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航空自衛隊の対領空侵犯措置（対領侵）の主対象は冷戦期のソ連から中国に移った。ソ連軍の領空接近の目的が偵察と訓練だったのに対し、中国軍の目的は尖閣諸島（沖縄県石垣市）の実効支配とみられる。だが威嚇や挑発がエスカレートする中、空自が対処する上で重大な欠陥がある。元空将の織田（おりた）邦男氏に聞いた。

　－－対領侵の問題点は

「自衛隊法には防衛出動などと並び対領侵の行動が規定されている。ほかの行動は自衛官が武器を使用できる権限が規定されているが、対領侵だけ権限規定がないことが問題だ」

「権限規定がないため自然権である正当防衛、緊急避難以外は武器を使えず、対領侵の任務を遂行するための武器使用はできない」

　－－自分がやられるまで武器を使えない

「そうだ。『領空侵犯機が実力をもって抵抗する』場合に武器を使用できるという政府答弁があるが、実力をもった抵抗ですでに空自は犠牲者が出ている」

「『相手が照準を合わせて射撃しようとしている』場合には攻撃される前でも危害射撃を行えるとの答弁もあるが、机上の空論だ。相手が照準を…と悠長に判断していれば、次の瞬間に攻撃されている」

　－－権限規定がないことは法的不備では

「ある元裁判官は『立法不作為』と断じた。権限規定がないことは『武器を使用してまで（侵犯機を）領空から退去あるいは強制着陸させるべき強制的権限を与えないという国家意思と解さざるを得ない』とも指摘している」

「任務は与えるが、権限と手段は与えない。だから対領侵の実効性は担保されなくても構わないというのが国家意思だろうか。そうではなく、『断固として領空を守れ』のはずだ」

　－－尖閣の領空が危うい

「中国は尖閣を力ずくで奪おうとしており、中国軍機が尖閣で領空侵犯をする日は近いかもしれない。尖閣で頻繁に領空侵犯され、厳正に対応できなければ実効支配しているといえなくなるのではないか」

「領空侵犯されれば直ちに撃墜できるようにすべきだと主張しているのではない。撃墜されるかもしれないと相手に認識させて初めて領空侵犯を防ぎ、強制的に退去・着陸させることも可能になる。対領侵の権限規定を追加する法改正は待ったなしの課題で、立法不作為を放置することは許されない」




法治国家などと言ってはみても、「この法律を守らなければ処罰するぞ」という国家強制権の発動が担保されているから従うのであって罰則規定のない法律など何の効力も持たない。国民を対象にした国内法であってもこれが現実なのに外国の実力武装機関を相手に、「領空に入ってはダメですよ。出て行ってください」などと言ってみても始まらない。「領空を侵犯したら撃墜されるかもしれない」という現実の恐怖があってこそ法は守られる。それを規定もしないで、「領空侵犯には厳正に対処する」などと口先で言ってはみても、お隣さんは、「ああ、そうですか。やってもらいましょう」と笑っているだけだ。

鶴保沖縄・北方担当相は今年７月にスピード違反で検挙されていたことについて、６日、「大変申し訳ない」と陳謝した。

　

鶴保沖縄・北方担当相「大変申し訳ないと思っております。今後ともこういうことのないようにせねばならんなというふうに思っているところでありますけれども、なんと言ってもこれから車の運転をする機会なんてもう私自身もほとんどありませんし、本当に皆さんにご心配をおかけしたことを大変申し訳なく思っていますが、襟を正して職務に精励をし、分かっていただけるようにがんばりたいというふうに思っています」

　

また、鶴保沖縄・北方担当相は運転免許停止処分となったことを明らかにした。一方、自らの進退については「襟を正してがんばる。そのことに尽きる」と述べ、閣僚の職にとどまる考えを示した。





国会議員が順法精神に欠けるのは重々不届き、徳川幕藩体制なら蟄居閉門、下手をすると切腹お家断絶か。高速道路の案内標識は緑で高速の「青い標識」と言うのは曲者だ。速度自動取締機の前には２枚の青い看板が出ている。２キロ手前と１キロ手前、いずれも「自動速度取締路線」「速度自動取締機設置路線」などと表記されている。高速で青い標識はほとんどないので結構目立つ。前をしっかり見ていれば見落とすことはない。ナビなどでも教えてくれるが、・・。またオービスの設定速度は４０キロよりもかなり上に設定されているのでそれで捕まると言うのはかなり悪質ではある。あまり飛ばしてはいけない。

中国・杭州を訪問中の安倍晋三首相は５日夜、習近平（シーチンピン）国家主席と会談した。両首脳は、様々な分野で対話を進めていくことで合意。また、東シナ海などでの日中の偶発的な衝突を避けるための「海空連絡メカニズム」について、日本政府は運用の早期開始を求めていたが、会談では協議を加速していくことで一致した。

　

首相と習氏との首脳会談は昨年４月以来、１年５カ月ぶりで３回目。３０分余り行われた。

　

会談の冒頭、習氏は両国関係について「双方ともに妨害を排除し、中日関係を一日も早く正常な発展の軌道に戻すよう努力しなければならない」と呼びかけた。首相は「戦略的互恵関係の考え方に立ち、大局的な観点から協力や交流を進め、安定的な友好関係を築きたい」と応じた。

　

首相は会談後の記者会見で、中国公船が沖縄県の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返している問題や、中国が軍事拠点化を進める南シナ海の問題について「日本の立場を率直、明確に伝えた」と強調した。

　

日本政府の説明によると、首相は会談で尖閣問題について「中国公船、軍による特異な活動は極めて遺憾だ」と主張。緊張を高める行動をなくして状況を改善するよう求めたうえで、「東シナ海の安定なくして日中関係の安定はない」と訴えた。習氏は、東シナ海の平和と安定を維持する考えを示したという。

　

尖閣周辺海域では、中国海警局の公船などによる領海侵入が続く。海空連絡メカニズムは中国公船の挑発的な行動などが軍事衝突に発展しないよう、両国の防衛当局間にホットラインを開設し、通信手段を共通化することが柱。１４年１１月の首脳会談で早期の運用開始を確認したが、これまで実現されていない。

　

首相は、南シナ海の問題については「国際法のルールを守り、周辺国の不安解消に努めてほしい」と伝えた。

　

国営新華社通信によると、習氏は「対話と協議を通じて意思疎通を強化し、東シナ海問題を適切に処理し、ともに東シナ海の平和と安定を守るべきだ」と述べた。南シナ海については「日本側は言動を慎み、中日関係改善の障害となるのを防ぐべきだ」と語った。また、習氏は「両国は古い問題をうまく管理し、新たな問題を防ぎ、足かせを減らさなければならない」との考えも示した。


■日中首脳会談の骨子

・様々な分野、レベルで対話を進めていくことで合意

・東シナ海の平和と安定を維持していくことで一致

・防衛当局間の「海空連絡メカニズム」の早期運用に向け協議加速

・東シナ海の日中中間線付近のガス田共同開発について交渉再開

・両国での五輪開催を見据え、様々な分野で交流


■日中間の主な懸案事項

・中国公船による尖閣諸島周辺での領海侵入

・東シナ海の日中中間線付近で中国が進めるガス田開発

・南シナ海での中国の権利主張を全面否定したオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所判決

・海空連絡メカニズムの協議停滞




「お前らがおかしいからこういうことになるんだろう。お前らが国際法の支配の下に立ち、周辺国との協調を第一とした国際関係を尊重した外交を進めろ。『自分良ければすべてよし』など不届き千万、以ての外」とでも言ってやればいいんだろうけどそういう意味のことを言葉のオブラートにくるんでやんわりと伝えるんだろうねえ。外交は丁々発止の駆け引きではある。しかし、最近は、「東シナ海の問題を片づけるには覚悟を決めて1回やるしかない」と言う論調も散見されるが、軍事衝突と言うと死傷者が出るんでねえ。

◇「偽物からまがい物とは」「次の国会ではっきりさせたい」

「我々は身を切る改革の法案をまず１０本出す。まがい物の『改革政党』かどうか、次の国会ではっきりさせたい」。日本維新の会の松井一郎代表は５日、大阪市内で開かれた党の会議で、民進党代表選候補の蓮舫代表代行に維新が「まがい物」扱いされたとして怒りをあらわにした。

　

蓮舫氏は３日に同市内で開かれた討論会で、維新を念頭に「行革は我々の原点。『まがい物』のようなところに持っていかれてはいけない」と発言。これに対し松井氏は、民進党が維新の掲げる「身を切る改革」の実現に非協力的だとして、「どっちがまがい物なのか。偽物にまがい物と言われるのはどうなのか」と語気を強めた。

　

維新は国会議員の歳費２割カットや、国会議員１人に月１００万円支給される「文書通信交通滞在費」の使途公開義務化などに向け法案を作成中。ただ、他党の協力を得られる見通しは立っておらず成立は難しい状況だ。




維新は政党、民進党は選挙互助会・同好会、松井代表、怒っちゃいけません。しかし、レンホも国籍は日本だと言うけど、言うこと、やることはまさに中国人だなあ。よくぞまあ次々と摩擦を起こすものだ。

中国とインドの間の緊張が高まっているが、中国がインドとの国境地域に最新鋭ステルス戦闘機Ｊ－２０（殲－２０）を配備した。


中国版ツイッターのウェイボ（微博）に２日、四川省稲城の亜丁空港でシートに隠されたＪ－２０の写真が掲載された。


亜丁空港は海抜４４１１メートルで、世界で最も高い空港として知られている。中国メディアはＪ－２０が高地帯適応試験飛行をしていると報じた。


Ｊ－２０は中国が開発中のステルス戦闘機。２０１１年１月に初飛行に成功した後、現在８機の試製機がさまざまなテストをしている。中国空軍に年内に実践配備される予定だ。


しかしロシアのスプートニク通信はＪ－２０配備が両国の関係と無関係でないと分析した。インドが国境地帯のアルナチャルプラデシュ州に最新鋭の巡航ミサイル「ブラモス」を配備すると、中国国防省は先月２５日、「インド側が国境地帯の平和と安定のためによりいっそう努力することを望む」という声明を発表した。その後すぐに中国が最新鋭Ｊ－２０をインド国境地帯で「試験飛行」するということだ。


インドのモディ首相は５日まで中国・杭州で開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に出席した。中国訪問に先立ちモディ首相は３日、ベトナムを訪問した。ベトナムは南シナ海で中国と領有権紛争中だ。


インドと中国の国境地帯では１９６２年１０－１２月に武力衝突があった。両国国境線が明確でないうえ、中国が５９年にチベットを併合した後、インドがチベット亡命政府を受け入れたのが原因だった。中国－インドの国境紛争では両国で約２０００人の戦死者、２７００人の負傷者が発生した。




中国のステルス機はそれらしく作ったステルスもどきだからあまり気にしなくてもいいと言う見方も随分あるようだが、どうなんだろうねえ。素人目にも高性能戦闘機には見えないが、・・。