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韓国鉄道公社（ＫＯＲＡＩＬ）は現代ロテムの韓国型次世代高速車両１６両を２０２１年３月末までに５９０億ウォン（約５８億円）で購入する契約を締結したと２２日、発表した。現在まで開発されていた韓国型高速列車は、動力推進装置が列車の前と後ろの車両に集中して配置されていた「動力集中式」だった。だが、今回購入を決めた動力分散式高速列車は車両ごとにエンジンが搭載されているため、最高速度が３２０キロ毎時、設計最高速度は３５２キロ毎時となり、韓国最速の高速列車になる見通しだ。


ＫＯＲＡＩＬは、今回の契約で日本と中国が繰り広げている世界高速鉄道受注戦に韓国鉄道業界も堂々と挑戦状を出せる足がかりをつかんだとしている。


洪淳晩（ホン・スンマン）ＫＯＲＡＩＬ社長は「動力分散式高速車両が導入されれば高速鉄道市場にも変化が訪れる」とし「世界鉄道市場で動力分散式列車の勢いが伸びているだけに、参入に青信号が灯るものと見ている」と伝えた




技術に三段跳びはないので段階を追ってやっていかないと中国様のように大事故を起こして穴を掘って埋めるようになってしまう。最近は金がかかる高速鉄道よりも費用が安くて技術的にも運用面でもハードルの低い中速鉄道が人気とか、・・。無理して背伸びをしないで分相応のところでやるのが良いのでは、・・。

中国国防省は２４日、中国初の空母「遼寧」の艦隊が西太平洋で遠洋訓練を行うと発表した。遼寧が中国の防衛ラインの「第１列島線」を越え、西太平洋で訓練するのは初めて。中国海軍が空母を運用できる水準に成長したことを強調するとともに、米中間の政治基礎と中国が位置づける「一つの中国」原則を明確に受け入れるようトランプ次期米大統領をけん制する狙いもありそうだ。

　
遼寧は１５日に渤海で初めて実弾射撃訓練を実施していた。国営中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、２３日に駆逐艦など数隻と艦隊を編成。海軍トップの呉勝利司令官が指揮を執り、黄海で１０機以上の艦載機「殲１５」や艦載ヘリコプターを発着させ、空中給油や戦闘訓練を実施した。２４日に東シナ海で訓練し、西太平洋に向かった。

　
遼寧はウクライナから購入して改修した中国初の空母。２０１２年９月の就役で、山東省青島を母港としている。１３年１１月には南シナ海に入った。

　
中国は、遼寧省大連で建造中の初の国産空母が早ければ来年にも進水する見通しの中、「遼寧の訓練が進み、中国が空母を運用できる水準に近づきつつあることを内外に示す」（北京の外交関係者）狙いがありそうだ。

　
また、中国メディアは専門家の見方として、遼寧が南シナ海に向かう可能性も伝えており、その場合は台湾近海を中国の空母が通過することになる。１９９６年の台湾海峡危機の際、米軍が空母を派遣した結果、台湾に強い姿勢を示せなかったことが中国の空母建設の背景にある。

　
トランプ氏が台湾の蔡英文総統と電話協議し、必ずしも「一つの中国」の原則に縛られないとも受け取れる発言をしたことに中国は反発しており、トランプ氏をけん制したとみられる。




おお、いよいよ中国空母機動部隊、太平洋に進出か。でもねえ、何十年か経てば分からんけど今中国の空母が太平洋に出てきても米海軍はそれを脅威とは捉えないと思うよ。例えて言えば太平洋戦争で帝国陸軍の89式戦車が米軍のＭ４に挑むようなもので一撃で撃破されてしまうと思う。将来のことは分からんけど米海軍はそれ以外の国の海軍が束になってかかってもかなわないと言うくらい強力なので余程のことがないと勝てないんじゃないかな。

米軍需企業「ロッキード・マーチン」のマリリン・ヒューソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は２３日、同社が主要開発元となっている米軍の次期主力戦闘機Ｆ３５の製造コストの積極的な引き下げに努力する方針を明らかにした。


同ＣＥＯは声明で、トランプ次期米大統領に対しコストを果敢に削るとの「個人的な約束」を伝えたとし、この約束は守るとも述べた。


トランプ氏は２２日、Ｆ３５の製造費が膨大過ぎるとして米ボーイング社のＦ１８スーパーホーネットの改良型に交代させる可能性に言及。ボ社に改良型を開発する場合のコスト算定を求めたことを明らかにしていた。


同氏はまた、２１日に両社のＣＥＯとも会談している。


ヒューソンＣＥＯは声明で、トランプ氏との会談は極めて良好なものだったと指摘。次期大統領のメッセージは間違いなく受け止めたし、Ｆ３５のコスト削減に対する考え方も明確になったと続けた。


敵レーダー網の探知を最小限にするステルス機能を持つＦ３５は開発が遅れ、製造コストも膨れ上がっている。米政府の財政負担は今後２２年間で約４０００億ドル（約４６兆８０００億円）に達すると見積もられている。




これはトランプ効果だろうか。安くなればいいことだが、どのくらい価格を引き下げることができるのだろうか。また改良型とは言ってもＦ１８では完全なステルス機能を持たせることができないだろうし、安いからと言って性能的にどうなんだろうか。それにしても毛色の変わったおじさんが米国の大統領になって国内も国外も大騒ぎではある。

茨城県は２３日、水戸市南町のイタリア料理店「ビゴリ」でヒグマの肉を使った料理を食べた２０～５０歳代の男女１５人が、発疹や発熱などの症状を起こしたと発表した。

　
熊肉から寄生虫の旋毛虫が見つかり、症状とも合致することから、水戸保健所は食中毒と断定し、「ビゴリ」を同日から当分、営業禁止処分とした。患者は命に別条はないという。

　
県によると、旋毛虫による食中毒発生は国内で３５年ぶり。

　
提供された料理は熊肉のロースト。北海道で捕獲されたヒグマの肉を仕入れた常連客が、調理した上で店に持ち込んだという。１１月下旬から１２月上旬にかけて、ほかの客や経営者ら２７人が食べ、１５人が医療機関を受診したという。




クマでもシカでもイノシシでもタヌキでもアライグマでも食ってもいいけどちゃんと火を通して食いなさい。日本人はむやみと生をありがたがるが、四つ足の生は危ない。特に野生動物はどんな寄生虫がいるか分からない。昔、猟友会か何かがシカ肉の刺身とかを持ってきた。みんなありがたがって、「うまい、うまい」とニンニク醤油か何かで食っていたが、「そんなもの生でよく食うな」と思って見ていた。魚の刺身は食うが、一説によれば魚の生もアニサキスとかいろいろ危ないらしい。ちゃんと火を通して食いましょう。ところで旋毛虫は冷凍しても死滅するそうだが、・・。

民族間の対立が続く南スーダン情勢をめぐり、国連安全保障理事会は２３日、同国への武器禁輸を含めた米国提案の制裁決議案を採決したが、日本など８カ国が棄権し、否決された。日本は、現地の国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣する陸上自衛隊への影響回避を優先し、同盟国である米国と異なる投票行動を取る異例の措置となった。

　
安保理決議案は９カ国以上が賛成し、かつ常任理事国５カ国が拒否権を行使しなかった場合に採択される。南スーダンの制裁決議案に反対した国はなかったが、賛成は米英仏など７カ国にとどまり、日本、中国、マレーシア、ロシア、エジプト、セネガル、アンゴラ、ベネズエラの８カ国が棄権し、廃案となった。

　
「投票結果には非常に失望している」。否決された後、米国のパワー国連大使は記者団にこう述べ、不満をあらわにした。民族間の対立が深まる中、武器が大量に流入することで「ジェノサイド」（民族大虐殺）の発生を懸念するパワー氏は、「国連がジェノサイドを警告する中で、各国の投票が記録されたことはとても重要だ」と述べ、名指しを避けながらも日本などの対応を批判した。

　
これに対し、日本の別所浩郎国連大使は否決後、「南スーダン移行政権が前向きに取り組む中で、さらなる制裁を科すのは逆効果となりかねない」と棄権した理由を述べた。

　
北朝鮮やシリア問題などの安保理決議で歩調を合わせてきた日米だが、対南スーダン制裁に消極的な日本についてパワー氏は１９日、「理解できない」と公然と批判。日本は、現地に派遣する自衛隊の安全確保を考慮し、現地政府と国連との溝が深まり情勢が緊迫することを懸念して慎重な立場を貫いた。




話せば分かる、相互理解が大切が日本、どんなに議論しようが何をしようが、理解し合えないことがあるのはやむを得ない。その場合は実力行使が米国、要は集団順応主義と個人主義の違いと言うことだが、・・。まあ、自衛隊を人質に取られているんでねえ、その辺もあるとは思うけど、話しても分からんことはいくらでもあるわな。