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民主党政権が継続するか、自民、公明両党が政権奪還するかが最大の焦点となる第４６回衆院選は４日、公示され、１４９７人が立候補を届け出た（午後９時半現在）。各党党首は、原子力・エネルギー政策や経済再生、消費増税など様々な争点を掲げ、全国各地で支持を訴えた。投開票は１６日に行われる。



野田首相（民主党代表）は仙台市での街頭演説で、「２０３０年代に原発稼働ゼロを目指す。『脱原発』か『続原発』かは全く違う」と述べ、原発再稼働を積極的に検討するとしている自民党を批判。「最後は自民党との戦いだ。改革を前に進めることができるか、しがらみだらけの古い政治に後戻りするのかが問われる戦いだ」と語った。



自民党の安倍総裁は福島県二本松市で、「復興を進めるためにも強い経済を取り戻さなければいけない。私たちは次元の違うデフレ脱却策をやる。日銀と２％の物価上昇目標を取り決め、政策協調を結ぶ。あらゆる政策を集中していく」と訴え、インフレ目標を設定して金融緩和に取り組む考えを強調した。４日夜のＮＨＫの番組では、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）について、「聖域無き関税撤廃という条件を突破できるのであれば、交渉していく」と語り、交渉参加に前向きな考えを改めて示した。



日本未来の党の嘉田代表は福島県飯舘村で「原発の再開、それで経済発展など、国家として恥ずかしい。放射能汚染を地球にばらまくことは許されない」と語った。日本維新の会の石原代表は大阪市北区で「国の役人に任せない政治をつくろうと立ち上がった。みんなで一緒に日本の維新をやろう」と訴えた。





いよいよ総選挙だが、どこが政権を取るのか、未だに先が見えない。おそらく連立ということになるのだろうが、そうすると自民、公明に維新だろうか。この３党が大勝ちすれば憲法改正に走るだろうか。とにかく民主党のおバカ政権でガタガタになった日本の統治機構を立て直すのが第一だろう。経済、外交、民主党政権でまともに動いたのは何一つない。前に進む政治とか言うが、前に進んで崩壊なら何の意味もない。どこが日本の再生に手をつけるのか、まあ、自民党とそれを取り巻く仲間たちだろうが、注目は維新と手を組むかどうかだろう。

防衛省は3日、北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、沖縄県の石垣、宮古両島を含む県内4カ所に地対空誘導弾パトリオット（PAC3）を配備する方針を決め、関係自治体に説明した。森本敏防衛相も同日、同県の仲井真弘多知事に電話し、協力を要請した。




PAC3の配備先は今年4月のミサイル発射時と同じで、首都圏にも3カ所に展開する見通し。海上自衛隊呉基地（広島県呉市）からは同日、PAC3を載せた輸送艦が沖縄に向けて出港した。





何度も何度も懲りずに傍迷惑なことだ。その度に自衛隊はＰＡＣ３や護衛艦を展開しないといけない。自衛隊にとってはある意味こんなことはプラスになるのだろうし、宣伝にもなるだろう。しかし、どうして北朝鮮はこれ程何度もロケットを打ち上げるんだろう。弾道ミサイルを持てば国際的な交渉力が高まるということだろうか。それよりも開放と経済改革でもした方が余程良いと思うのだが、国内事情がそれを許さないのだろう。軍隊は国家とお国民のために存在するのだろうが、力を持つとそうではなくなってしまうのは我が国も痛いほど経験したことだからそれを学べばいいのだろうが、武力と言うのはある意味誰もが取りつかれやすい魔力なのかもしれない。

読売新聞社は１１月３０日～１２月２日に衆院選の第２回継続全国世論調査（電話方式）を実施した。衆院比例選の投票先について政党名を読み上げて聞いたところ、自民党が１９％でトップとなり、民主党と日本維新の会が各１３％で続いた。無党派層は４９％となお半数に近く、有権者が政党支持に迷っている状況が続いている。


比例選投票先で自民は前回の第１回調査（１１月２３～２５日）に続いてトップを維持したが、挙名率は６ポイント下がった。前回３番目だった民主は維新の会と並んだ。先行する自民を民主、維新の会が一進一退で追う構図となっている。


「卒原発」を掲げて新たに発足した日本未来の党は５％にとどまった。前回の「国民の生活が第一」と「減税日本・反ＴＰＰ・脱原発を実現する党」との合計は３％で、支持の広がりはみられない。みんなの党は５％（前回２％）に伸ばした。


投票先で自民が下がった背景には、安倍総裁が訴える金融、外交・安全保障政策に説明不足との批判が出ていることなどがあるとみられる。第３極の政党も伸び悩み、民主が相対的に盛り返した格好だ。小選挙区での投票先は、自民２２％（前回２７％）、民主１３％（同９％）、維新の会１２％（同１４％）などの順。未来の党に「期待しない」との回答は７０％に上った。


もう民主党政治はたくさんと思っていたが、自民党時代に戻っていいのかと思う気持ちと自民党の安倍総裁がちょっと過激な発言が目立つので引いてしまうところがあるのだろうか。それでも現実的な政策を掲げる政党の方がまだましと言うことで自民、維新辺りに支持が集まるのだろう。民主も異質が出尽くして野田派ならまあ現実的ではないかというところか。未来は小沢・亀井辺りが不気味だし、それを除くと何もできないだろうというところだろうか。それでもまだまだ態度を決めかねるというのが正直なところだろうか。比較第一党は自民党だろうが、どの程度の議席が取れるだろうか。自民が２２０±、民主と維新で１８０±、残りがその他の政党だろうか。実際に投票となるとまだまだ動くだろう。

米ジョンズ・ホプキンス大高等国際問題研究所（ＳＡＩＳ）の北朝鮮問題研究グループは２９日、北朝鮮が、北西部・東倉里(トンチャンリ)の西海衛星発射場に弾道ミサイルの１、２段目を運び込んだとする衛星写真の分析結果を公表した。条件が整えば、１２月６日にも発射準備が完了する見通しという。



北朝鮮は今回、これまでのミサイル発射時と異なり、「地球観測衛星」を発射するとの予告や関係国際機関への通報を行っていない。だが、米政府などは、北朝鮮が発射を強行する可能性が高まっているとみて警戒を強めている。



衛星写真は２６日撮影。発射場のミサイル組み立て施設の脇に、３段式ミサイルの１、２段目の運搬用トレーラー２台があるのが確認された。ミサイル本体は写っておらず、組み立て施設内で点検作業を受けているとみられるという。また、空の燃料用容器が複数確認されたほか、来賓用施設の駐車場整備などが進んでいる。





尖閣に気を取られているうちに北朝鮮がまたミサイルの打ち上げを企んでいるようだ。金がないという割にはどこあら資金を捻出しているのか、困ったものだ。最近は飢えている国民と言う絵が世間に出回らなくなったが、国内は少しは良くなったのだろうか。ミサイルなど打ち上げていないで国内産業の振興にでも金を使えばいいのだろうが、軍部が力を持っているのでそうもいかないのだろう。





それにしても北朝鮮と言い、韓国と言い、何度も何度もミサイル高ロケット高、懲りずに打ち上げるものだ。しかし、技術的には韓国よりも北朝鮮の方が少し上を行っているのではないだろうか。これで自衛隊もまたＭＤ部隊を移動展開させるのだろうか。自衛隊も東奔西走大忙しだろう。もう少し予算を増やして機動力を増すように手当でもすればいいのだが、・・・。