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東京が開催を決めた20年夏季五輪招致で、国際オリンピック委員会（IOC）委員の多くが東京の最終プレゼンを勝因の一つに挙げた。懸念された東京電力福島第1原発の汚染水漏れ問題に対する安倍晋三首相の明確な説明も評価された。




最終プレゼンでの質疑応答で汚染水問題について質問したハイベルク委員（ノルウェー）は「風評が耳に入っており、誰かが聞かなくてはならなかった。首相は問題をきちんと理解し、答えは的確で、危険がないことが伝わった」と話した。




コーツ理事（オーストラリア）も汚染水問題に対する説明に納得し、「マドリードは経済危機、イスタンブールには政情不安がある。IOCは安心して開催できる都市を選んだ」と分析した。




パウンド委員（カナダ）は「東京が1回目の投票で勝つとさえ思っていたから驚きはないが、（60票を取った2回目の）大差にはびっくりした」と言う。また、失敗した16年五輪招致と比較し、「厳しい質問にも明確な英語で返していたし、あれほど感情に訴えた日本のプレゼンを見るのは初めてだった。勝利に値する」と、前回からの成長ぶりをたたえた。




次期会長選の有力候補になっているバッハ副会長（ドイツ）は「東京は開催の提案を実現できることをきちんと示した」と評価した。





今回は皇族を引っ張りだしたり、首相が直接訴えるなどなかなか気合が入っていた。マドリードが初回で落ちたのはちょっと驚きだった。どんなオリンピックになるだろうか。しかし、安部さん、今回はなかなか運が良い。つまらないことで下手を打たなければ長期政権だろうか。

架空請求詐欺や還付金詐欺、金融商品取引名目詐欺など、振り込め詐欺のバリエーションともいえる「特殊詐欺」の被害が、今年に入って急増している。電話などを使ったこの手の犯罪は過去に幾つも犯人グループが検挙され、手口もある程度認知されてきたが、それでもだまされる人は後を絶たない。有効な防犯対策はないのだろうか。滋賀では県警が特殊詐欺の不審電話を受けた約１００人にアンケートを行ったところ、驚くべき実態が明らかになった。回答者の半数近くが被害に遭い、９割以上が「自分はだまされないと思っていた」と答えるなど、犯罪への意識の低さが浮き彫りになったのだ。結果を受け県警は啓発活動の見直しを迫られている。



■「自分はだまされない」
電話口で「おれだけど…」と身内を装うオレオレ詐欺に始まり、振り込め詐欺は年々手口が巧妙化している。最近は、ありもしない料金の支払いを迫る架空請求詐欺や、「手数料を支払うと税の還付が受けられます」と巧みにささやきかける還付金詐欺などが横行。振り込め詐欺やそれに類する詐欺は「特殊詐欺」と呼ばれるが、警察庁によるとそうした犯罪が急増している。



滋賀県も今年に入って被害が相次いだ。県警生活安全企画課のまとめによると、１～７月の特殊詐欺の認知件数は７６件（昨年同期比４３件増）で、被害額は２億３６００万円（同８９００万円増）にのぼった。



このうち、金融商品の取引を装った詐欺が２０件と昨年同期の１１件から倍に増えたほか、「ロト６の当選番号を教える」などとだます手口も３件から１１件に増加するなど、詐欺の手法が多様化、巧妙化している。



アンケートは、同課が今年６月中旬から７月上旬にかけ、不審な電話を受けた９８人に対して行った。このうち４７人は実際に詐欺被害に遭い、５１人は被害を免れていた。また、「自分はだまされない」「詐欺について考えたことがない」と回答した人が合わせて９２％もいた。



特殊詐欺に対し警戒心が低く、「人ごと」と捉えている傾向が明らかになり、同課の川島聡課長も「これまで戸別訪問やリーフレットの配布などを行い、注意を呼びかけてきたつもりだったが、アンケート結果を受け、啓発方法を考え直さなければいけない」と話す。



県警などが今年製作した啓発用のリーフレットでは、「オレオレ詐欺」「金融商品取引名目詐欺」など詐欺の種類を挙げ、「警戒すべき“だまし文句”」として「還付金がある」「裁判になる」などの言葉を２２点紹介している。しかし、こうした注意喚起はあまり浸透していなかったことになる。



■あわや６００万円の被害
金融商品取引名目詐欺で６００万円をだまし取られそうになった同県長浜市の女性（７８）が取材に対し、自らの体験を語った。７月に証券会社の社員を名乗る男から自宅に電話があり、女性は「有価証券を扱っている。名義を貸してほしい」と迫られた。



断ったものの、数日後に先の男や弁護士を名乗る男らが「２千万円を立て替え払いにしたので送金を－」「相手側は立て替え金を払わなければ警察に訴えると言っている。いくらなら用意できるか」などと次々と電話をかけてきた。不安にかられ、つい「６００万円なら…」と答えてしまい、気がつくと自転車で近くの郵便局に向かっていたという。



女性が携帯電話で話しながら現金自動預払機を操作している様子を郵便局員が不審に思って警察に通報したため被害に遭わずに済んだが、女性は「警察官から話を聞くまで詐欺だと全く気づかなかった。立て続けに電話があったので、家族に相談する余裕をなくしていた」と話した。



■だまされたふり作戦
アンケートでは、金融機関で従業員らに声をかけられながら現金を振り込むなどして被害に遭った人が１５％いた。「だまし方が非常に巧妙で、被害者が金融機関での説得になかなか応じないケースがあった」と同課。だまされないためには家族など身近な人の注意が有効だとみるが、被害者の７０％は家族から詐欺について注意を受けたことがなかったという。



こうした実態を受け、同課は高齢者宅の戸別訪問を強化。また「だまされたふり作戦」と称し、不審な電話を受けた人がだまされたふりをして警察に連絡し、犯行グループの摘発に結びつける捜査にも乗り出した。



川島課長は「詐欺は、一定の地域ごとに同じ手口の犯行が多発する傾向にあるため、通報が効果的な啓発活動につながる。怪しいと思ったらすぐに警察に通報してほしい」と話してしている。





今すぐに金を渡さないとどうかなってしまうことなどこの世の中には滅多にない。小切手をなくしたら銀行に連絡してなくした小切手の支払いを停止してもらって、もう一度振りだしてもらえばいい。勝手に名義を使われて株を買われたら放っておけばいい。訴えられるのは勝手に名義を使った方で使われた方ではない。





ＡＴＭは自分の口座があることが前提で自分の口座に入金したり金を引き出したりする機械でどう操作しても相手が金を振り込んではくれない。株や投資で簡単に儲かる話などこの世の中には存在しない。もしもあれば他人に教えたりしないで自分で買うだろう。





会社の金を使い込んでも金を戻せばいいというものではない。現金を置いている会社などまずないので口座に記録が残る。そうすれば監査でばれてしまう。使い込んだ金を戻してもしれは被害を弁済しただけで横領の事実が消えるわけではない。





人妻を妊娠させても示談書が出来て支払いとなる。大体、今の世の中、何百万なんて金を現金で支払うことはしない。ほとんど振込だろう。とにかく金を払う前にまず確認を。金を払うのは事実が確認できてからでも十分に間に合うはずだ。

沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で6日夜、中国海警局所属の「海警」4隻が日本の領海に侵入した。中国公船の領海侵入は8月27日以来10日ぶりで、今年に入って42日目となった。




第11管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「1115」「2112」「2350」「2506」の4隻は6日午後8時15～30分ごろ、魚釣島沖で領海に侵入した。4隻は4日夜、接続水域に侵入し航行を続けていた。





このところあまりニュースにならなかったが、未だにやっているんだねえ、尖閣諸島の中国海上警察は、・・・。まあこれがずっと続くんだろうが、どう収束するんだろうか。武力紛争に至らずに解決すると良いのだが、この先もこの状態が続くとなかなか難しいものがあるだろう。日本も着々と防衛力の増強を計画している。何だかんだ言っても軍事力は外交力を裏打ちする最も大きな力になるが、冷静に淡々と対応するのが一番の得策だろう。

世界経済フォーラム(以下、WEF)は4日、「2013年の国際競争力ランキング」を発表した。それによると、日本は総合順位9位となり、前年の10位から順位を1つ上げた。

同ランキングは、WEFが2004年に導入した国際競争力指数(以下、GCI)に基づいて決定されたもの。GCIのスコアは、マクロ経済や市場の効率性など12項目のデータと、各国データを基に算出されている。今回の調査対象は148カ国・地域。

総合順位1位は5年連続でスイス。以下、2位シンガポール(前年2位)、3位フィンランド(同3位)、4位ドイツ(同6位)、5位米国(同7位)、6位スウェーデン(同4位)、7位香港SAR(同9位)、8位オランダ(同5位)、9位日本(同10位)、10位イギリス(同8位)と続いた。

日本は、イノベーション力(5位)やビジネスの成熟度(1位)などで高評価を受けたものの、マクロ経済(127位)などがマイナス評価となった。

アジアからは、日本、シンガポール、香港SARの3カ国・地域がトップ10にランクイン。中国はBRICSの中で最上位の29位に入り、53位の南アフリカ共和国、56位のブラジル、60位のインド、64位のロシアを引き離した。一方、韓国は25位と前年から6つ順位を下げた。

アジアの開発途上国の中では、マレーシアが24位と最も高い競争力を持つと評価された。110位のバングラデシュ、117位のネパール、133位のパキスタンは3年連続でランクダウン。このほか、109位のブータン、81位のラオス、139位のミャンマーは今回初めてGCIに含まれたという。


米国については、市場に革新的な製品やサービスを提供する「世界のリーダー的地位」を保っているとの考えを提示。順位が上がった理由として、公的機関への信頼回復および国内金融市場の改善を挙げている。しかし、マクロ経済(117位)の安定性に関しては、依然として重大な問題を抱えていると指摘している。

ヨーロッパについては、公的債務への対応、ユーロの解体を回避する取り組みなど、競争力に関するより深刻な問題に重点を置いていると分析。南ヨーロッパでは、91位のギリシアをはじめ、35位のスペイン、49位のイタリア、51位のポルトガルは、同地域での競争力の格差を埋めるため、「市場の機能と効率の弱体化に継続して取り組むとともに、イノベーションの推進と金融機関の利用の改善を行なっていく必要」があるとしている。

ラテンアメリカについては、近年、堅実な経済成長を達成してはいるものの、生産率の低さが原因とされる競争力パフォーマンスの全体的な停滞が課題となっていると分析している。



まだまだ日本の国際競争力は悪くはない。ただ、経済の安定成長と財政健全化への道筋をつけることが必要だろう。韓国は順位を下げているがあの国のシステムが問題だろう。中国も国際競争力はそう高くはないようだ。これも国のシステムと自分が良ければ他はどうでもいいという商売のやり方だろうか。日本も今後はなかなか難しいかじ取りを迫られるだろうが、まあ、この国であれば何とか乗り切れるだろう。

小野寺防衛相は４日、青森県の航空自衛隊三沢基地を視察し、同基地に配備されている早期警戒機Ｅ２Ｃ１３機のうち数機を、沖縄県の空自那覇基地に移す方針を明らかにした。





昨年１２月に発生した同県・尖閣諸島上空への領空侵犯を踏まえ、外国航空機を探知できる態勢を整備する狙いがある。小野寺氏は記者団に対し、「領空侵犯への対応など警戒監視が今後も重要だ。こうした装備をさらに増強する必要がある」と述べ、早期警戒機の機数を増やす考えも示した。







何だかもう戦争一歩手前と言った増強ぶりで大丈夫かな。財政難の折にあれもこれも増強と言うのはなかなか難しいものがあると思うがどうだろう。必要なことは手当てしなければいけないのだろうが、・・・。