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米国防総省は２５日、今月１４日に東部メリーランド州の空軍基地内で最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の操縦席から煙が出る事故が起きていたと明らかにした。ソフトウエアとの関連性が高いため、部品製造元のハネウェル社に関連部品を送り、詳しい調査を命じている。
　



ロイター通信によると、ハネウェルが同機で担当したのは熱管理システムで、トラブルが相次ぎ運航停止中の米ボーイング７８７型機と同様にリチウムイオン電池が使用されている。同社広報は関連性を否定し、Ｆ３５の事故の原因はソフトウエア関連で、暫定修正済みという。




国防総省は２２日、Ｆ３５の定期検査で１機にエンジンの回転翼部分に亀裂が見つかったため、米軍が保有する全５１機の飛行を一時停止すると発表。リトル報道官は２５日、同省内で記者団に対し、「安全を考慮した措置」と強調。





一方で、Ｆ３５計画責任者のボグダン中将は同日、豪でＡＦＰ通信などに対し、「１、２週間以内に飛行は再開される」との見通しを示していた。




米国防総省は時期は明らかにしていないが、Ｆ３５を嘉手納基地へ配備する方針で、日本も航空自衛隊の次期主力戦闘機として購入を予定している。





開発中の初期故障や不具合は付き物だが、それで開発が遅延することになると航空自衛隊は随分と困るだろう。Ｆ４は機体寿命、性能寿命共にもう限界だろうし、Ｆ１５の近代化改修もなかなか進まない。F２は数が少なすぎるでは戦後最大の危機を迎えたこの時期何とも心細い。F３５の性能はともかく一刻も早く新型戦闘機が欲しいところだろうが、・・・。

尖閣諸島北方１２０ｋｍの公海上で、中国海軍のフリゲート艦が海自護衛艦「ゆうだち」に射撃管制のレーダーを照射した挑発行為から１ヶ月近くが経過するが、いまだ中国から謝罪の言葉はない。それどころか「日本の捏造（ねつぞう）」と逆ギレする始末である。



中国が絡むと事実関係がうやむやにされがちなのは毎度のことだが、レーダー照射を仕掛けた“容疑者”については、すでに中国上層部のある人物の名前が挙がっている。中国問題に詳しいジャーナリストの富坂聰氏がこう明かす。



「レーダー照射は日本だけでなく、中国の政治指導部もギョッとしたはずです。外国記者の質問に絶句するなど、華副報道局長の態度を見ても、中国外務省や党指導部がレーダー照射の事実を知らなかったのは明らかです。私の得ている情報では、レーダー照射を命令した人物として、中国海軍の最高幹部の名前が浮上しています。対日強硬論者として知られ、習近平（しゅう・きんぺい）新指導部の日本への対応ぶりは手ぬるいと、日頃から不満を口にしていたそうです」





その最高幹部とは中国海軍ナンバー２の徐洪猛（じょ・こうもう）海軍副司令官だ。



ただ、ここで疑問が生じる。中国は共産党の中央指導部のもと、一枚岩の団結を誇っているというイメージが強い。果たして中央指導部の許可もなしに、人民解放軍の一機関にすぎない海軍幹部が、独断でレーダー照射という挑発行為を発令することができるものなのか？



この疑問に中国評論家の黄文雄（こう・ぶんゆう）氏が答える。



「大いにあり得ます。総書記に就任したばかりの習近平には、まだ解放軍をきっちりコントロールする力はありません。しかも、その解放軍も陸軍、空軍、海軍で意見がバラバラときてる。ひとつ言えることは尖閣諸島問題については、海軍が最も強硬だということ。だから海軍が陸軍や空軍、さらには党指導部や外務省に黙ってレーダー照射という挑発行動に出ることは、十分にあり得ることなんです」



こうした中国海軍の跳ねっ返りぶりについては、日本でも次のような証言がある。中国情勢に詳しいノンフィクションライターの安田峰俊氏が言う。



「海上自衛隊関係者から直接聞いた話なんですが、ここ一年、明らかに中国海軍の動きがおかしくなっていると、現場サイドでは感じているそうです。具体的に言うと、あえて日中関係を緊張させるような行動が目につくと言うのです。しかも、その行動が日々にエスカレートしていると危惧していました。総書記になったばかりで、胡錦濤（こ・きんとう）の前体制からの移行期にある習近平が今、レーダー照射を命じて日中関係を緊張させても、彼の負担が増えるだけ。かえって習近平体制のリスクが高まります。今回のレーダー照射は中国海軍の一部派閥の独断で実行に移されたと考えるのが妥当だと思います」



中国海軍のイケイケドンドンぶりについて、前出の黄氏はこうも指摘する。



「香港に『フェニックステレビ』という放送局があります。実は、この局のオーナーが海軍をはじめとする人民解放軍なんです。そのため、将官クラスの軍人が頻繁に番組に出演するんですが、そこでよく飛び出るのが『もし日本と戦争になったら、わが解放軍は３０分以内に日本自衛隊を殲滅（せんめつ）できる』という発言。どこまでも自信たっぷりなんです。ただ、実際にはアメリカもロシアもさらには中国の分析でも、日中が海戦をしたら中国の解放軍は日本自衛隊に負けるとされています（笑）」



中国の海軍が、こうした強硬な態度を取るのはなぜか。



「そんな海軍が尖閣の海域で過激な行動を繰り返すのは、解放軍内における軍事予算の争奪戦という意味合いもあるんです。海軍が日本に強い姿勢を示せば示すほど緊張が高まり、陸軍や空軍よりも優先的に多額の予算をせしめることができるという寸法です」（前出・黄氏）



中国海軍の行動からは、日本を挑発して危機を煽（あお）り、国内でのし上がってやろうという魂胆が透けて見えるのだ。





かつて予算を削られ、権益を陸軍に奪われるのを恐れて勝ち目がないと分かっている戦争に踏み出して壊滅し、多くの犠牲を払った海軍があった。言わずと知れた帝国海軍だ。国家の安全よりも自分が所属する組織の利益を守ろうとするのは万国共通なのだろうか。軍事力と言うのはその存在を以って戦争を抑止すると言うのが本来の姿だろうが、どうもそんなことは机上の空論なのだろうか。

安倍首相は２２日（日本時間２３日）にワシントンで行った政策演説で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を巡る中国との問題に関し、「挑戦を容認することはできない。我が国の決意に関し、どの国も判断ミスをすべきではない」と述べた。質疑応答では「私たち自身の力でしっかりと日本の領土を守っていく」と強調し、中国の挑発行為をけん制した。



演説は米有力政策研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」で行われ、リチャード・アーミテージ元国務副長官ら米国の知日派が多数出席した。



首相は講演で、日米同盟に関し「堅牢(けんろう)ぶりに、誰も疑いを抱くべきではない」と述べた。「日本は二級国家にならない」としたうえで、アジア太平洋地域における法の支配に貢献し、米国や韓国、オーストラリアなど地域の民主主義国家との協力関係を強化する意向を表明した。



首相は尖閣諸島について、「日本の領土であることは法的にも明らか」と述べた。日本が島を領有した１８９５年と、中国が領有権を主張しはじめた１９７１年に言及、「（この間）日本の主権に対する挑戦は誰からもない」として、中国の主張は不当との認識を示した。



一方で、首相は「問題をエスカレートさせようとは思っていない」と語った。「私の側のドアは、中国指導者のため常に開いている」として対話を呼びかけるなど、硬軟両様で中国に臨む構えを示した。





米国の後押しでかなり強気の安部総理だが、何時もは腰砕けの日本だが、やはり主権国家としてこのくらいは言っても良いだろう。ただ、問題をことさらにエスカレートさせるのではなく冷静な対応が必要だろう。そして、しっかりと味方を作り、まさかの時はどうするのか、それをしっかりと考えておかないといけないだろう。しかし、この尖閣諸島の問題の落としどころはどこだろうか。このまま淡々と実効支配を続けることだろうか。

中国が沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に「海上ブイ」を設置したことが２１日、分かった。設置場所は排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線である「日中中間線」の日本側で、中国による構造物設置は国連海洋法条約と国内法に違反する。ブイには多数のアンテナが備えられており、音や海中データを収集・分析することで海上自衛隊の潜水艦の動向を把握する狙いがあるとみられる。




政府が海上ブイを確認したのは今年に入ってから。尖閣と日中中間線の間の海域に設置され、海上保安庁はブイを撮影した。２１日にも中国の漁業監視船が尖閣周辺海域で領海侵入し、日本の領海・領空への攻勢を既成事実化していることに加え、不当な行為がまたひとつ明らかになった。



中国が設置したブイはアンテナの多さが特徴で、政府は通信機器も多数搭載していると分析。放置すれば、海中の音波から潜水艦ごとに固有のエンジン・スクリュー音を特定され、尖閣周辺での海自潜水艦の動きを確認される恐れがある。音波の伝わり方など海域によって異なる基礎データも蓄積されてしまう。



中国の海上ブイは過去に南シナ海でも問題化している。一昨年５月、南沙諸島の領有権をめぐりフィリピンとの緊張が高まる中、中国海軍艦艇などが南沙海域に突如、ブイを設置、フィリピン政府は抗議した。日中のＥＥＺの境界線は、両国の海岸線から等距離の日中中間線だが、中国側は沖縄諸島の西側まで広がる大陸棚の東端「沖縄トラフ」を主張。中間線付近にはガス田もあり、中国は平成２０年、継続協議対象で現状維持すべきガス田「樫（中国名・天外天）」で不当な掘削を行っている。



海洋法条約と国内法の「排他的経済水域と大陸棚に関する法律」では、構造物設置や科学調査はＥＥＺを管轄する国にしか認められていない。海保の政策評価広報室は産経新聞の取材に、「一般論として構造物設置は海洋法条約に反している」と説明。中国が海上ブイを不当に設置したことについては「担当に事実関係を確認中」と回答した。





次から次へと自国の理論を押し通そうとする中国だが、今回はブイを設置したようだ。海上自衛隊の潜水艦の動きを探ろうとする意図があるというが、要するに海自の潜水艦が中国には脅威と言うことだろう。中国の対潜戦能力は日本に大きく劣るというので海自の潜水艦に動き回られるのは脅威なのだろう。ただ、東シナ海は浅海域で潜水艦の活動には適さないというが、どうなのだろう。しかし、何とも困った国には違いない。

米議会調査局は21日までに、日米関係の現状に関する報告書をまとめ、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日中の争いについて「米国が（日中の）軍事衝突に直接巻き込まれる可能性がある」との懸念を示した。尖閣問題は22日に行われる日米首脳会談の議題となる。




報告書は、東シナ海で1月に中国艦船が海上自衛隊護衛艦に射撃管制用レーダーを照射していた問題について「事態を大きくエスカレートさせる出来事だった」と指摘。尖閣の防衛義務によって米国が軍事衝突に巻き込まれる危険があることから、オバマ政権当局者は日中双方に自制を求めていると説明した。　





公式にはなかなか強いことを言う米国だが、本音は日中の争いには巻き込まれたくないと言うところだろうか。それも要然と言えば当然だろう。日中の争いに巻き込まれても米国には何の利益もないのだから。日本としては米国の公式見解は公式見解としてまず自国で解決を図るべきだろう。その覚悟がないと手もなくひねられるかもしれないが、なかなか強かな自衛隊のことだから大丈夫だろう。