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◇両党幹事長が会談、自民党の「１強」に対抗


民主党の枝野幸男幹事長と維新の党の今井雅人幹事長らが２８日、国会内で会談した。次期衆院選が来夏の参院選と同日となる「ダブル選挙」を想定し、衆参両院で候補者の一本化に向け調整することで一致した。安倍政権への批判票を集約し、自民党の「１強」に対抗する。

　

会談では、来年５月の大型連休までに衆院小選挙区で現職を含め２００人以上を擁立する方針を確認。参院では改選数１の「１人区」を中心に候補擁立を進め、「３月末をめどにすべて仕上げたい」（玄葉光一郎・民主選対委員長）とした。




基本的に支持が払底している政党が手を組んでも票など集まらないだろう。選挙協力よりもまともな政策を打つ方が先じゃないのか。

いわゆる従軍慰安婦問題の解決に向けた日韓両政府の合意を受け、台湾も日本に賠償などの交渉を改めて求める方針。

　

外交部の報道官は２８日、日本にある台湾の窓口機関に対し、日本側が協議に応じるよう改めて交渉することを指示したと発表した。

　

報道官は「台湾政府は一貫して日本側に被害者へのおわびと賠償を求めていて、今後も揺るぎない立場で交渉する」としている。

　

支援団体によると、元慰安婦の生存者は現在４人いるという。




ほら、新手が来たよ。今度は台湾かい。まあ何時までもきりがないこと。戦争は絶対にやってはいけないけど、それ以上に負けてはいけないねえ。

いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる日韓両政府の合意を受け、与野党からは「最終的かつ不可逆的に解決することは大きな意義がある」（稲田朋美自民党政調会長）と評価する声が上がった。
　

ただ、自民党内の保守派からは不満も漏れた。
　

自民党の高村正彦副総裁は取材に対し「一応の決着がついた」と歓迎。その上で「韓国側がさらに蒸し返すことがないよう望むし、少女像撤去にしっかり努力してほしい」と注文を付けた。
　

公明党の山口那津男代表は記者団に「これを機に日韓関係が発展、進化する方向へ向かうことは間違いない」と強調した。
　

民主党ネクスト外相の長島昭久衆院議員は「日韓関係を後戻りさせないよう建設的対話を重ねていくことを期待したい」との談話を発表。共産党の志位和夫委員長は談話で「前進と評価できる」と表明した。
　

維新の党の今井雅人幹事長は「真の成否は、韓国政府による元慰安婦と支援団体の説得が順調に進むかにかかっている」との見方を示した。
　

一方、自民党の原田義昭衆院議員は取材に「日本としてこの問題は既に解決済みという立場でやってきた。努力は多とするが、納得しがたいところもある」と指摘。稲田氏も「日本は今まで通りの法的立場と事実についての主張を続けるべきだ」と述べた。




まあ、これで四の五の言わなくなれば上出来だが、どうなんだろうねえ。ごね得を覚え込んだ国としてはまた何かあればごねるんじゃないか。半島君と組んでもあまり良いことはなさそうだが、米国としては韓国が反日で中国に寄り添うのがよろしくないのだろう。まあそういうことはどうでも良いが、あの可愛くもない切れ目の銅像だけは早く撤去して欲しい。

“商戦略”だった戦闘機の「世代」

今年2015年、ロッキード・マーティン社（米）の最新鋭戦闘機で自衛隊も導入予定のF-35「ライトニングII」が、初期作戦能力を獲得。米海兵隊において実用化されました。F-35は「第5世代戦闘機」と呼ばれる区分の機種であり、同じく第5世代戦闘機としてはロッキード・マーティンF-22「ラプター」があります。


現在、中国やロシアでは第5世代戦闘機と推測される成都J-20やスホーイT-50の開発が進んでおり、これらの戦闘機も数年のうちに実用化される見込みとなっています。もうまもなく、第5世代戦闘機はありふれた存在となるでしょう。

　

こうした中にあって、いよいよ次世代の「第6世代戦闘機」のコンセプトも相次ぎ公表されるようになってきました。去る12月12日（土）にもノースロップ・グラマン社（米）は、2035年頃の初期作戦能力獲得を見込んだ、F-22やF-15、F/A-18E/Fの後継機となる第6世代戦闘機の構想図を発表しました。

　

そもそも戦闘機の「世代」とは、何なのでしょうか。実は20世紀以前の航空雑誌などにおいては、「第〇世代」という用語はまず見かけることはありませんでした。これはロッキード・マーティン社が自社の新製品であるF-22やF-35を「第5世代」と呼称し、他社の競合機を「第4世代」とすることで差別化を図る“商戦略”として登場した言葉なのです。

　

ですから競合他社、例えばボーイング社はF/A-18E/F「スーパーホーネット」を「第4世代」と呼ばれることに不快感を露わにしています。とはいえ、直感的に理解しやすい区分けだったこともあり、戦闘機の「世代」なる用語はロッキード・マーティン社の思惑通り、世界的に定着してしまいました。



「第6世代」は光の速さで

現在、「第4世代戦闘機」の主流は自衛隊機ならばF-15、F-2といった機種が該当し、「ほぼ進化の限界に達した機動性」「高性能なレーダーによる視程外距離交戦能力」「高い命中精度を誇るミサイル」の搭載などを特徴とします。

　

そして「第5世代戦闘機」は「ネットワーク中心戦闘能力」「さらに高性能なAESAレーダー」「センサー融合」「ステルス性」などが特徴です。また第4世代戦闘機のうち、第5世代戦闘機の能力を一部取り込んだ機種を「第4.5世代機」などと呼ぶこともあります。例えば先述のF-2は第4世代戦闘機ですが、AESAレーダーを搭載しているほか、ネットワーク中心戦闘能力の付加も行われる予定です。

　

それでは一体、「第6世代戦闘機」ではどのような能力が実現するのでしょうか。ノースロップ・グラマン社のコンセプト図や、過去にボーイング社が公表した「F/A-XX」、ロッキード・マーティン社の「ミスフェブラリー」、防衛省技術研究本部の「i3ファイター」などからその未来を探ってみます。

　

ノースロップ・グラマン社によるコンセプト図を見て目につくのは、何と言っても「レーザー兵器」です。

　

強力な赤外線によって対象を焼き切る「赤外線レーザー」は、エネルギー効率の問題を抱えており、放熱システムや熱効率の向上によって解決を見込みます。しかし電波で対象の電子回路を破壊する「高出力マイクロ波」は、すでに実用されつつあります。

　

これらの“光速度兵器”は「指向性エネルギー兵器」とも呼称され、接近するミサイルを迎撃する「バリアー」を実現します。



戦闘も「クラウド」へ

第6世代戦闘機の機体には、電波を吸収しレーダーに対して不可視となる「メタマテリアル」が多く用いられ、ステルス性はさらに高まるでしょう。

　

ただし、「ステルス破り」もまた同時に進化します。そのキモとなるのが、さらに高度化されたネットワークです。



「ステルス」とは、あくまでも発見される確率を下げる技術。複数の戦闘機や早期警戒機のレーダーなどをネットワーク上においてひとつに統合することで、誰かのレーダーで見えている敵機を自分で見えているのと同様に扱えるようにしてしまえば、敵ステルス機の発見確率を大幅に高めることが可能です。これは「クラウドシューティング」「統合火器管制」などと呼ばれています。

　

また、人工知能で自律交戦する無人戦闘機（UCAV）の実用化も行われ、1機の有人戦闘機に5機程度のUCAVがロボット僚機として作戦を支援するようになるでしょう。

　

第6世代戦闘機には数兆円の予算を必要とするため国際共同開発が主流とり、単独開発は恐らく中国以外は不可能です。また開発には10年以上の歳月が必要ですから、数年のうちには開発がスタートすると推測されます。レーザー兵器や無人戦闘機が活躍する「SFの世界」はまもなく、現実のものとなるかもしれません。




ＡＴＤ－Ｘを土台として日本が目指すのはこの「第６世代戦闘機」と言う。装備する各コンポーネントの研究も進んでいるようだ。あとは高エネルギーレーザー兵器などだろうが、これもレールガンやレーザーなどの研究も行っているようだ。最大の問題は開発費と高出力戦闘機用エンジンだろうが、これもＩＨＩなどは自信があると言う。怪しげな中国の第５世代戦闘機が実戦配備された後に日本の第６世代戦闘機が出てくれば中国への強力な抑止力となるだろう。開発費の１兆円や２兆円くらいはすそ野の広い航空機産業のこと、民間への産業的・あるいは技術的波及効果はあるだろうからそのくらいの金は出しても良いと思うが、またメディアが大騒ぎするかもしれない。

日韓両国間の大きな懸案となってきた、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐる両政府の協議が28日、合意した。
　


日韓外相の共同記者発表によると、日本政府は同問題への旧日本軍の関与を認め、「責任を痛感」するとともに、安倍晋三首相が「心からおわびと反省の気持ち」を表明。元慰安婦支援のため、韓国政府が財団を設立し、日本政府の予算で10億円程度の資金を一括拠出する。
　


首相と韓国の朴槿恵大統領はこの後、電話で会談し、合意を確認する。これに先立ち、朴大統領は大統領府で岸田文雄外相の表敬を受け、「日本側の措置が迅速、誠実に履行されることが最も重要だ。韓日関係の新たな出発点になることを願う」と述べた。
　


日韓両政府は今年、国交正常化50年を迎えたことを踏まえ、慰安婦問題の妥結を急いだ。懸案決着への道筋が付いたことを受け、双方は関係改善に全力を挙げる。
　


岸田外相と尹炳世韓国外相がソウルの韓国外務省で会談、合意に達した。会談後の共同記者発表で、岸田氏は慰安婦問題について「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する。今後、国連など国際社会で、本問題について互いに非難、批判することを控える」と表明。尹氏も合意事項の履行を前提に、「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」と述べた。
　


また、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像について、尹氏は元慰安婦支援団体「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」を念頭に、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて適切に解決されるよう努力する」と述べた。日本政府は少女像の撤去を求めている。
　


合意を受け、岸田氏は「これをもって日韓関係が新時代に入ることを確信している」と強調。尹氏も「韓日両国が新しい心でもって新しい韓日関係を切り開いていけることを期待する」と語った。
　


元慰安婦の請求権を含む法的問題について、日本政府は1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」との立場。岸田氏はこうした日本政府の立場について「従来と変わらない」と記者団に語った。





要するに金の額と言うことのようだ。しかし、大丈夫かねえ。何度も何度も同じことを言い出すのだからこれで終わりという保証があるのだろうか。それにしてもこの年末に来て急に合意と言うのは米国からの圧力でもあったんだろうか。しかし、韓国と寄り添っても日本にあまりいいことはなさそうな気がするが、・・。