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中国国営新華社通信は４日、中国の全国人民代表大会（国会）と韓国国会の両代表団が８月中旬に北京で定期会合を開いた際、日本の指導者や一部の政治家が「誤った歴史認識を表明している」として、憂慮を表明する共同声明を採択したことを明らかにした。



経済を軸に急接近する中韓が、閣僚の靖国神社参拝など歴史認識問題を巡る対日批判で改めて共闘姿勢を示したものだ。



共同声明では、日本に対して「侵略と植民統治の歴史を真剣に反省」するよう求め、そのうえで周辺国と未来に向けた協力関係を築くよう促した。





歴史と言うのは立場で様々な解釈がある。当時の日本のやり方が良かったとは言わない。しかし、それを持ち出して因縁をつけるように何度も何度も繰り返し持ち出すのはもっとよろしくない。ましてサンフランシスコ条約締結時の中国は中華民国であり何の権利もない今の中国様にあれこれ言われる筋合いはない。また韓国も国家間条約で決着した問題を蒸し返すなどこの国の法治国家としてのあり方に問題がある。これも言われる筋合いではない。





日本は当時の国家の在り方を反省して平和的民主国家として国際社会に認知されている。政府が始めた戦争に従軍して戦死した国民を慰霊することにどのような方法を取ろうとそれは国家を代表する日本国政府が決めることで他国にとやかく言われることではない。中韓の共同声明はそっくりそのままお返ししたい。

バイク事故の際、胸部などを防護する「プロテクター」の普及が進んでいない。死亡事故の致命傷で多いのは頭部に続いて胸・腹部などだが、着用が義務付けられているヘルメットに対し、プロテクターの着用率は６．５％にとどまる。「面倒だから」という理由が最多だが知名度不足も顕著で、警視庁などは啓発強化に乗り出した。



「プロテクターを着けていなかったら死んでいた」。振り返るのは東京都町田市の飲食店従業員の女性（３０）だ。１１年１１月、市内の都道でバイクを運転中、２トントラックに追突され路上に投げ出された。背中のリュックサックが車体に絡まり、腹ばいの状態で約１００メートル引きずられた。停車した時には左足が後輪に潰されていた。

女性は胸と肘、膝にプロテクターを着けていた。左足の神経が切れる重傷で今もまひ症状が残るが、命に別条はなく医師らは「このけがで済んだのは奇跡的」と驚いたという。命を救ったプロテクターは胸部保護用の簡易型ハードタイプで約４０００円。教習所で着用して実際に転倒したときに必須だと直感して、一番安いものを購入したという。

警察庁によれば、昨年の交通事故死者４４１１人のうち、バイク乗車中は７８８人で全体の約１８％。損傷部位別にみると、最多の頭部の４１．２％に続くのが胸部で２８．４％。腹部も７．２％で４番目に多い。

しかし、警視庁が昨年７月、約４０００人を対象に調査したところ、胸部プロテクターを着用していたのは６．５％だった。着用しない理由は「面倒」３５％▽「値段が高い」２３％▽「プロテクターを知らない」１５％－－など。担当者は「啓発が不足している」とみる。

３月２２日から２４日まで都内であったモーターサイクルショー。ステージ上には、ライダースーツに内蔵されたタイプや上着の下に装着できる目立たないものなど各メーカーのプロテクターを試着して披露する来場者の姿があった。

バイク事故の発生割合は大都市ほど高いのが特徴で、対策に悩んだ警視庁が仕掛けたショーだ。プロテクターの値段は数千円から３万円程度と幅広い。２０代の男性来場者は小型のエアバッグ式を試着。「これなら格好悪くない」と話した。

１０日にはバイク便の会社など１４社２団体による「プロテクター普及推進隊」も発足。全国二輪車安全普及協会の大沢利方・安全普及部長は、「装着感に抵抗がある人もいるが、以前に比べ着心地やデザインは良くなった。着用率を上げたい」としている。



こんな記事が掲載されている。もうずい分前の記事のようだ。サイトにもけっこうプロテクターの効能を掲げるものが多い。プロテクターも全部装着するとまるでガンダムのようになって動きにくそうだ。まあ飛んだり跳ねたりするわけではないが、・・・。頭はヘルメットがあるが、それ以外となると首、肩、胸、背中、腰回り、ひじ、ひざ、足首辺りだろう。



昨日は胸周りのジャケットを着てバイクに乗って見た。感想は暑い、しかも背部のプロテクターが荷物に当たる。しかし、守られ感はある。今後はひじとひざプロテクターもつけようと思う。各種プロテクター全部を着けるのも大変だが、感覚的には腰回りも必要に思う。アンダーパンツ型のプロテクターを購入しようかとも思う。それから靴と手袋だろうか。



低速での転倒なら厚手の上着やズボンでもけっこう役に立つように思う。運転の仕方もさることながらやはり万が一への備えも必要だろうと思う。バイクってなかなか面白いんだけどやっぱり致命的な欠点は「危険」ということだろうか。そのためにもやはり万が一の備えは必要だろう。

中国・国際在線は共同通信の２日付の報道を引用し、日本政府が同日、東南アジア、アフリカ諸国と太平洋、インド洋のシーレーン（海上交通路）の安全確保策を検討する初めてのセミナーを、９月下旬に東京都内で開くことを決めたと報じた。「海洋権益の拡大を図る中国をけん制する狙いがある」とされ、日程は２４日から３日間で調整中だという。





報道によればセミナーにはフィリピンやマレーシア、ベトナム、ジブチなど１０カ国以上の課長級が参加する予定。日本政府にはまた、マラッカ海峡や南シナ海、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾など、戦略的に重要地域を抱える諸国と協力を強め、原油などの資源の安定供給を確保したい考えもある。





セミナーでは、船舶の航行の自由や安全確保に向けて日本が取り組んだ技術協力や資金面での支援策を説明するほか、神奈川県横浜市にある海上保安庁の第三管区海上保安本部を視察。このほかに参加国の海上警備人員を日本に教育のため招く計画などについても協議する。





日本メディアは「中国が東シナ海と南シナ海への拡張を始めており、スリランカなど南アジアの国に対するインフラ建設支援などを通じてインド洋での影響力を高めようとしており、日本は早急に対策をとる必要がある」と報じた。





日本政府は２００９年から自衛隊の護衛艦などをソマリアの海賊対策に派遣している。また南シナ海の主権問題をめぐっては中国と対立するフィリピンに巡視艇を提供する意向を示した。




まあ相手が相手なのでそれなりの対策は取っておくほうが万が一の備えにはなると思う。中国様の進出に脅威を感じている国は多いようなのでこれらの国を取りまとめておくことは必要だろうと思う。事が起こってから慌てても遅い。危機管理は早ければ早い方が良い。やる必要もやっておく価値もあると思う。

今日は近くのバイク用品店にバーエンドキャップを買いに行った。そのほかにもどんなものがあるか見て見ようというのも理由の一つだった。まあそうして店内をざっと見たのだが特に気をひくものはなかった。バーエンドキャップも店員が、「バーの中を見ないと分からない」というので、「じゃあ、」とやらせてみたらオリジナルのものが外れない。何ともしっかりとつけてあるものだ。そんなにしっかりとついているならとそのままにしておいた。





それから店内を見ているとプロテクターが目に入った。ジャケット内蔵のものもあればプロテクターだけのものもある。それぞれ体の部分ごとにプロテクターが販売されている。あれこれ手に取って見てみたが、ジャケット内蔵のものはどうもよろしくない。大体デザインや柄が好みではない。バイク乗りはあれが良いのかもしれないが、どうも二の足を踏んでしまう。そんなこんなで体の部分を保護するものを選んでみた。





ベスト式の胸部・背部を保護するプロテクターとひざ・肘を保護する教習所で使ったやつを選んだ。そのほかにも首や肩、尻や腿などいろいろあるがすべて身につけるとガンダムのようになりそうだ。尻や腿はパンツにクッションを張り付けたようなものなのでそのうちに寒くなったら買おうかと思う。



ところでプロテクターって役に立つのだろうか。店員に聞いてみたら、「まあ転倒したら気休め程度にはなるでしょう」とかあっさりと言う。そんなことを言われたら買う気をなくすじゃないか。





確かに時速６０キロ以上で転倒したらあんなものがあっても気休めにもならないだろう。それでも５０キロ、（・・もしかしたら４０キロ程度だろうか。そんな速度じゃあ転倒などしないだろうけど）以下の中低速での転倒にはそれなりに効果はありそうだと思うがどんなものだろう。大体肘やひざをアスファルトの路面に激突させたらずい分と痛そうだがプロテクターがあれば少しは保護してくれそうに思うが、・・・。





つなぎのライディングスーツなどは格好いいが、外付けのエルボーガードやニーガードはややダサいようにも見える。しかし格好じゃないからなあ。でも、それよりも事故や転倒しないように注意して運転するのが一番良いのだろうが。

2013年8月28日、韓国紙・朝鮮日報は故障のため打ち上げが延期された日本のイプシロンロケットについて、「日本はこのロケットを大陸間弾道ミサイル（ICBM）に転用する可能性がある」として、最終的には兵器として用いられるだろうと推測している。





この報道に対し、日本のメディアは「韓国メディアは日本の“軍国主義化”を強調し、安倍政権たたきを繰り返している。新型ロケット開発の目的までも曲解し、突出した反日姿勢には韓国国内でも疑問の声が上がっている」と反発した。





また、朝鮮日報は同日の一面に、内閣法制局の小松一郎長官が集団的自衛権の行使について、日本の新聞の取材に対して「可能性がある」と回答したことを報じ、日本の「軍国主義化」に向けた挙動の実例だと伝えている。







弾道弾を保有するかしないかは政治的な問題で技術的な問題ではない。可能性と言うならばＭ５も転用できるだろうし、今回のイプシロンはさらに転用の可能性を進めたと言えるだろう。しかし決断は政治がすることで技術の問題ではない。弾道弾開発能力と言うことになれば日本はすでに有していると言えるだろう。