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九州の玄関口である福岡市のＪＲ博多駅前で起きた道路陥没事故の復旧工事は、通常なら数カ月を要するところ、市はわずか１週間足らずで道路の通行再開のめどをつけた。特殊な工法を用いて作業の効率化を図り、市内外のミキサー車や作業員を総動員。異例の「スピード突貫工事」を実現させた。その背景に何があったのか。

　
「１分１秒でも早く安全に復旧させたい」。事故翌日の９日、報道陣の質問に市トップの高島宗一郎市長は早期復旧を強調した。陥没事故は８日早朝に発生した。穴は、道路いっぱいにわたる３０メートル四方で深さは１５メートル。すぐ下を通る地下鉄工事のトンネル天井の一部に空いた穴から、砂時計の砂が落ちるように流出した土砂は３千立方メートルに及んだ。強固に埋め戻すにはミキサー車約１７５０台分の約７千立方メートルの土砂が必要と試算された。

　
ただ、通常は数カ月の工期を要するといわれていたが、高島市長は強気の姿勢を崩さなかった。「道路を一刻も早く通行可能にする。目指すは１４日だ」。９日朝に開かれた会議でそう明言。集まった職員や工事関係者は息をのんだ。

　
異例のスピードを要求された工事で選択された工法が、土と砂、セメントを混合した「流動化処理土」による埋め戻しだ。この土は水の中でも固まる性質で、破損した下水道の水などが大量にたまっていた現場には最適だと考えられた。この工法では、水を抜くまでセメント注入を待つ必要がなく、水の中に流し込むだけで固まるため作業を効率化できる。市交通局の担当者は「通常は地盤を強固にする際に用いている工法。一刻も早く作業を終わらせるためだった」と説明する。

　
一方、事故を誘発したとされる地下鉄工事を請け負っていた大成建設も“汚名返上”とばかりに復旧工事に邁進した。必要なミキサー車を近隣営業所を通じるなどして手当たり次第動員したほか、ピストン輸送を継続。千台以上に及ぶ土砂などを短期間で現場に集めた。市によると、職員や作業員らを合わせて１日１００人以上の態勢で夜通し作業を続け、９日夜には水道管や送電線などが通る地下３メートルの高さまで埋め戻した。

　
１０日にはライフラインの復旧工事も始まり、通信や上下水道の専門作業員が相次いで現場入り。最大で作業員は２００人近くに膨らんだ。「九州の玄関口で１カ月も穴を開けたまま放っておいたら笑われますけんね」と男性作業員（５８）は話した。

　
短期間で成し遂げた復旧工事だが、肝心の安全性は確保されるのか。市交通局工事事務所の岸本信恭所長は「関係機関と相談しての適切な工程。無理はしていない」と安全性を強調する。１４日の現地視察にも加わった福岡大工学部の佐藤研一教授（地盤工学）も「流動化処理土が十分固まれば再陥没はない」とみている。

　
ただ、地下にインフラが集中するのは全国共通。老朽化や地盤の緩みによる「空洞」も各地で懸念されている。現場の空洞調査を実施したインフラ調査会社「ジオ・サーチ」（東京）の冨田洋社長は「水道管などは古いものから更新されていないものも多く、地震などの災害が起きれば陥没はどこでも起きうる。今回の事故を警告と受け止めるべきだ」と訴える。

　
根本的な原因も不明で、市は国と協力しながら究明を急ぐとしている。冨田社長は「通行再開後も『有事』に備え、地下水のモニタリング調査などをきめ細かく継続し、チェック体制を敷くことが重要だ」と話している。




普段は、「大丈夫かよ、この国は、・・。」と言うような状態でも危機に瀕した時のこの国の現場力は驚くべきものがある。東日本大震災もそうだし、そのほかの大災害でも日本人は普段とは全く違うかを見せる。そして驚くべき力を発揮して状況に対応する。トランプ政権になって米国が引いて日本が危機に瀕してもおそらくこの国は驚くべき力を発揮して切り抜けるだろう。もっとも危機が去った後は、「大丈夫かよ、この国は、・・」と言う状態で呆けて暮らしているだろうけど、・・。

安倍晋三首相は１５日午前の参院環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）特別委員会で、陸上自衛隊が国連平和維持活動（ＰＫＯ）を行っている南スーダンの情勢に関して「自衛隊の安全を確保し、意義のある活動が困難であると判断する場合は、撤収を躊（ちゅう）躇（ちょ）することはない」と述べた。一方で「危険の伴う活動だが、自衛隊にしかできない責務を、しっかりと果たすことができる」と述べた。

　

政府は１５日、南スーダンでの自衛隊の活動に安全保障関連法で新たに認められた「駆け付け警護」を加える実施計画を閣議決定した。首相は首都ジュバの治安情勢について「現在は比較的落ち着いている」としたが、「現地情勢について、緊張感を持って注視する」とも述べた。




本当に大丈夫かい。日本人のなんちゃってデモとはわけが違う。警告して解散するような連中じゃないし、武器を使えば完全にせん滅されるまで襲ってくる連中もいるんだぞ。男も女も、そして子供も、・・。早く引いた方が利口だと思うけどなあ。

車でバイクを幅寄せして衝突し逃走したとして、上尾署は13日、自動車運転処罰法違反（危険運転傷害）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで、北本市下石戸下の会社役員の男（44）を逮捕した。

　
逮捕容疑は、9月11日午後9時50分ごろ、上尾市上の国道17号で、桶川市の会社員男性（26）が運転するバイクを車で幅寄せして衝突させ、転倒した男性の右肩に打撲を負わせたまま、救護措置を取らず逃走した疑い。

　
同署によると、男は事故現場の手前で男性と交通トラブルを起こしていたという。男は「幅寄せしてバイクが転倒したが、接触はしていない」と容疑を一部否認している。




「不届き千万な輩、打ち首獄門」と言ったらバイクの肩を持ち過ぎだろうか。バイクと四輪が当たれば転倒するのはバイクだからなあ。バイクで走っていると時々煽られたりする。加速では普通の車など問題じゃないのだが、交通違反をしてはいけないと非常に強いマインドコントロールがかかっているので大体は進路を譲ってしまう。バイクもすり抜けなどで四輪からすれば目障りなんだろう。「自動二輪車は二輪の自動車なんだから四輪の自動車と同じように協調して走りなさいよ。すり抜けなんか絶対にダメだよ」と検定合格者には言うのだけれどそんなこと守るのが一体何人いるだろうか。また渋滞などで四輪の列に交じって待っていると変に思われることもあるようだ。一度など後ろのトラックがずっと離れてそばに寄ってこなかったことがあった。低速で走り方が不安定なので転倒されると危ないとでも思ったのだろう。二輪の自動車と四輪の自動車、同じ自動車でもその特性は全く違うが、お互いに協調してトラブルなく走りたいものだ。

陸上自衛隊は今年度から、隊員が毎年受ける体力検定６種目のうち３種目を、実戦を想定した内容に変えた。「安全保障環境が厳しくなり、日本を防衛する際の戦闘行動に直結した検定が必要」というのが理由だ。約１４万人の全隊員が対象で、迷彩服を着て臨む。

　
新しい３種目は、約５０メートルをダッシュする「短距離疾走」、約１メートルの壕（ごう）を幅跳びで越える「超壕（ちょうごう）」、重さ約２０キロのタンクを運ぶ「重量物の卸下（しゃか）、運搬、積載」。鉄帽と迷彩服を身につけ、小銃を抱えて受検する。陸自練馬駐屯地（練馬区）で受けた田島寿弥（かずや）・陸士長（２４）は「実戦ではこういった装具を身につける。身が引き締まる」と話した。

　
３種目は「戦技に直結する体力検定」と名付けられた。検定にはこのほか、従来通りＴシャツなどの「体育服装」で臨む腕立て伏せ、腹筋、３千メートル走の３種目からなる「共通体力検定」がある。「戦技」の３種目が新設され、ソフトボール投げ、懸垂、走り幅跳びの３種目はなくなった。

　
新種目について、陸上幕僚監部教育訓練計画課の担当者は「体力を鍛えるだけでなく、頭に戦闘のイメージを植え付け、実戦で戦える隊員育成が必要。同様のテストは米軍や豪軍も実施している」と話す。一方で「あくまでも日本を防衛する場面を想定したもので、安全保障法制とは関係ない」と説明している。




軍隊なんだから体力検定にソフトボール投げ、懸垂、走り幅跳びなんてやっている場合じゃないことは確かなことだ。ダッシュは銃撃戦での移動に必要だろう。豪を飛び越えるのも同様、「重量物の卸下（しゃか）、運搬、積載」は装備の移動、弾薬などの運搬に必要だろう。でも３千メートル走をやるんだ。なかなか厳しいねえ。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１２、１３両日に実施した合同世論調査によると、米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が当選し、次期大統領に就任することについて、「日米関係に良い影響をもたらすと思わない」との回答が６７・１％を占め、「思う」の１７・３％を大幅に上回った。内閣支持率は５７・９％で、前回調査（１０月１５、１６両日実施）から０・３ポイント増。不支持率は同３・６ポイント減の３１・９％だった。

　
１４日より参院で実質的な審議が始まった環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）承認案を今国会で成立させることへの賛否を尋ねたところ、「賛成」は３８・８％（前回４７・７％）、「反対」は４８・５％（同４０・１％）と、前回とは賛否が逆転。ＴＰＰ脱退を主張するトランプ氏の当選が影響した可能性がある。

　
また、日本が率先してＴＰＰを承認し、米国などの承認を促すとの政府方針に関しては、賛否がともに４５・２％で拮（きっ）抗（こう）した。

　
憲法改正をめぐっては、衆参両院の憲法審査会が「議論を活発化すべきだ」とする考えが７４・５％で、「すべきでない」の２０・２％を大きく引き離した。各党がそれぞれの憲法草案を「提示すべきだ」との答えも８１・４％と大多数だった。

　
天皇陛下のご譲位では、「今後のすべての天皇が譲位できるようにすべきだ」が７０・３％（前回６９・６％）、「今の天皇陛下に限り譲位できるようにすべきだ」が２２・３％（同２４・５％）との結果が出た。

　
ロシアとの北方領土の返還交渉に関する設問では、「４島返還にこだわらず柔軟に対応すべきだ」が７０％にのぼり、「４島返還を目指すべきだ」は２８・４％にとどまった。１２月に予定される日露首脳会談での北方領土問題の進展には、６７・９％が「期待」した。

　
東京都政の改革を打ち出す小池百合子都知事への好感度も高く、８６・１％が「支持する」と回答。民進党の蓮舫代表については「支持する」が３５・８％と伸び悩み、「支持しない」が５６・６％を占めた。




トランプさんは米国の次期大統領で日本がどうこう言う立場ではないが、具体的な政策は今後の話だろうけど、外交防衛、経済、内政ともに内向き姿勢が強まるだろう。日米同盟も永遠不滅ではないのだから日本も外交防衛、経済については一度現在の政策を見直すべきだろう。日本のGDPは米国の半分程度かと思ったら四分の一弱しかないんだなあ。失われた２０年が悔やまれる。貧乏になるわけだ。


憲法改正は米国が日本から引いたら日本は独自で自国の防衛を行わないといけないので様々今の世の中とは合わない不都合なところを含めて見直すべきだろう。憲法のために国家国民ではないのだから、・・。憲法と言うと９条が出てきて平和国家だ、戦争をする国になるななどと言うが、日本の足かせが外れると困る国があるんだろうなあ。


天皇の生前退位についてはいろいろと議論があるが、ある程度の年齢になったら譲位と言うのもありかと思う。


北方領土については択捉をあきらめて国後までもらえば上出来と思う。でも難しいだろうな。


小池のおっかさんについては何をすれば国民が喝采するかをよくご存じのようでこれはキャスターとしての才能だろう。政治家としては依然として（？）ではある。レンホー党首についてはあんなものでしょう。政治家として見るべき才能はないんだし、・・。