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小野寺五典（いつのり）防衛相は３０日、訪問先のシンガポールで、米国のヘーゲル国防長官、オーストラリアのジョンストン国防相と会談し、「東シナ海および南シナ海における力による一方的な現状変更に強く反対する」とする共同声明をまとめた。名指しを避けながら、地域の緊張を高める中国を牽制（けんせい）することで歩調を合わせた。



小野寺氏は、東シナ海上空での中国軍機による自衛隊機への異常接近などについて説明し、３カ国が安全保障環境の改善で協力していくことを確認。会談後、記者団に「共通の価値観を持った日米豪の連携は重要だ」と語った。



会談では、日本人拉致問題に関する全面調査での北朝鮮との合意も説明され、日本政府動向筋によると、両国からは人権問題解決の進展に向けた動きとして、歓迎の意向が示されたという。共同声明は、北朝鮮へ、非核化に向けた具体的な行動も要求した。日米豪防衛相会談は昨年６月以来、１年ぶり。





日米豪が連携して中国に対抗するというのは良いことだ。中国もこの三国に対抗するのはなかなか骨が折れるだろう。さらにインド辺りが加わればなおよろしい。集団的自衛権とはこうして利益を同じくする国がスクラムを組んで脅威に対抗し抑え込むことだ。仲のいい友達通同士でチンピラに絡まれればお互いに助けようとするだろう。そんなときに、「僕は家訓があるからけんかはできない」などとは言わないだろう。戦いを抑え込むために手を握り合う。しかし、万やむを得ない時は立たざるを得ないだろう。そんな時にケンカが出来ないなどと言うなら組んでくれる相手はいなくなる。

与党内で集団的自衛権について相も変わらず神学的議論が続いているが、力を持つ国が核になってグループを形成して中国様に対抗して行かないととんでもないことになる。


国があっての防衛論議で国がなくなっては元も子もない。日本はアジアでは力もある大国でその日本を叩けばアジアの国は縮みあがる。


中国はなんとか戦端を開くきっかけが欲しいところだろう。航空機の異常接近もその一つだろう。もう一度言う。国があっての防衛論議で国がなくなっては元も子もない。日本はそれを肝に命じて「もしも・・・」に備えるべきだろう。

中国メディア・ＢＷＣＨＩＮＥＳＥ中文網は２７日、「中国の周辺環境はどんどん厳しくなっていく」と題したコラムを掲載した。作者はコラムニストの邱林氏。


記事は、中国と周辺国は貿易上の付き合いは密接だが、国と国との関係は緊張が増していると指摘。タイのクーデターを取り上げ、最も直接的な影響を受けるのは中国政府とタイ政府の「コメと高速鉄道の物々交換」協定だと懸念を示した。


また、専門家の予測として、「今後相当長い期間、中国と周辺の一部隣国に平和が訪れることはない」とし、東部沿海は日本、韓国、台湾など米国の第一列島包囲網、南を見るとフィリピン、ベトナムとの南シナ海問題が摩擦を拡大させていると指摘。その一方で、中国外交はロシア、インドなどの大国や中央アジアのカザフスタン、キルギス、タジキスタン、東南アジアのミャンマー、ラオス、タイ、カンボジアなどとの仲を深めていけばよいとするアナリストの指摘もあるとした。


その上で、記事は「中国の周辺環境はどんどん厳しくなっている。米国の中国周辺国に対する関心や介入が以前より増していることから、周辺国側も米国の力を借りて中国に対する依存度を低下させている。これは、中国と周辺国の関係が徐々に双方のニーズの釣り合いが取れないアンバランスな関係に変化していることを意味しており、彼らは中国との関係において、多くの主導権を握るようになっている」と指摘した。




中国様のような外交をしていれば周辺国との関係は厳しくなって当然だろう。中国のやり方は海賊・山賊の類と変わらない。力で現状を変更して自国の権益を拡大していくのは１９世紀の資本主義のやり方だろう。大国であれば周辺国と協調して相互繁栄のために主導するくらいの矜持が欲しいが、自分が良ければすべて良いの中国ではこんなものなのだろう。

外務省の斎木昭隆事務次官は２６日、中国の程永華駐日大使を同省に呼び、自衛隊機２機に中国軍機が異常接近した問題で厳重に抗議し、再発防止を求めた。これに対し、程氏は「日本の指摘は事実に反する」と反発、抗議の応酬となった。

斎木氏は会談で、自衛隊機の活動について「平素より行っている警戒監視活動で、国際法及び国際慣習法上何ら問題のない正当な行為。中国側が指摘するような危険な行為は行っていない」と主張。程氏は「中露軍事演習の空域で自衛隊機が危険な偵察行動を行った」と抗議した。

斎木氏はさらに、不測の事態の回避に向け、日中の防衛当局間のホットライン設置も含めた「海上連絡メカニズム」の早期運用を要求。程氏も「中国側としても両国間で不測の事態を回避することは重要だと考えている。本国に報告する」と述べた。

斎木氏は会談後、「程氏の日本に対する批判はまったく受け入れられないと再度反論した」と記者団に説明した。程氏も記者団に、「日本側の危険な近接偵察活動を大変不満に思い、抗議を申し入れた」と述べた。





ムカつく中国様だが、ここで武力衝突など起こしても何の利益もないだろう。そうかと言って引き下がるわけにもいかない。現場には重い負担がかかるだろうが、慎重かつ淡々とこれまでの任務を継続すべきだろう。それにしても不測の事態を回避する方策は喫緊の課題だろう。中国様はやる気でやっているのだろうが、・・・。