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わずか8点差の裏事情


東京オリンピックのメーン会場となる新国立競技場は、建築家の隈研吾氏、設計事務所の梓設計、ゼネコンの大成建設で取り組むことになった。

　

こちらがA案で、伊東豊雄氏、日本設計、竹中工務店・清水建設・大林組JVがB案。納得がいかなかった伊東氏は記者会見を開き、「基本理念では負けていない。工期短縮で大差をつけられたことは、疑問に思っている」と、口にした。



確かに、実力は伯仲、A案が610点でB案が602点。工期短縮部分で27点の大差をつけられ、これが「敗因」の決め手となったが、A案の36ヵ月に対しB案は34ヵ月で劣っていない。なぜ「工期で差がつくのか」という疑問もわかる。

　

ただ、そうした建築家としての率直な意見より、今回は、「大成建設に取らせたい」という“空気”が、政界にも官界にも業界にも流れていたことを指摘しておきたい。

　

そういう意味で、談合によって「八百長相撲」が行われたのではなく、あえて片方を勝たせる「人情相撲」が行われたのではないか。以下に検証してみたい。

　

建設費高騰でザハ・ハディド案が白紙撤回されて以降、新国立競技場に最も熱心だったのは大成建設だった。

　

その理由は、(1)ザハ案の旧計画でスタンド部分を担う施工予定業者だったこと、(2)取り壊された旧国立競技場を1958年に完成させ、「ウチの事業」という思いがあること、(3)鉄骨などの材料や協力会社、職人等を旧計画の時点で確保、施工準備を終えていること――などである。

　

公募締め切りは、9月1日から開始されたが、その厳しさに、どの建築家もどの業者も驚いた。まず、設計と施工が一体の「デザインビルド方式」なので、建築家はゼネコンと組まねばならない。

　

しかも施工条件は、総工費上限1550億円で2020年4月竣工とタイトなスケジュール。こなせるのは、スーパーゼネコン(大成、鹿島、清水、大林、竹中)に限られた。結果として、11月16日の技術提案締切日に向けて作業を行ったのは、A案の大成グループとB案の竹中グループだけだった。



「必ずやるから、他の仕事を入れるな」

　

ザハ案での迷走もあって、入札過程は秘匿が貫かれ、公式には、どのグループが公募締め切りに応じ、どんな過程を経ているかはオープンにされなかった。

　

プランが明らかになったのは、12月14日からであり、メディアが「どちらの案がいいと思うか」と、アンケートを実施するなど国民的関心事となった。

　

その選考を委ねられたのは、村上周三・東京大学名誉教授を委員長とする審査委員会。7人の委員が9項目を評価。一人当たりの持ち点は140点で980点満点だった。

　

A案とB案が8点差だったのは前述の通りだが、気になるのは19日の審査が、一発で行われたわけではないこと。

　

22日の記者会見の席上、村上委員長は、「これ、言ってもいいのかわからないけど」と、前振りして次のように述べた。

　

「仮採点をして、なんとなく審査員みんなの相場観を確かめてから本採点をした」

　

相場観というのは、審査員の意識の統一を図るという意味だろうが、それを行う必要があったのか。

　

「採点に偏りが出ないための策」という説明を加えているメディアもあったが、その「意思統一」は、「前向きに取り組み、事前準備が整っている」という大成グループに優位に働いただろう。

　

そう考えれば、「工期の短縮」で大成グループ案が27点差をつけ、これが竹中グループ案に勝利した理由であるのもわかる。

　

「大成が工事を取るのは間違いないと思ってました。大成の担当者から『必ずやるから他の仕事を入れないでくれ』と、言われてましたしね。それは他の下請けも同じで、竹中JVより準備は万端というのが、業界の常識でした」(下請け企業の社長)

　

そうした目に見えない準備と意欲も、「大成優位」に働いたのかもしれない。


森氏は「憎まれ役」を買って出た？



大成グループを買っていたのは役所も同じ。国交省幹部がこう漏らした。

　

「公募締め切りの前の段階で、大成の村田(誉之)社長は、マスコミに対して『ウチでやりたい』と、明言していた。1社単独で社運をかける勢い。採算だけ見れば厳しいのは間違いないが、それを度外視して『レガシー(遺産)に関わりたい』と。大成にやらせたいという気持ちにもなる」

　

今回、「官製談合の疑いを招かないように」と、入札過程は厳重に管理され、価格や工法その他で“調整”があったとは思えない。

　

オリンピック組織委員会会長の森喜朗元首相が、「B案の方がいい」と、2案が出揃ったところで唐突に口にして物議を醸した。

　

この発言の狙いには諸説あるが、「憎まれ役の自分がB案といえばA案の流れになるという森流高等戦術」という説は、A案になったことを思えば、頷ける。

　

いずれにせよ、当初の「大成で決まり」というほど優位ではなかったが、流れを引き寄せた大成グループが、各界の同意を得て、なんとか勝利した印象なのである。



建設業界にとっては一大事業なのでどこも必死なんだろうけど、まあ、決まってもいろいろ裏話や非難中傷が出るものだ。ザハ側はデザインに類似点があると調査するというし、負けたB案の伊藤氏は、「結果は納得がいかない。ザハ側に訴えられるかもしれない」 などと言う。競技場などフィールドトラックがあってその周囲を観客席が取り巻いているのだから多かれ少なかれ似たようなもので外観の屋根や飾り付けをどうするかという程度ではないのか。オリンピックの公式エンブレムもずい分な騒ぎになったが、ああだこうだ言わずに粛々と進められないものだろうか。

陸上自衛隊の対戦車ヘリコプター「ＡＨ６４Ｄ」は、敵機甲部隊への先制攻撃や待ち伏せ攻撃などを加え、地上の味方部隊を空から援護することを任務とする。「アパッチ・ロングボウ」の愛称で知られ、米軍やイギリス軍をはじめ、多くの国の軍隊が採用。アフガニスタンやイラクでも活躍した。その高い戦闘力から“最強ヘリ”との呼び声も高い。

　

陸自では対戦ヘリ「ＡＨ１Ｓ」（通称・コブラ）の後継として、平成１７年度から取得を開始した。メインローター上のロングボウ・レーダーにより、１００以上の地上目標の探知が可能で、優先順位をつけて攻撃することもできる。デジタル通信式のデータリンクシステムを搭載し、他の部隊と戦術情報を共有することもできるようになるなど、ＡＨ１Ｓから飛躍的な能力向上が図られた。

　

発射後にターゲットを自動追尾するヘルファイヤ・ミサイルを１６発搭載。毎分６００発以上の発射速度をほこる３０ミリ機関砲や７０ミリロケット弾を備えるほか、日本独自仕様となる空対空ミサイル「スティンガー」も備え、戦闘機などに対する反撃能力も持つ。最大速度は時速２７０キロ、巡航速度は時速２１０キロ、航続可能距離約５００キロをほこる。

　

陸自は当初、高い戦闘力と機動力をほこるＡＨ６４Ｄを６２機調達する予定だったが、実際には１０機の取得で打ち止めとなった。縮小傾向にある防衛費の中では高価な対戦ヘリを毎年数機しか調達できず、単価が６０億円規模から１００億円超に高騰。さらに、米国でのＡＨ６４Ｄの生産が終了したことなどが理由だった。

　

調達打ち切りを受け、ライセンス生産を担っていた富士重工は、製造元の米ボーイング社側に支払ったライセンス料や設備投資費など約３５０億円を回収できなくなったため、国を提訴する騒ぎに発展。最終的に富士重工側の主張が認められた。

　

調達されたＡＨ６４Ｄは、目達原駐屯地（佐賀県神崎郡吉野ヶ里町）や明野駐屯地（三重県伊勢市）などに配備されている。

　

調達にこそ失敗した感はあるが、その攻撃力は侮れない。特に近年では、中国の脅威が高まる島嶼（とうしょ）部の防衛力として、再評価されつつある。陸自幹部は「万一の時に上陸する敵に壊滅的なダメージを与えることができる。ＡＨ６４Ｄを配備し、にらみを利かせるだけで抑止力になる」と指摘する。

　

米軍は現在、最新鋭の「ＡＨ６４Ｅ」、通称アパッチ・ガーディアンの配備を進め、韓国や台湾、インド軍なども導入を決定している。陸自にも島嶼防衛のために導入される日がくるかもしれない。




どうするんだろうねえ、ＡＨ－１の後継は、・・。日本で戦車戦などの正規戦闘が行なわれる可能性はないのでＡＨ－１が減耗したら放置プレイでそのまま立ち消えかと思ったが、戦闘ヘリはＤＤＨに積んで移動すれば島嶼戦では極めて有効な戦力になるだろう。ＯＨ－１の武装化の線も消えたし、Ｖ２２やＡＡＶ７、ＵＨ－Ｘなど金のかかる新装備が目白押しなので当面は手が付けられないだろう。金のかかるライセンス生産などは止めて完成機を輸入、あるいは組立のみを行うノックダウンと言う手もあるが、それにしても財政的に厳しいだろう。南西諸島防衛のために現有機と合わせて３、４個飛行隊分、３、４０機は欲しいところだろうが、・・・。同じベルの機体でＡＨ－１Ｚと言う手もあるかも、・・・。

インドネシアのジャワ島中部ジョグジャカルタで２０日、航空ショーで曲技飛行をしていた同国空軍の超音速機が墜落し、パイロット２人が死亡した。ジョコ大統領は空軍に原因の究明を命令した。

　

現地メディアは、飛行中に制御を失い、きりもみ状態になって空軍基地近くの森に落ちる墜落機の映像を放送した。政府幹部は「パイロットは経験豊かだった」としている。

　

機体は韓国の航空機メーカー「韓国航空宇宙産業」（ＫＡＩ）製造の超音速練習機Ｔ５０系列。インドネシア空軍は同時に購入した同型機１５機を再点検する。

　

報道によると、Ｔ５０系列の墜落事故は３回目で、前の２件は２０１２年と１３年に韓国で発生し、パイロット計３人が死亡している。

　

ＫＡＩは１１年以降、Ｔ５０系列計５６機を、ＦＡ５０戦闘機として調達を開始したフィリピンを含め、インドネシア、タイ、イラクの計４カ国に輸出している。




韓国が、Ｆ２を凌ぐと自画自賛するＦＡ５０だが、同系列のＴＡ５０、よく落ちること。ＦＢＷのソフトに欠陥でもあるのではないか。２０年の時差があり、Ｆ２はＦ１６の発達強化型、ＴＡ５０はＦ１６の簡略小型廉価型、Ｆ２は現在も改修を加えて世界第一級の多目的戦闘機、一緒にしないで欲しい。

請求権問題が完全かつ最終的に解決されたと規定した日韓請求権協定について、韓国憲法裁判所は23日、合憲か違憲かの判断を下す。
　



違憲の場合、韓国政府が協定見直しに動かざるを得ない可能性もあり、日韓関係の新たな火種になりそうだ。
　



憲法裁は、戦時中の徴用被害者の遺族が「請求権協定は個人の財産権を主張する権利を侵害し、違憲だ」と訴えた裁判について判断する。訴えが起こされたのは2009年。判断を先送りしたのは、日韓関係への影響を考慮していたためとみられる。
　



1965年に結ばれた請求権協定は、日本による無償3億ドル、有償2億ドルの資金提供とともに、両国と両国民間の請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と明記。これに伴い、韓国政府は協定を受けて定めた国内法に基づき、未払い賃金が残る元徴用工らに支援金を支払ってきた。
　



ソウル行政裁判所は10年、同様の裁判で、憲法上許容される財産権の制限だとして、協定は合憲と判示。韓国政府に補償を行う憲法上の義務があるが、現状の支援金は不十分で、国内法に違憲の疑いがあると指摘した。憲法裁は今回、国内法の違憲性も判断する予定で、行政裁の判断を踏襲する可能性もある。




国際協定を国内法でどうこうしても相手国に、「それがどうした」と言われればどうにもならない。半島国内で騒ぐのは好きにすればいいが、韓国政府がまたじたばたするくらいで日本には何の影響もない。日本としてはどのような判決になっても、「完全かつ最終的に解決済み」の姿勢を貫けばいい。

沖縄県の翁長雄志知事が米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設の埋め立て承認を取り消したことに宜野湾市民が取り消しの無効確認などを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２２日、那覇地裁で開かれ、元宜野湾市議の平安座唯雄原告団長は「（翁長氏は）宜野湾市民の生存権を守ってくれるのかを問いたい」と主張した。




沖縄の知事さんはこの問いかけに何と答えるんだろうねえ。「普天間がなくならないのは政治の堕落だと政府に言いなさい｣とでも言うんだろうか。でも沖縄の知事も政治家だろう。尖閣では武装した中国船がうろつくようになっているのに移設反対だの何だのとのんきなことを言っている場合じゃないのだろう。