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中国・環球網は３０日、「漢和が『中国は日本が奇襲すると信じている』と不思議がる、『あれは１００年前の日本だ』」と題した記事を掲載した。



３０日付のカナダ軍事誌・漢和ディフェンスレビューは、中国は昨年、東シナ海に防空識別圏を設定した後、中央軍事委員会の統括の下、戦域を超えて東シナ海合同作戦指揮センターを開設したと伝えた。指揮センターは各軍区の海、空軍を包括し、目的は（１）東シナ海防空識別圏の効果的な監視（２）日本に軍事的に安易な行動をとらせないため―としている。



中国は、安倍政権が中国との対立拡大を利用し、憲法改正などの政治理念を実現させようとしていると認識しており、日本に対して先制攻撃はしないが、日本側が先に戦争を仕掛けてくる可能性はあるとして、「戦争の準備」をするという立場をとっている、と記事は指摘。「不思議なのは中国の軍人、安全保障問題の専門家ら多数の人間が『日本の軍隊は奇襲が得意』だと思い込んでおり、指揮センターの戦術的意図も２４時間体制で日本の奇襲作戦を警戒することだ」との見方を示した。



記事はその上で、「中国側の考え方は国際政治の現実とかなりかけ離れている。上層部の軍人らもいまだに１９、２０世紀初頭の日本を想定しているのは危険なことだ」と指摘している。




戦前の日本は劣勢を一気に挽回するために奇襲を重要視した。米国も日本の奇襲を警戒していたようだ。しかし、それが戦前の戦争を積極的にする国だった日本の作戦であって現在の日本が他国に奇襲を仕掛けるなどあり得ない。もしも中国が本気で日本の奇襲に対する警戒策をとっているのならそれはためにする目的か、それとも単なる偉大な時代錯誤だろう。何のためにそうした驚愕するような作戦を採用しているのかその真意を確認する必要があるかもしれない。

米軍オスプレイの佐賀空港への暫定移駐計画について、菅義偉官房長官は３０日の記者会見で、佐賀県の古川康知事が「国の安全保障に関して地方自治体に協力する責務はある」と発言したことをとらえ、「極めてありがたい発言だ。沖縄の負担を全国で分かち合うことは極めて重要だ」と述べ、知事の米軍オスプレイ受け入れに強い期待感を示した。

古川知事は２５日の記者会見で、政府が計画する佐賀空港への自衛隊オスプレイの配備や米軍オスプレイの暫定移駐について「協力する責務はある」と述べると同時に、「ただ、それは一般論。具体論になった時、何も手放しで『どうぞよろしいですよ』という話にはならない。悩ましい」と慎重姿勢も示していた。菅官房長官は知事発言が米軍オスプレイの受け入れに前向きととらえて歓迎した。





こうした問題は純軍事的な面よりも政治的な面や利害関係が優先して紛糾する場合が多いのだが、この発言も基本受け入れ賛成だが無条件ではないぞと言う地元側の意思表示だろう。各種の補償や地域経済への支援などが求められるのだろう。軍事施設と言うのは実際の問題よりも受け入れる対価としての見返りを求められることが多い。まあ配備が問題が少なく進むことを期待したい。

2014年7月28日、環球時報によると、海外メディアは、中国が7月末～8月初旬にかけて東シナ海、渤海、黄海、トンキン湾で予定している大規模軍事演習の標的が日本だと指摘している。



英BBCウェブサイトは、「中国が東シナ海とトンキン湾で行ういかなる軍事演習も外界の注目を集める。なぜなら、この2つの海域はそれぞれ主権を争う相手である日本・ベトナムと接近しているからだ」と指摘する。





中国の軍事演習のターゲットはいつも日本、ここは「日本の指定席」のようなものだ。豪紙シドニー・モーニング・ヘラルドは、「主権争いが存在する東シナ海で、実弾を用いた演習を行うこと自体は珍しくない。しかし、これほどまでに大規模なものはいまだかつてない」としている。





香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは軍事専門家の話として「軍事演習は日本とその同盟国である米国に、中国の強硬な立場を伝えるものだ。東シナ海でのこれほどまでの大規模軍事演習はまれ。これは日本に対する警告だ」と伝えている。





中国は海軍力の飛躍的増大を印象付けようとあれこれやっているようだ。ただ大型海軍の統合的運用と言うのはそう簡単に出来るものではない。まあいろいろと言っているようだが、海軍の統合的運用については相当な時間と労力を要する。中国は最近、日本を超えた、尖閣を取り返すと叫んでいるが、数を揃えてそうそう簡単にできることではない。しかし、いずれは相応の力を有する海軍に成長するだろう。その時日本がどうするのか、それは日本国民が真剣に考えるべきことだろう。

中国メディア・環球時報は２８日、中国海軍の軍事力が日清戦争時とは大きく異なり、すべての面で日本を上回っているとする香港メディア・南華早報の２７日付報道を伝えた。




中国が日清戦争で劣勢になったのは、海軍組織が混乱していたからだ。北洋艦隊のパワーは明治政府の海軍より強かったが、各作戦単位の協調性が不足していたために惨敗を喫したとの見方がある。



現在、日本の海軍は性能面で優位に立っているものの、解放軍がこれに追いつこうとしているという。人員配備においては中国海軍が２３万５０００人と、日本の海上自衛隊の５倍あまりの規模を誇る。



米国海軍戦争学院の吉原恒淑副教授は、中国海軍が駆逐艦、護衛艦、高速攻撃艦、潜水艦といった現代軍備を備えており、日本は精密技術や経験においてリードを保っているものの「中国の製造ペースにはもはや追いつけない」と分析。「事実上、中国は全面的に日本を超えつつある」と論じた。同学院中国海洋研究所の専門家は中国がすでに優位に立っているとさえ語る。



マカオの軍事専門家は、特にハード面において両国の差が縮まっているとする、ソフト面では依然として大きな開きがあると指摘。「解放軍が追いつくにはさらに多くの時間が必要だ」と説明した。




確かに金に任せて数を作ることでは日本はもう中国にはとても敵わないだろう。日本は質と運用でこれに対抗するしかない。兵器それ自体は国際標準化が進んでいるのでその差は縮まっているだろう。後は運用面での優位と言うことになるが、この辺りは数値化し難いので難しいだろう。中国がこの先何千万トンも艦船を建造できるわけでもなし、「いい気になってくるなら来てみろ。痛い目に遭わせるぞ」という軍備があればそれでいい。しかし、中国は痛い目に遭っても来るかもしれない。その時は痛い目に遭わせてやれば良い。一国で出来なければ利害を共有する国が力を合わせればいい。それが集団的自衛権だろう。