ntkd29のブログ一覧

野田佳彦首相は９日午前のＮＨＫ番組で、沖縄県・尖閣諸島の実効支配に関し「今の時期に船だまりを造ったり公務員を常駐させれば、他国の人や船が寄ってくる。現段階でエスカレートすることは良くない」と述べた。番組の党首討論で、日本維新の会の石原慎太郎代表が「このまま灯台や漁民のための船だまりも造らず今のまま置いておくことが実効支配なのか」と問いかけたことに答えた。



野田首相は「警戒監視を含め上陸をさせない体勢をつくっていることは実効支配だ」と指摘。中国側に配慮して船だまりの設置や公務員の常駐を現段階で実施しない考えを示した。







尖閣諸島に構造物を構築する、あるいは人員を常駐させるということは中国との戦闘を覚悟したうえで計画すべきだろう。また、その際は単に尖閣諸島争奪と言うのではなく東シナ海から南シナ海、インド洋と言うシーレーン防衛をどうするかという命題も含めて考えていかないと中国に潜水艦とＡＳＭで経済の動脈を締め上げられることになる。どうも日本人は長い目で物事を考えるという能力が希薄なようだが、太平洋戦争の二の舞を踏まないためにも尖閣諸島の実効支配強化については広く長い目で見ていかないとけないだろう。

藤村修官房長官は7日、衆院選公示後初めて地元の大阪府吹田市に入り、記者団から再度の地元入りの可能性を問われたのに対し、「要は北朝鮮のミサイルがいつ上がるかだ。さっさと月曜日（10日）に上げてくれるといいんですが」と述べた。




藤村氏はこの後、発言を事実上撤回して陳謝したが、政府が長距離弾道ミサイルの10～22日の発射を予告した北朝鮮に自制を求める中、発射を促すかのような発言をした藤村氏に、自民党の安倍晋三総裁は「こんな発言をする官房長官には直ちに辞めてもらわなければいけない」と即時辞任を要求。選挙戦の行方にも影響を与えそうだ。




野田佳彦首相が遊説で全国各地を飛び回っているため、官邸を預かる藤村氏は4日の公示後も都内にとどまり、地元での選挙活動は日帰りの今回だけとなる予定。民主党に逆風が吹く中で十分な選挙運動ができない状況に、思わず本音が出たようだ。記者団の再質問にも、藤村氏は「北朝鮮のミサイル次第だ。（選挙区に）入りたいに決まっている」と語った。




ただ、発言が報道されると藤村氏は、吹田市内に再び記者団を集め、「舌足らずで誤解を生じたとすれば訂正、おわびしたい」と語った。7日夜、首相官邸に戻った際、安倍氏の辞任要求について記者団に「それは当たらないと思う。訂正会見も既にしている」と拒否。首相も同日夜のテレビ朝日の番組で「言葉足らずのことがあって、きちんと弁明し、おわびしながら訂正している」と述べ、問題視しない考えを示した。　





選挙で背中に火がついている民主党だから、「こんなことで時間を取られたくない」というのが本音だろうが、それを言っちゃあおしまいだよと言うのが分からんのかねえ、この人は。

政府は７日午前、首相官邸で安全保障会議（議長・野田佳彦首相）を開き、北朝鮮が発射を予告した長距離弾道ミサイルへの対処方針を決定した。会議後、森本敏防衛相は日本の領域にミサイルの一部が落下する場合などに備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令を自衛隊に出した。森本氏は記者会見で「ミサイルから我が国の領土と国民の生命を守る」と述べた。命令の期間は２２日まで。破壊措置命令は４月に北朝鮮が発射に失敗して以来で今回が３回目。



北朝鮮は事前通告で、今回のミサイルを「人工衛星」としており、１０～２２日の午前７時～正午に打ち上げるとしている。前回の４月には予告期間の２日目に発射しており、気象条件などが整えば期間の早い段階で発射に踏み切るとみられる。



韓国政府などによると、ミサイルは３段式とみられ、１段目は韓国南西部・扶安（プアン）の西約１４０キロの黄海に、「衛星カバー」が済州島の西約８８キロの東シナ海にそれぞれ落下。２段目はフィリピン・ルソン島の東約１３６キロの太平洋に落下する計画。計画通りに打ち上げられれば発射から約１０分後に沖縄県石垣市の上空を通過する見通しだ。



自衛隊の「ＢＭＤ（弾道ミサイル防衛）統合任務部隊」は海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３を搭載した海上自衛隊イージス艦３隻を東シナ海や日本海に展開。地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」（ＰＡＣ３）を沖縄本島、宮古島、石垣島と首都防衛のため東京・市ケ谷など計７カ所に配備し、日本の領土・領海に飛来する恐れが出た場合にはこれらの迎撃ミサイルで破壊する。





これで３回目の対弾道弾対応だが、ＭＤというのはそもそも持っていることそれ自体が抑止力になる兵器体系だろう。実際にどの程度当たるのか分からないが、あんな高価なものをドンパチと数撃つものではないだろう。迎撃して当たらなければシステム自体が無意味・無価値になる。お互いに無駄なことなのだからやめればいいのだが、相手が北朝鮮では無理だろう。

釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）が日米安保条約第５条の適用対象となることが米上院で採択され、世論を騒がした。これは日本を後押し、中国を抑えつけるためだと受け止められるが、筆者は、うわべは日本を後押しするように見えるが、実のところアジア太平洋地域を自分の支配下に置くための米国の布石に過ぎないと考える。環球時報が伝えた。





米上院の決議に最終的に下院も可決し、オバマ大統領が署名すれば、釣魚島の主権が日本に属するという日本の主張は徹底的に否決されてしまうことを意味する。言い換えれば、釣魚島において日本が持っているのは主権ではなく、冷戦時代における委託管理権だけということになる。中日双方も米国の介入の正当性と必要性を認めることになる。米国は冷戦体制に戻る新たな選択とアジア太平洋地域の新たな構図によって東シナ海と南シナ海の主権議題を紛争を招く歴史的起点に戻させ、米国により主導される冷戦体制がまだ終わっていない上、米国がアジア太平洋に戻る基盤であることを世界に宣言することになる。冷戦体制を公然と明かす必要性はないが、米国が冷戦体制の遺産から自分に利用できる利益を掘り起こすことは隠しようがない秘密だ。米国がアジア太平洋に回帰することでもたらされるのはウィンウィンではなく、形式だけを変えて内容を変えないゼロサムの冷戦の思考法にほかならない。



米国の介入はうわべは日本の後ろ盾になるによう見えるが、実のところ中国に流し目を使う主導権を握っている。釣魚島に対する日本の領有権を否決することは中国の最大の利益のあるところで、釣魚島に対する領有権の実質行使をいつ実現できるかは談判に任せることができる。言い換えれば日本にとって得られるのは糖衣錠だ。日本が釣魚島に対する実質管理権を持っていることが米国に認められた一方、釣魚島に対する主権が明らかに否決された。米国は中日両国を同時に左右できる碁石を盗み取った。釣魚島紛争はもう中日両国の争いではなくなり、中米日ひいてはアジア太平洋地域の争いになってしまった。



釣魚島問題に介入した米国の目的はいったい何か。まず、国家破綻の寸前に瀕する日本経済を保護すること。さもなければ、米国のアジア太平洋地域復帰戦略は水泡に帰する。第２に、米国に追随するという日本の位置づけを強化する。これこそ形成しかねない敵対勢力を解消できる。第３に、米国国内の深層的危機を遅らせる効果のある地域戦争を誘発させる。アジア太平洋地域の新たな構図づくりをめぐる競争が幕開けする中で、これは中米の既定利益構図を変えてしまうだろう。




国際信義などと言う言葉は欠片も存在しない米国のことだから自国の利益がなければこんなことはしないだろうが、こうして日本の領有権を後ろ盾することで尖閣諸島の帰属は米国の手の中に入るということだろう。米国が後ろ盾では中国と言えどもそうは手が出せない、そして日本にしても米国が中国寄りの立場をとればもう手も足も出ないだろう。ここで尖閣の領有権を使うことで米国は日中慮国への影響力を強めることができる。外交とは黒いベールの後ろで手練手管、丁丁発止の駆け引きが繰り広げられているようだ。どうも日本と言う国の外交は甘すぎる、というよりはこんな国からみれば外交の体をなしていないと言うところだろうか。

政府は7日、安全保障会議を開き、北朝鮮の「人工衛星」名目の長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下した場合に迎撃する方針を決定する。この後、森本敏防衛相が自衛隊法に基づき、破壊措置命令を出す。北朝鮮は10～22日の発射を予告しており、防衛省は近く迎撃準備を完了させる方針。




破壊措置命令は、今年4月の北朝鮮のミサイル発射時も発令された。北朝鮮が公表したブースターの落下予想地点などから、防衛省は失敗に終わった前回の予定コースと同様、沖縄県の先島諸島上空を通過するとみて、万全の態勢を取る必要があると判断している。




一方、防衛相は5日夕、首相官邸に藤村修官房長官を訪ね、ミサイル迎撃の準備状況を報告した。自衛隊は石垣、宮古両島や沖縄本島に、迎撃のための地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を展開。同日午後にはPAC3を載せた海上自衛隊の輸送艦が石垣島に到着した。





何時ものことで回数が重なると不感症になるがこれはもう戦争状態である。日本は間違いなくその当事国である。確かに平和はかけがえのない尊いものではあるが、すべての国がそれを理解してこそのことである。憲法改正も自衛隊の国防軍への改称も良いだろうが、それよりも有事に自衛隊が活動し易いように国内法を整備することが先決ではないだろうか。