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三菱航空機（愛知県豊山町）は24日、開発を進める国産初の小型ジェット旅客機MRJ（三菱リージョナルジェット）の第1号機納入時期を、当初予定の2017年4～6月から1年程度延期し、18年半ばにすると発表した。機体の強度向上や試験項目の見直しを図るため。納期延期は4度目となる。




岸副社長「想定に甘いところがあった」

　

同社の森本浩道社長らが春日井市で記者会見し、納入延期に関して説明した。初納入先となる全日本空輸（ANA）にも納期延期を知らせ、「残念」という反応があったことを明かした。25機の受注契約については、キャンセルはないという。

　

機体の強度については、通常の飛行では「問題ない」とした。開発責任者の岸信夫副社長によると、通常飛行で考えられる最大の負荷を100％とした場合、100％には耐えられるが、それ以上の150％になると、主翼の付け根部分に問題が出る恐れがあるという。

　

国土交通省が安全性を認証する「型式証明」を取得するためにも強度向上は不可欠。岸副社長は、強度を上げつつ軽量化も追求する現状を踏まえ「50年ぶりの旅客機開発で、想定に甘いところがあった」と、正直な胸の内を明かした。




森本社長「市場に食い込むには開発加速させる」

　

同社では、15年10月以降に行った走行・飛行試験に関しては「良好」の結果として、そこで得られたデータを改修に利用している。これまでの受注は国内外の航空会社から計407機あり、契約キャンセルなどは出ていない。特に11月の飛行試験以降は、引き合いが増加しているという。

　

同社は開発作業の加速や、北米での飛行試験実施に向けて、三菱航空機本社やアメリカのシアトルエンジニアリングセンターとモーゼスレイクテストセンターの、3拠点の役割や体制を整える。MRJの部品供給や、機体受注も多いアメリカの拠点には、航空宇宙関連の経験者を送りこむ。

　

リージョナル（地域間輸送）ジェットの競合他社は、ブラジルのエンブラエル社やカナダのボンバルディア社があり、この2社が世界市場のほとんどを占めている。この市場に挑戦するMRJは、燃費や環境性能の良さ、客室の快適性などを売りに受注数を増やしてきた。開発計画の延期は6度目となり、今後の受注の推移に注目が集まる。

　

森本社長は「市場に食い込むには開発を加速させる」と意気込み、「安全安心で完成度の高い機体を目指す」と力を込めた。




お上の仕事ばかりしていた三菱にはコマーシャルジェットと言う民間機の開発・製造に甘い点があったのか。Ｐ１にしろＣ２にしろ機体の強度不足などがあったし、ボーイングでも７８７にトラブルが続発したが、構造強度が不足と言うのはかなり深刻な問題だろう。強度不足は零戦の遺伝子か。もう次はない。頑張れ、三菱重工。

機関砲搭載巡視船が尖閣周辺接続水域航行　中国側「標準装備」



あくまでも、「標準装備」だと強調した。機関砲を搭載した中国の巡視船が、22日、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことについて、中国外務省の洪磊報道官は、23日の定例会見で、機関砲の搭載を否定せず、「装備は標準配備で、国際的に行われていることと何ら変わらない」と主張した。



また、洪報道官は、「尖閣諸島は、昔から中国の領土だ」と、あらためて強調したうえで、「周辺海域での巡航に、全く問題はない」と述べた。



中国の巡視船が、尖閣諸島周辺の接続水域に現れるのは、2015年だけで240日を超えているが、武器の装備が確認されたのは、22日が初めてで、海上保安庁は警戒を続けている。




これは中国が正しい。世界各国巡視船は相応の武装をしている。日本の巡視船も、４０ｍｍ、３０ｍｍ、２０ｍｍ、１２．７ｍｍなど中口径以下の機関砲を装備している。米国のコーストガードなどは１２７ｍｍ砲や対艦ミサイルを装備している。中国海警の巡視船が機関砲を装備しているからと言って敢えて騒ぎ立てることでもない。これまでは取り外していたか、カバーをかけていたのだろう。まあ南シナ海の意趣返しというところはあるかもしれないが、・・・。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設をめぐり、翁長雄志知事による辺野古埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が執行停止したのは違法として、辺野古の周辺住民約20人が24日、国を相手に停止決定の取り消しを求めて、抗告訴訟を那覇地裁に起こした。停止決定の一時執行停止も申し立てた。
　



原告らは訴状で、防衛省沖縄防衛局が私人と同様の立場で、行政不服審査法に基づき国交相に対し、知事の埋め立て承認取り消しについて審査請求し、執行停止の申し立てをしたと指摘。国民の権利救済を目的としている行政不服審査制度の趣旨に反しており、不適法と主張している。同法に基づく停止決定も違法だとしている。




国が県を提訴したり、県が国を提訴したり、住民が県を提訴したり、逆に国を提訴したり、那覇地裁も困るだろうねえ。どうするんだろう。

中国・広東省で発生した大規模な土砂崩れで、きっかけとなった現場付近の残土処理場には、大量の土が非常に安い料金で運び込まれていたことが分かりました。

　

ANNの取材によりますと、処理場の運営会社は最近まで、大型トラック1台につき、日本円で2000円から6000円で残土を引き受けていました。今回の土砂崩れでは、中国政府は残土の量や積み方に問題があったとしています。




中国政府は23日に調査チームを立ち上げ、安全管理に問題がなかったか調査しています。発生から5日目となった現在も行方不明者は70人を超えていて、行方不明者の家族からは、なかなか進まない救出活動に不満の声が上がっています。




中国と言うのは、「自分よければ全て良し」が大原則だからあちこちでこういうことが起きる。最近、ジャケットを買ったが、中国製で新品なのにボタンがぼろぼろ取れる。６個あるボタンのうち、３個が取れて、残る３個も２個は取れそうに糸が緩んでいる。まあ大して高くもないので自分で付け直そうと諦めるが、一事が万事これだから危険物を堆積して大爆発を起したり、残土が崩れたり、PM２．５で都市が覆われたりする。中国経済が崩壊したら隠れていたこうした歪みを全て修正していかないといけないので安定成長に乗せるには莫大な時間と金がかかるだろう。中国製は出来るだけ買わないようにしているが、そう言えばクロスカブも中国製だったな。

政府は２４日午前の閣議で、２０１６年度の当初予算案を決めた。一般会計の総額は、１５年度当初予算より０・４％増の９６兆７２１８億円となり、４年連続で過去最大を更新した。高齢化によって年金や医療などの社会保障費が増えるほか、防衛費や公共事業費も伸びた。歳入では、企業業績の改善などに支えられ、新たな借金となる新規国債の発行額をリーマン・ショック前の水準まで減らす。


歳出全体の約３分の１を占める社会保障費は、１５年度当初より１・４％（４４００億円）増の３２兆円としたが、増加幅を５千億円以内に収めるとした財政健全化計画の「目安」は守った。医療サービスの公定価格である診療報酬の改定を８年ぶりのマイナスにするなどして伸びを抑えた。

　

安倍晋三首相が掲げる「１億総活躍社会」を実現するための予算として、今年度より５千億円増の２・４兆円を確保した。子どもが多い低所得世帯の保育料負担を軽減するなど子育てや介護支援を増やした。

　

防衛費は１・５％増となり、初めて５兆円を超えた。中国の海洋進出に備えた装備品の購入や、米軍基地の移設工事が本格化するためだ。公共事業費は２６億円の微増。農業予算は、農地や排水路などを整備する土地改良事業が７・６％増の２９６２億円となった。来年の参院選をにらんだ与党の増額要求に応えた。

　

文教・科学振興費は、教職員定数の削減などで４億円の減少。地方交付税交付金は地方税収が伸びたため、２５００億円減って１５・３兆円だった。

　

歳入は、税収が５・６％増の５７・６兆円と、２５年ぶりの高水準を見込む。新規国債の発行額は６・６％（２・４兆円）減らし、３４・４兆円を見込んだ。発行額が前年度を下回るのは４年連続。予算に占める借金の割合は３５・６％となり、２・７％幅改善するが、依然として予算の３分の１超を借金に頼る状況が続いている。




借金依存率が減少するのはいいことだが、依存率減少よりも借金そのものを減らせないといけないだろう。何と言っても大きいのは社会保障費で３２兆円、これを賄っていくには消費税は１５％から２０％くらいは必要だろう。年金などは民間に委託して個人がそのスタイルに合わせた金融商品を継続的に購入していけばいいと思うのだが、・・。医療も年齢ではなく収入に応じて負担を考えればいい。３２兆も使っている割には社会保障の恩恵を感じない。どこに金が流れているのだか、・・。