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購入したタオルケットが不良品だったとして腹を立て、札幌市の衣料品店の従業員に土下座をさせた上、自宅に来て謝罪するよう約束させたとして、北海道警東署は７日、札幌市白石区の介護職員・青木万利子容疑者（４３）を強要の疑いで逮捕した。青木容疑者は、従業員が土下座する様子を携帯電話のカメラで撮影し、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿。インターネット上で炎上していた。



青木容疑者の逮捕容疑は９月３日午後６時ごろ、札幌市東区の衣料量販店「ファッションセンターしまむら苗穂店」で「購入したタオルケットに穴が開いていた。店に来るのに費やした交通費を返せ」などと訴え、パート従業員の女性ら２人に土下座させ、自宅に来て謝罪をするとの念書を書かせた疑い。



苗穂店はタオルケットが不良品だったとして、青木容疑者に代金９８０円を返却したが、従業員は容疑者宅を訪れなかったという。



それに腹を立てたのか、青木容疑者は２１日に女性従業員２人が土下座をしている写真をツイッターに投稿。「従業員の商品管理の悪さの為に客に損害を与えたとして謝罪するしまむら苗穂店の―」などと書き込んでいる。



投稿はまもなく炎上。「（ドラマの）半沢直樹の見過ぎだ」「やりすぎ」などの非難が飛び交った。土下座を強要された従業員は９月下旬、東署に被害届を出した。



強要罪は生命、身体、自由、名誉又は財産に対して危害を加える旨を告知した者に適用され、押し売りや飲酒の強要などが典型例。３年以下の懲役に処される。自ら証拠写真をネット上で公表して墓穴を掘った形の青木容疑者は、「強要はしていない」と容疑を否認しているという。



しまむら本社（さいたま市）の企画室は「この件についてのコメントは差し控えたい」としている。被害に遭った従業員は、現在も仕事を続けているという。





最近、こんなことが急増している。不良品であれば好感してもらえばそれで済むことでどうしてここまでやるのか理解が出来ない。近隣トラブルも増加しているようだし、感情のもつれによる事件も多い。人と人との関係が希薄になるにつれて他人とうまく関われない人が増えているのだろうか。そう言えば高齢者の万引きも増加しているようだ。金がないわけではないのに食品や日用品など些細なものを万引きするそうだが、これも理解が出来ない。人間関係が濃過ぎても鬱陶しいが、希薄になりすぎてもまた問題が生じるようだ。

陸上自衛隊が使用する爆薬や火薬の保管状況を会計検査院が調べたところ、国内の会社に預けている分で帳簿と在庫の数が合わないなど、ずさんな実態が見つかった。検査院は、約８８億円分の弾薬類の管理が不適切だとして陸自に改善を求める方針だ。



問題があったのは、陸自が使用する弾薬類を製造・保管する大手１社。陸自は基地内に入りきらない弾薬類を、専用の火薬庫を持つ業者に預けている。



物品管理法は国の物品を保管する場合、数量や状態を適切に把握するよう定める。また火薬類取締法と武器等製造法では、弾薬類の数量や出入りを帳簿に正しく記録する必要があり、定期的な自主検査も求められている。



ところが、検査院が陸自の弾薬類を保管する国内の複数業者を調査すると、１社で帳簿と在庫の数量の多くが一致せず、帳簿に記載はないのに現品が残っているケースがあった。帳簿の日付などの誤記も相次いで見つかった。この会社は、別の会社が陸自用に製造した弾薬類も預かっていたが、保管契約も結ばず、管理責任があいまいだった。





「たまに撃つ、弾がないのが玉にきず」などという川柳が自衛隊内のコンクールで最優秀賞に選ばれたのはもう昔の話、自衛隊は自分で備蓄できないほど弾薬を持っているようだ。しかし、ずさんな管理はいけない。業者は生産などの都合で備蓄を食い潰したり余剰を抱えたりしていたのかも知れないが、ことは国防にかかわることなのでしっかりと管理していただきたいものだ。

読売新聞社は４～６日、全国世論調査を実施した。安倍首相が消費税率を予定通り、来年４月に８％に引き上げると決めたことを「評価する」と答えた人は５３％で、「評価しない」の４１％を上回った。一方、消費増税に伴い、企業の法人税の負担を軽減するなどの経済対策が、賃上げに「つながると思う」と答えた人は２２％で、「そうは思わない」が６７％と多数となり、経済対策の効果については慎重な見方が多かった。



消費増税をめぐっては、野田内閣のもとで税率引き上げを定める社会保障・税一体改革関連法が成立した直後の昨年８月調査では、法律の成立を「評価しない」４９％が「評価する」４３％を上回っていた。



東日本大震災の復興財源にあてている復興特別法人税を、予定より１年早く、来年３月末に廃止することについては、「反対」６６％が「賛成」２４％を大きく上回った。



安倍内閣のもとで、景気回復を実感していないとの回答は７９％（前回９月１３日～１５日は７７％）。消費税率が引き上げられる来年４月以降、家計の支出を今よりも「減らそうと思う」とした人は５４％に上り、「そうは思わない」の３８％を上回っている。



消費税率引き上げに伴い、生活必需品などの税率を低くする軽減税率を「導入すべきだ」と思う人は７０％（前回７４％）となった。



安倍内閣の経済政策については、「評価する」が５８％（同５９％）、「評価しない」が３０％（同２７％）だった。



東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う廃炉や除染の費用について、国が財政支援を行う必要があるとの回答は７８％に上った。



安倍内閣の支持率は６７％（同６７％）で横ばいだった。不支持率は２４％（同２１％）。政党支持率は自民党４３％、民主党５％、公明党３％などの順に多かった。無党派層は４１％だった。





概ね常識的な結果だろうと思う。消費税はここでは上げざるを得ないだろう。財政再建に向けた国際公約でもある。もしも調整するなら２０１５年の１０％時に調整すべきだろう。何だかんだ言いながら日本人は何時の間にか消化して身の内に取り入れてしまう特技があるのだから。





福島第一原発は国家予算を投入して早期に安定状態へと改善すべきだろう。今のままではまことによろしくない。内閣支持率についてはこれまでの民主党内閣があまりにもひどかったのでその反動もあるだろうが、超他力本願の日本人には指導力のある強い指導者に魅かれるのだろう。

今日は教習第１日目、ちょっと緊張だが、中免の時ほどではない。まずはバイクの引き回し、ほとんど今の４００Ｘと変わらない。メインスタンド立ても楽勝、そして倒れたバイクを起こすことになった。





教習員、ちょっとにやりとする。「じゃあ、ハンドルとパッセンジャーグリップを持って起こしてください。」起こせるものなら起こしてみろというような表情だった。言われたとおりにハンドルとパッセンジャーグリップを持って、一二の三でそのままひょいと起こしたらあきれたような顔をして黙ってしまった。





２３５キロのナナハンをまさか一気に起こすとは思わなかったのだろう。しかし、良かったのはここまでで実際にバイクに乗るとその重いこと、半端じゃない。特に頭が重い。何かバラストでも入れて細工してあるんじゃないかと思うほど重たい。速度が乗れば安定しているのだが、教習所特有の低速になると安定を保つのにひと苦労だ。





そして大嫌いな一本橋、落ちる、落ちる、中型で安定して走れたのにどうしたことかと思うほどだ。それでも何回かやっているうちに９秒台が出るようにはなった。次はスラローム、これは得意だったが、まあ７秒台でクリアした。中免の検定の時は６．８秒だった。





そしてクランクとＳ字、そして急制動、まあこれはさすがに公道を走っている強みで楽勝だった。しかし低速になると何とも頭が重い。４００とは大違いだ。休憩時間に、「４００と大して違わないかと思ったけど大違いだ」と言うと「大型は速度が乗れば安定しているけど低速のコントロールは難しい。３０キロと言うけどそれが大きい」とかのたまった。





２時限目はバランスコースの周回の繰り返しで最後には疲れて注意力散漫になってスラロームでパイロンを蹴飛ばすわ、大変だった。バイクに乗って久々に汗をかいた。大型二輪教習もそうは甘くはないようだ。気合を入れて頑張ろうと思う。

小野寺防衛相は４日、ＢＳ日テレの「深層ＮＥＷＳ」に出演し、自衛隊と米軍の役割を定めた日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改定の狙いについて、「前のガイドラインから１６年がたち、中国は質的にも量的にも強い軍事の力を持つようになった」と述べた。沖縄県・尖閣諸島などへの領海侵入を繰り返す中国への対応が見直しの焦点になるとの考えを示したものだ。



３日に開かれた日米安全保障協議委員会（２プラス２）で合意した共同文書で、中国について軍近代化の透明性向上などを促す文言を盛り込んだことについては、「米側は今回、かなり踏み込んでくれた」と対応を評価した。





米国も今となっては単独で中国を抑え込むのはなかなかしんどいだろう。日本も尖閣諸島を巡って単独で中国と張り合うのはしんどい。双方の利益が一致したというべきだろう。米国主導、日本追従で微妙にすれ違っていた日米の利益が一致するというのは戦後初めてのことだろう。しかし、この先まだまだ予断は許さない。日本も気合を入れて強かでしなやかな思考で交渉していくべきだろう。