◇日本政府、英豪の両首相に支援要請
政府は、イスラム過激派組織「イスラム国」とみられるグループによる身代金要求の期限が23日午後に迫る中、関係各国に協力を求めて情報収集を急いでいる。しかし、菅義偉官房長官は22日の記者会見で、拘束された湯川遥菜さん(42)と後藤健二さん(47)の安否の確認はできていないと説明。2人の救出に向けた有力な手がかりはつかめていない模様だ。
安倍晋三首相は22日、オーストラリアのアボット首相、英国のキャメロン首相と相次いで電話で協議し、支援を要請した。アボット氏は「国際社会とともにできる限りの協力をしたい」と述べた。
首相は同日、帰国した岸田文雄外相と首相官邸で会談。岸田氏から欧米や中東諸国外相らとの協議内容の報告を受け、「事態は推移しているので全力で取り組むように」と指示した。
関係諸国、部族や宗教の代表者らを通じて犯行グループとの接触を探る一方で、政府筋は「日本が何をどう発信したかを相手は全部見ている」と指摘。政府は首相がエジプトで表明した2億ドルの中東支援策は難民への人道支援だと繰り返し説明することで何とか局面を打開しようとしている。菅氏は会見で「(期限までに)政府としてできることはすべて行う。人命救助最優先で取り組んでいる」と強調した。
ヨルダンの現地対策本部に派遣された中山泰秀副外相は21日、アブドラ国王と首都アンマンで会談。国王は「厳しい状況だが全面的に協力したい」と述べた。
立場が違えば平和や相互理解、人道支援もそれぞれみな異なる。日本人は話せば分かると言うが、この世の中には話しても絶対に分かりあえない人種がごまんといる。お互いに相手に干渉せずに生きてくれればそれはそれで良いが、相手に武力で干渉し始めるとどうしても血が流れる。イスラム国は空爆で石油精製施設を破壊され、それに原油安が輪をかけて、制圧した広大な地域を守るのに必要な人員や装備を確保する資金が不足していると言う。経済的に追い詰めるのが人的被害の少ない最も効率的な手段だが、そうすると誘拐ビジネスに走りだす。莫大な身代金を要求しているが、こっちが苦しい時は相手も苦しい。ここが我慢のしどころかもしれない。話し合いで解決できるならそれに越したことはない。しかし、話しても分からない相手はいる。それが武器を持って襲いかかってくれば自存自衛のために戦わざるを得ないだろう。
Posted at 2015/01/23 00:27:43 | |
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