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３０日午前６時２２分頃、沖縄県石垣市の尖閣諸島・久場島沖の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で、バハマ船籍の海洋調査船「ＤＩＳＣＯＶＥＲＥＲ２」がワイヤのようなものを垂らして航行しているのを海上保安庁の航空機が発見した。





第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、同日午後７時５２分頃にＥＥＺから出た。この調査船は６月１７～１８日と２３日にも同諸島沖のＥＥＺ内に入り、巡視船の警告に「中国政府の許可を得ている」などと回答していた。





一方、中国の海洋監視船「海監」３隻も午後７時現在、同諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）内で航行を続けている。







何とも執念深いことだが、外交にはこの執念深さが最も重要なことだ。日本人はその点淡泊過ぎるか、あるいは逆上して先に手を出してしまうか、いずれにしても外交的にはよろしいことではない。中国は政府公船を派遣して実績作りをするとともに何かの拍子に日本が手を出すのを狙っているのだろう。日本も強かにしなやかに対抗していくべきだろう。

ニュースキャスター辛坊治郎さんら2人が太平洋上で救出された際、海上自衛隊の救難飛行艇US2が荒れた海面でも離着水できる強みを発揮した。2007年に運用開始した純国産機で、離島の急患輸送でも活用されている。海外からも「世界最高水準の性能」と評価されているといい、防衛省はインドへの輸出を検討している。



ヨットで太平洋上を横断中だった辛坊さんが救助要請した21日、2人が乗った救命いかだが浮かぶ宮城県沖約1200キロの海面は荒れていた。US2はこの日、第2管区海上保安本部から災害派遣要請を受け、厚木基地（神奈川県）から2機が離陸。1機目は波が高く着水できなかったが、2機目が日没間際に着水して2人を機内に収容した。



4発のプロペラエンジンを備えたUS2の航続距離は約4500キロで、波高3メートルの荒れた海でも離着水できる性能は世界の飛行艇の中でも群を抜くという。



US1の後継機として1996年に開発が始まり、07年に部隊配備された。現在、5機が運用されている。US1も含めると76年以降、約940人を救助・搬送。うち3分の2を小笠原諸島など離島の急患輸送が占める。



高性能飛行艇と言うが、やはり特殊なジャンルの航空機で使用も限られるだろう。武器とは言ってもたんに自衛隊が開発して使用している航空機と言うだけで武器としての能力は限りなく低いので買いたい国があればどんどん輸出すべきだろう。二式大艇も高性能と言うが、離水はポーポイズ運動と言う癖があってなかなか難しかったようだ。しかしこの機体外国に売る前にどうして海保が装備しないのだろう。もっとも装備すべきは海保のように思うのだが、・・・。

香港誌・亜洲週刊（３０日発売号）は「日本の軍事転向は釣魚島への進攻を免れない」と題した記事で、日本が初めて軍事力を用いて中国公船に対して「武力で駆逐」する意向を明確にしたと報じた。２７日付で環球網が伝えた。以下はその概要。


これは疑いなく、釣魚島（日本名：尖閣諸島）紛争において日本が中国に発した「戦線布告」だといえる。日本がついに「先制攻撃」という軍事戦略を打ち出したことは、中国やアジアの軍事戦略情勢に重大な影響を及ぼすことになるだろう。


日本メディアによると、自民党は１１日、釣魚島（尖閣諸島）の警備強化を目的とした「領海警備保全法」の骨子案をまとめた。中国公船が日本側の警告を無視した場合、自衛隊と海上保安庁が首相の発令を受け、「武器を使用」して強制的に退去させるというもの。


骨子案が今国会で可決されれば、自衛隊と海上保安庁は連携して１２カイリ領海内に進入した中国公船に対して「武力で駆逐」することができるようになる。日本の対中強硬派は米国の後ろ盾を得て、中国と「一戦交える」ことも辞さない構え。これは疑いなく中国に向けた「宣戦布告」だろう。


現在、見直し作業が進められている「防衛計画の大綱」でも、「強靱な機動的防衛力」が提唱されている。自民党の安全保障調査会と国防部会がまとめた新たな「防衛計画の大綱」策定に向けた提言では、「敵基地を先制攻撃する能力を保持すべき」だとした。つまり、日本は「専守防衛」という国防政策の放棄をさらに明確に示したことになる。


中国中央テレビのニュースサイトは１３日、日本が釣魚島（尖閣諸島）問題で「中国と一戦を交える準備」をしていることについて、中国の著名な軍事専門家、尹卓氏の見解として、「中国はこれに応戦する準備をしなければならない。中国は決して先制はしないが、日本の先制攻撃にどう対応するのか、準備を万端にしておく必要がある」と報じた。


日本が先制して武力を行使することはあり得ないだろう。敵基地攻撃能力と言っても相手が日本にミサ入り攻撃を仕掛けることが確実な場合座して死を待つよりも敵を攻撃することで生存を図ろうということでぎりぎり土壇場の選択だろう。尖閣にしても警告を無視して島に上陸しようとした場合など緊急の場合に限られるだろう。中国はこうして日本の防衛政策を逆手にとって煽り立てるが、日本が危険だという国はないのだから中国経済にも陰りが見えてきたことだし何かしらの焦りがあるのだろうか。

鳩山由紀夫元首相は27日、北京市内で開かれた清華大学主催のフォーラムに出席し、沖縄県・尖閣諸島について「ポツダム宣言の中で日本が守ることを約束したカイロ宣言は『盗んだものは返さなければならない』としており、中国側が（返還すべき領土の中に尖閣諸島が）入ると考えるのも当然だ」と述べた。




鳩山氏は訪中前、香港のフェニックステレビのインタビューで同様の発言をし、菅義偉官房長官が25日に「絶句した。開いた口がふさがらない」と批判。この日の発言は、講演後の質疑応答の中で、傅瑩・全国人民代表大会外事委員会主任委員（前外務次官）と同席した公開の場で飛び出した。中国でも日本政府と異なる見解を改めて強調したことで、波紋が広がる可能性が高い。




1943年のカイロ宣言は「満州、台湾、澎湖諸島のように日本が清国から窃取した一切の地域を中華民国に返還する」としており、中国はその中に尖閣諸島が含まれると主張。鳩山氏は「カイロ宣言の中には（返還されるべき領土として）台湾、澎湖諸島以外の島もあると中国側が考えるのは当然だ」と指摘。




さらに「（日清戦争終了直後の1895年の）下関条約ができる3カ月ほど前に（尖閣諸島は）日本領として閣議決定した事実がある。中国側として中華民国に返せという中に当然入るのではないかという理解は成り立ち、それを否定するものではない」と語った。




鳩山氏はフォーラム出席後、記者団に対し、尖閣諸島は日中が国交正常化した「約40年前に棚上げしようと決めた」と述べ、日本政府が否定する領有権の棚上げがあったとの認識を示した。





性懲りもなく中国様にリップサービスを繰り返す鳩だが、どうせハイパーぼんだからちやほやされて良い気になって中国寄りの意見を吹きまくっているのだろう。総理と言えばまずは国益第一にものを考えるべきなのだろうが、この鳩は国益どころかすべてを放り出して自分の利益のためだけにものを言っているようだ。よくもこんな鳩を総理にしたものだと今さらながら恐ろしい。