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中国空軍の申進科報道官は２３日、昨年１１月に東シナ海に設けた防空識別圏に侵入した外国の軍用機に対して最近、中国空軍機が追跡や音声による警告を行ったことを明らかにした。新華網が２４日伝えた。



申報道官はこの日、防空識別圏の設定から約２カ月間の活動状況について説明。「日常的な空のパトロールを行い、識別区内のコントロールを強め、空軍の使命を果たしている。国際便の正常な飛行には何も影響がない」とした。また、「最近行ったパトロールで識別圏内に入った外国の軍用機に対して監視、追跡や音声による警告を行った」とも述べた。

報道官は「中国が東シナ海に設定した防空識別圏は国家の防空安全上、警戒に必要な時間を保つためのものであり、防衛が目的で、特定の国やターゲットに対するものではない」と改めて強調。「識別圏内を飛行する航空機について確認することは防衛のための措置であり、国際的な手法と合致する」と述べた。



報道官はまた、「もうじき春節（旧正月）だが、空軍はこれまで通りの高度な警戒を維持し、軍民一体、全域一体の防空対策を貫いて人民の平和と幸福を守る」と語った。





菅官房長官は２４日の記者会見で、中国が東シナ海に設定した防空識別圏で、空軍機から外国軍用機に「音声警告」を行ったと主張していることについて、「自衛隊機周辺を飛行する中国軍機の特異な事例は確認されていない」と述べた。

中国空軍は２３日、外国軍用機を追跡し音声による警告を行ったと公表したが、相手国などは明らかにしていない。





中国様は防空識別圏内で外国の軍用機に対する追尾や警告を行ったという。日本側は特に変わったことはないと言う。どちらが本当か分からないが、中国は日本の５倍の戦闘機を保有しているとは言え、あの広い国土と領空をすべてカバーするのは困難だろう。しかも防空監視システムの性能自体も低いと言う。東シナ海に設定した防空識別圏全体を監視することは不可能と自衛隊は言うのでどうも中国様の方が見栄を張っているのだろう。中国様も防空識別圏を設定したために余計な見栄を張ることになって大変なことだ。

安倍晋三首相がスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で発言した内容を「日中衝突の可能性」に言及したと英紙などが報じたとして、菅義偉（すがよしひで）官房長官は２３日の記者会見で「首相の発言は全くおかしくない」と反論した。



首相は同会議で行われたメディア関係者との対話で、「日中両国は軍事衝突につながるか」との質問に「英国とドイツは大きな経済関係があったが、第一次大戦に至った。質問のようなことが起きることは日中双方に大きな損失で、そうならないようにしなければならない」と答えた。



これを一部の英紙は「戦争前の英独と日中は『同じような状況だ』と発言した」と紹介、「日中衝突の可能性」に言及したと批判的に報じた。菅氏は会見で首相の発言全文を読み上げ、「なぜそう取るのか分からない。事実をちゃんと書いてほしい」と語った。





今の日本の状況は特に中国との戦争を望んでいるわけではない。過去のように中国様にへつらわずにもしも武力行使があった場合は自国の領土と主権の保全のためにやむを得ず奪還作戦を行うかもしれないと言う程度だ。どっちが良いのか悪いのかそれは双方に理由があるだろうが、実効支配しているのは日本でそれを取られると言うのは主権を踏みにじられることになる。安部総理の言っていることは主権国家として当然のことで戦争を望んでいるようなことはないはずだが、・・・。報道はセンセーショナルな方が面白い。フィナンシャルタイムズほどのクオリティペーパーもこんな記事を書くのだろうか。

海上保安庁は２３日、小笠原諸島（東京都）の西之島付近で噴火により形成され、同島とつながった新たな陸地（新島）が、発見当初の３０倍にあたる約３０万平方メートルに拡大したと発表した。



東京ドームの６倍強にあたる。同庁は、沿岸から２００カイリ（約３７０キロ）まで漁業や海底資源開発などを優先的に行える排他的経済水域（ＥＥＺ）も拡大する可能性が出てきたとしている。



新たな陸地は、昨年１１月２０日の発見直後は東西約１００メートル、南北約２００メートルだったが、同１２月２６日、溶岩の流出によって西之島と接続したことが確認された。陸地はその後も拡大を続け、同庁が２０日に航空機から観測したところ、東西約７５０メートル、南北約６００メートルになっていた。３０万平方メートルは噴火前の西之島の約１・５倍の広さ。





何時の間にかそんなに大きくなったのか、西之島新島は。もう元の西之島よりも大きくなっているようだ。領土と領海が広がり、ＥＥＺも拡大するようだし、結構なことだ。まだ噴火して溶岩を噴出しているようなので今後どこまで大きくなるのか楽しみな島ではある。

東京都知事選（２月９日投開票）に出馬表明をした主な立候補予定者４人が２２日、それぞれ記者会見し、最大の争点である原発政策への考え方が出そろった。前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６７）と元首相の細川護熙氏（７６）はともに「即時原発ゼロ」を訴えたが、宇都宮氏が「一番重要なのは働きやすく、暮らしやすい街にするかどうか」と述べたのに対し、細川氏は「（脱原発に）一番優先的に取り組む」と違いを見せた。元厚生労働相の舛添要一氏（６５）は長期的に原発への依存を低くするとした。元航空幕僚長の田母神俊雄氏（６５）は原発容認の姿勢を示し、他の３氏と明確に線を引いた





宇都宮氏、田母神氏、舛添氏は、日本記者クラブ主催の個別の会見にそれぞれ出席。欠席した細川氏は、都庁で会見し、正式に出馬を表明した。





細川氏は「（新潟の）柏崎刈羽原発などで事故が起きたら、都民は壊滅的な被害を受ける。原発問題が最重要のテーマだと疑う余地はない」などと述べ、原発がない東京で脱原発を問う意義を繰り返し強調。省エネや再生可能エネルギーの推進に説明の力点を置いた。脱原発を実現するため、有識者によるエネルギー戦略会議を設置して検討するとし、来年の統一地方選の前に「原発即ゼロ」の都民投票を実施するのも考えの一つとして示した。





宇都宮氏も「東京が一歩踏み出すと、国に大きな影響を与える」と述べ、東京から脱原発を訴える意義を訴えた。国に原発の再稼働や輸出をしないよう求め、東電の主要株主として柏崎刈羽原発の廃炉を同社に提案するとしたが、政策の位置付けとしては原発問題を最優先にしなかった。また２１日夜に「脱原発候補」の一本化を模索する関係者から出馬辞退を促され、断ったことを明らかにした。





「長期的な脱原発」というスタンスを示した舛添氏は会見で「すぐゼロにすると、代替案はどうするんですか？」と語った。原発依存度をどのように下げるのかは「技術革新次第」と述べた。再稼働については「原子力規制委員会の専門家が決定し、そこから先は政府が決定する」と語った。





田母神氏は「原発は十分な安全性を確保しながら使っていける」と再稼働に問題はないとの立場を示し、危険性を指摘する意見を「非科学的」と評した。地方の原発が生んだ電気を東京が大量消費している現状については「経済活動の中心である東京の利益が地方に回り、貢献できる」と述べた。







都知事選、細川が立候補して俄然活気づいた。人寄せパンダとしては意味があるのかも知れない。ただ、行政能力と言う点ではほとんどゼロに近い。政治家としての能力はないに等しいと言っても良い。常識的に考えれば都知事としてふさわしいのは枡添だろう。政治家としても行政官としても能力は高いものがある。しかし、やや長として弱いものがある。田母神は政治家、行政官としての能力は全く未定だ。航空幕僚長と言うのだからそれなりの行政能力はあるだろうが、官僚社会とは言え、自衛隊と言う特殊社会だから何とも言えない。ただ、超他力本願の日本人は長は強いことを望んでいる。その点で言えばこの人が最もふさわしい。特に若年層に大きな人気があるようだ。本命舛添、対抗細川、穴が田母神と言ったらあまりに常識的過ぎる予想だろうか。

防衛省統合幕僚監部は２１日、今年度第３四半期まで（４～１２月）の緊急発進（スクランブル）状況を発表した。対中国機が全体の約５１％を占める２８７回で前年同期比約１．８倍となり、国別記録が公表されている２００１年度以降、対中国機としては最高を記録。対ロシア機も同約１．４倍の２４６回に増えた。９カ月の総計は５６３回で、今年度末には１９８０年代の年６００～９００回台に達する可能性が高く、東アジアの空が東西冷戦期並みの緊張状態にあることを裏付けた。



統幕によると、昨年１０～１２月の対中国機への発進数１３８回は、四半期ベースで尖閣諸島国有化（１２年９月）の影響により対日感情が悪化した後の昨年１～３月の１４６回に次ぐ回数。対ロシア機の発進数１１０回も四半期ベースで過去最高だった。





極東の空は極めて不安定だ。特に尖閣諸島を抱える南西諸島方面は中国との摩擦で一触即発状態のようだ。偵察機を無人機に置き換えて偵察飛行隊を戦闘機隊に編制替えすると言う苦肉の策で１個飛行隊をねん出したが、これで十分だろうか。これ以外に２個飛行隊程度を増やして３２０機程度を維持したいところだが、・・・。ねん出した１個飛行隊は那覇に配備するのだろうが、機材も早急に更新が必要だろう。一説には４個飛行隊をＦ３５でまかなうと言うが、１個飛行隊はＦ３５Bとしたら「ひゅうが」「いずも」型を足場に効果的に活用できるかもしれない。