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自民党の国防部会・安全保障調査会合同会議は３０日、敵基地攻撃能力保持の検討などを盛り込んだ提言をまとめた。政府が新たに策定する「防衛計画の大綱」の中間報告に反映させたい考え。



提言では、ミサイル攻撃などを受ける前に、自衛のため、相手国の基地を攻撃する敵基地攻撃能力について、「ミサイルの脅威に対する抑止力を強化する観点から、わが国独自の打撃力の保持について検討を開始し、速やかに結論を得る」と明記した。



また、中国による沖縄・尖閣諸島への領海侵犯が相次いでいることなどを受け、新型輸送機・オスプレイなどを備えた水陸両用部隊の新設を提言。自衛隊に「海兵隊的機能」を持たせることで、離島防衛の強化を打ち出した。



政府は来月、新たな「防衛計画の大綱」の中間報告をまとめる予定で、自民党としては、今回の提言の内容を反映させたい考え。





当然と言えば当然のことだが、長距離ミサイルを装備してヘリなどの輸送手段を増強ずれば何とかなるだろう。後は予算をどこにシフトさせるかという問題だろうが、社会保障を減らせば票が伸びないし、選挙という関門が付きまとうのでこれがなかなか難しいのかもしれない。どうなっていくのか成り行きを見守ろう。

中国外交部の洪磊報道官は２８日の定例会見で、「日本が歴史を直視する態度をとり、菅義偉内閣官房長官の発言について説明、訂正し、不見識な発言をしないよう求める」と述べた。





菅官房長官は２７日、中国の総理が訪問先の独ポツダムで歴史を無視した発言をしたと指摘し、釣魚島（日本語名称：尖閣諸島）に関する中国の主張に基づくものであれば、決して受け入れることができないと述べた。





洪報道官は記者からこのことについて中国側のコメントを求められ、「王毅外交部長が菅官房長官の発言について中国の厳正な立場を強調した」と説明。「近代以降、日本の軍国主義が中国侵略戦争を起こし、台湾と周辺諸島などの中国領土を不法に盗み取ったことは、消すことのできない歴史上の事実だ」と述べた。





洪報道官はまた、「日本は当時、ポツダム宣言を受諾して無条件降伏を受け入れた。ポツダム宣言には第８条に、『カイロ宣言の条項を履行すべき』と明記されており、『カイロ宣言』には日本が窃取した中国の領土を中国に返還しなければならないとの内容が明記されている」と説明。「１９７２年の中日国交正常化に関する中日共同声明に明記されている『日本はポツダム宣言第８条の立場を堅持する』との内容もれっきとした証拠であり、これらは明確な歴史上の事実だ」と強調した。







不見識な発言とはこのようなことを言うこと。そして領土を不法に奪い取るというのは中国様が南シナ海で比律賓やベトナムに対しておやりになっていることだろう。言わせてもらえば、「お前に言われたかねえよ」の一語に尽きるだろう。

中国外務省の洪磊(ホンレイ)副報道局長は２８日の定例記者会見で、李克強(リークォーチャン)首相が第２次大戦終結時に日本が受諾したポツダム宣言などを根拠に沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張したことについて、「明白な歴史的事実だ。日本が歴史を直視した態度を取るよう求める」と述べた。





李首相の発言について、菅官房長官は２７日の記者会見で「歴史を無視した発言」と述べていた。これに対し、洪副局長は「日本は常識を欠いた言動をしないでほしい」と語った。







日本は米国から沖縄の施政権を返還されて統治しているのだから中国に文句を言われる筋合いはないだろう。大体ポツダム宣言に加わっていた中国は中華民国で共産中国ではない。常識を欠いた言動と言うが、常識を欠いているのは何時も共産中国だろう。

新華社通信によると、中国の李克強(リークォーチャン)首相は２６日、訪問先のドイツ・ポツダム市で、第２次大戦終結時に同市で出されたポツダム宣言を日本が受諾したことを根拠に、沖縄県・尖閣諸島の領有権は中国にあると述べた。





李首相は、ポツダム宣言は「日本が清国人から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としたカイロ宣言の履行をうたっていると指摘。その上で、「何千万人の生命と引き換えに確立された平和と戦後秩序を堅持しなければならない」と述べ、日本を批判した。中国は、尖閣諸島は日清戦争末期に日本に奪われたとの立場を取っている。







沖縄は１７世紀初頭に薩摩軍が侵攻して薩摩諒としたもので尖閣諸島は他国の領有権がないことを確認したうえで１９世紀に日本が領土として編入したようだ。日清戦争で日本が手に入れたのは遼東半島、台湾とその周辺の島だったのだから中国の主張は正しいとは言えない。しかも遼東半島は三国干渉で中国に返還している。まあ、些細なことに因縁をつけてごたを起こしては武力で恫喝するのは最近の中国の常とう手段だからこのくらいのことは言うだろう。放っておけばいい。

第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、２５日午後７時現在、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）を中国の海洋監視船「海監」３隻が航行している。海上保安庁の巡視船が領海に近づかないよう警告している。











「他人の家の庭先を物欲しげにうろついているんじゃないよ、このバカちんが、」とでも言ってやりたいくらいのしつこさだが、行っても下がってはくれないだろう。この状態はいつまで続くのか分からないが、早く中国様が崩壊してくれるといいのだが、・・・。かつてのソ連のように。それまでは淡々と追い払ってもらうより仕方がないだろう。冷静に強かに、そしてしなやかに。