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三浦市三崎の埋め立て地に不時着、横転した在日米軍ヘリコプターの事故。再発防止や事故原因の究明、公表を求める三浦市や県に米軍は回答を約束するが、過去の事例を振り返れば、額面通りに受け取れない実態も浮かび上がる。

■強弁
相模原市の相模川の中州に在日米空軍横田基地所属のヘリが不時着したのは、２００８年６月１１日のことだった。米軍から市に一報がもたらされたのは発生の２５分後。駆け付けた市職員は説明にあっけに取られる。

「警告灯が点灯し、安全確認のために『予防着陸』したと言い、事故ではないと強調した。たまたま中州に下りられただけで、不時着も事故のうちではないか」

強弁に感じた事態を小さく収めたいという意図。周囲には釣り客がおり、市職員は「人命にかかわる事故につながる可能性もあった。市民に説明がつかない」との思いから現場で説明を迫ったが、納得のいく回答がないまま、点検を終えたヘリは飛び立っていった。

市は翌日、安全対策の徹底と情報提供を要請。返ってきたのは、基地広報担当による「安全整備の確認は日ごろから十分行っているが、これまで以上に注意深く安全整備の確認を行いたい」との口頭での説明のみだった。

「あくまで事故ではないと扱われ、米軍内で問題視されなかったのではないか」と当時の職員はいぶかる。問い合わせは以後、行われていない。

■無視
藤沢市の場合は事故原因の報告を再三求めたにもかかわらず、なしのつぶてだった。０５年７月３０日、片瀬海岸の漁港建設地で起きた不時着事故を市が把握したのは、テレビニュースでだった。翌日、謝罪に訪れた厚木航空施設司令官に迫った。

市「情報を市民に伝えることが市の使命。情報開示を」

司令官「その旨、在日米軍司令部に伝える」

連絡はなかった。２週間後に再び市長名で求めたが音沙汰なし。９月に３度目の要請を行っているが、市によると「文書が残っていないので恐らく回答はなかったと思われる」。

担当者は「情報のやりとりが課題となったが、どこに求め、仕組みをどうつくればいいのか」とこぼす。市内に基地がないため専門の部署がなく、国際交流や平和推進イベントを手掛ける平和国際課が担当しているという実情もあり、課題は積み残されたままだ。

在日米陸軍相模総合補給廠（しょう）やキャンプ座間を抱える相模原市の職員は、三浦市について「基地のない自治体は米軍側や国との連絡パイプや情報収集のノウハウがない。国や県が間に入りしっかり支援にまわるべきだ」と指摘する。

■無力
今回の事故現場から約１００メートルの一軒家に住むパート女性（４０）は「偶然埋め立て地だったのか、狙って不時着したのか。地域住民としては理由を知りたい」と不安げに話す。

米軍は、不時着したヘリは横須賀基地を母港とする原子力空母ジョージ・ワシントンの艦載機で訓練飛行中だったとしているが、飛行経路についての説明はない。

１１年２月９日、相模川沿いの公園に米軍ヘリが不時着した平塚市では、直後の市議会でルートについての質問が飛んだ。

「相模川上空を年間どの程度飛行しているのか」「本市に飛行日時やルートの連絡はあるか」

市は「米海軍では軍用機についての飛行日時や飛行ルートなど、運用上の情報については公表していないとのこと。相模川上空の飛行回数についても同様」と答弁せざるを得なかった。現在も状況は変わらず、市危機管理課は「平塚の上を飛んでいるのに情報が得られず、不安がある」と語る。

答えぬ米軍、背後に浮かぶ軍事機密の壁－。事故原因の公表を要請している三浦市も飛行経路の情報までは求めていない。

相模原市の職員は、かつて米軍に回答を求め続けなかったことに「事故のたびに『再発防止と安全整備の確認を…』という決まり文句で終わり、また事故が起きる。諦めの気持ちはないが、残念な思いはある」と無力感をにじませる。

米軍によると、厚木基地に配備されている今回の事故機と同型の９機は、安全が確認されたとして運用を続けているという。



今回の三崎港付近への米軍ヘリの墜落は、機体が横転してテールブームが折れているので回転しながら落ちたのだろう。そして垂直尾翼にあるはずのテールローターが見当たらないので何かの理由で（多分、ローターを固定するボルトの緩み止めの割ピンでも差し忘れたんだろう）、テールローターが外れてメインローターのトルクで機体が回されて制御を失い墜落したのだろう。今回は予防着陸や不時着とは違い、明らかに墜落だろう。出火しなかったことは不幸中の幸いだった。



しかし、時々米軍ヘリが空き地に着陸するが、あれはトラブルが起きたら最寄りの安全な場所に着陸して点検するようにという規定があるようだ。事故は必ず起こるので起きた時に被害を最小限に食い止めるにはどうするかと言うのが向こうの考え方、絶対に事故は起こしてはいけないと言うのが日本の考え方だが、この辺りは向こう様の方が合理的に思う。人間も人間の作った物にも完璧はあり得ないのだから。まあ、河川敷や空き地に着陸した場合はそれほど目くじら立てて騒ぐこともないのではないか。「そのまま飛行を続けていたら事故になったかもしれない。事故を起こさずに安全に降りたのだからいいじゃないか。どうしてそんなに騒ぐんだ。」と言うのが向こう様の考え方だと思う。

小笠原諸島の西之島の沖合で、海底火山活動の結果、新たな島が確認され、1カ月が経過した。依然として活発な火山活動が続き、島の広さは甲子園球場の2倍以上に。溶岩の流れによっては西之島と一体化する可能性もあり、海上保安庁などは注意深く見守る方針だ。




西之島沖の新島は11月20日、海上自衛隊から連絡を受けた海保機が確認した。当時の大きさは直径200メートルほどだったが、その後も溶岩の流出が続き、13日時点で東西400メートル、南北300メートル程度にまで成長した。一部の溶岩は西之島の方角にも流れている。




西之島の地下にはマグマの通り道があるとみられ、1973年にも今回と同じ場所が噴火して陸地が出現した。同年12月に「西之島新島」と名付けられた。しかし、翌年6月に西之島と一部がつながった後、波による浸食で新島部分はほぼ姿を消した。




今回の噴火では当初、砂利が積み上がっただけだったが、海保によると、溶岩が固まった今の島は「天然の護岸工事がされた状態」。しばらくは島の形態を維持できるとみている。日本の領土と認められれば領海が数百メートル延長される可能性があるが、範囲の広い排他的経済水域は同じ方角にある硫黄島の域内に含まれるため、変わらないとみられる。




新島の名称は、誰が名付けるべきか法令に定めはないという。西之島を管轄する東京都小笠原村は「いずれは村として島名を付けたい」と意欲的だ。ただ、西之島と一体化する可能性もあり、当面は静観する予定で、海保も噴火が収まるのを待って海図作成に向けて測量を始める考えだ。





新しい島が出来て領土が増えるのは良いことだ。島ができれば領海やＥＥＺも増えるだろう。今回の新島ではあまり領海もＥＥＺも増えないそうだ。西之島とは別の島として残ってくれると良いが、どうもくっついて一つになってしまいそうだ。もっともこれらの島は４０００メートルの海底から隆起している火山の先端部分と言うから島が出来ても危なくて上陸など出来ないだろうが、・・・。

政府は20日、米軍再編関係費などを除いた2014年度予算案の防衛費を前年度比2．2％増の約4兆7838億円とすることを決めた。防衛費の増額は2年連続。中国の東シナ海での活動拡大を踏まえ、離島防衛や警戒監視能力向上のための装備品を増強する。　





来年度予算は、高齢化に伴う年金や医療費の自然増に加え、少子化対策を拡充し、社会保障関係費が初めて30兆円を突破します。公共事業費や防衛費も増えて、一般会計の総額は当初予算ベースで過去最大の96兆円に迫る規模となります。21日の地方財政を巡る交渉後、予算案の全容を固め、今月24日に閣議決定する方針です。





防衛費は２年連続の増額と言うが、１０００億円にも満たない額で社会保障費３０兆円と比較すると微々たる額だ。社会保障も必要だろうし、国を守る防衛費もこの状況だと必要だろう。ただ年金だけは民間に委託して年金商品を出させて個人の選択に任せればいいのではないかと思うがどうだろう。始めた時とは状況がまるで変ってしまっているのだから年金制度はもう持たないだろう。年金を含めて老後の資金をどうするかは個人の選択に任せて、お上は生活困窮者だけを見てやればいいのではないだろうか。

住友重機械工業（東京）が、自衛隊に納入した機関銃の検査データを改ざんしていた問題で、防衛省は１８日、自衛隊が保有する機関銃のうち、少なくとも約５３５０丁が不正納入されたものだったことを明らかにした。



同省は改修ができる機関銃については修理を求めるとともに、同社を５か月間の指名停止処分にした。



同省によると、データが改ざんされていたのは２種類の機関銃。性能を確認する試験の際に、耐久性などのデータを改ざんし、同省が要求した水準を満たしたことにして納入していた。こうした不正納入は１９７４年度から行われ、陸自などは現在でも不正納入された約５３５０丁を保有しているという。



これらとは別の機関銃についても、抜き取り検査の試験成績書にウソを書き込む手口で、性能が低い製品を納めていたケースがあったという。





中韓のことを笑えないなあ、こういうことがあると。自動火器は日本が遅れている分野だが、それなりに努力をして作ってもらわないと命を預けて使う方がたまらない。少量生産で採算が合わないことからこういうことになるんだろう。「そんなこと言うならもう発注してくれなくて結構です」と言われるとそれも困るのだろうが、企業としての良心はどこに行ったのだろうか。

防衛省は１７日閣議決定された「防衛計画の大綱」で、離島防衛のため、航空戦力を優位に保つ方針が打ち出されたことを受けて、戦闘機部隊の能力向上に向けて、旧型の主力戦闘機の代替として、次期戦闘機、Ｆ３５を導入する方向で検討することにしています。





１７日閣議決定された「防衛計画の大綱」では、海洋進出を強める中国の動きを踏まえ、南西地域の離島防衛のため、航空戦力を優位に保つ方針が打ち出されました。




そして、大綱に基づいた今後５年間の「中期防衛力整備計画」では、航空自衛隊の主力戦闘機、Ｆ１５のうち、旧型のおよそ１００機について、「能力の高い戦闘機に代替えするための検討を行う」と明記されました。




これについて、防衛省は戦闘機部隊の能力を向上させるため、代替する戦闘機の大半をレーダーに探知されにくい「ステルス性」に優れた次期戦闘機、Ｆ３５とする方向で検討することにしています。




政府は退役が決まっているＦ４戦闘機の後継機として、Ｆ３５を４２機購入することを決めていて、防衛省ではＦ１５の代替として導入し、将来的に１００機を上回るＦ３５を保有することで、軍事力の増強を続ける中国に対し、航空戦力を優位に保ちたいとしています。





NHKだけの記事で事実かどうか分からないが、機種更新としては順当なところだろう。できればＦ３として国内開発あるいは共同開発と言う手もあるだろうが、金とリスクが大きいのだろう。あるいはその次と言うことだろうか。Ｆ３５を１００機以上導入するなら２０機程度をＦ３５Bとして海上自衛隊がＤＤと称する全通甲板型の「ひゅうが」型や「いずも」型で運用できるようにしてほしいものだ。