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日韓両政府が慰安婦問題の最終的かつ不可逆的解決を確認した「慰安婦合意」から２８日で１年。日本政府は合意に基づき、元慰安婦を支援するため韓国政府が設立した財団に１０億円を拠出、財団から元慰安婦の女性らへの現金支給も始まった。だが、韓国政府が「適切な解決」に向けた努力を約束した、在韓国日本大使館前の「慰安婦像」は撤去されないまま。その上、国会での朴槿恵（パク・クネ）大統領の弾劾訴追案可決などによる政治の混乱で、韓国が責任を持って合意を履行するのか、不透明感が増している。（原川貴郎、ソウル　名村隆寛）

　
◆蒸し返しも？

「日本が法的責任を認め、謝罪をより明確にする新たな協議が必要だ」

　
最大野党「共に民主党」の文在寅（ムン・ジェイン）前代表は今月１５日、ソウル市内で記者会見し、日韓合意の再交渉の必要性を訴えた。

　
文氏は次期大統領選の有力候補の一人。毎週水曜日にソウルの日本大使館前で行われる抗議集会に参加したこともある。

　
別の有力候補、李在明（イ・ジェミョン）・城南市長も合意について「国家的に合意できる事案ではなく、国の越権行為」と主張する。

　
朴氏の職務を代行する黄教安（ファン・ギョアン）首相は、慰安婦合意など「重要政策の基調が変わることはない」との立場を強調する。だが、文氏や李氏が大統領になれば、慰安婦問題を蒸し返すこともありうる。元慰安婦支援団体の「韓国挺身（ていしん）隊問題対策協議会（挺対協）」や「ナヌムの家」と行動を共にする一部の元慰安婦らも合意に反対し、日本政府による法的な賠償や謝罪を現在も求めている。

　
◆１０億円を拠出

韓国政府は合意に基づき７月２８日、元慰安婦の女性らの支援を目的とした「和解・癒やし財団」を設立。運営費を韓国が負担し、日本政府の拠出金から存命中の元慰安婦女性に約１億ウォン（約９８０万円）、亡くなった元慰安婦の遺族に約２千万ウォンを支給することが決まり、日本政府は８月末、合意に沿って１０億円を送金した。これにより、「日韓合意に基づく日本側の責務は果たした」（菅義偉官房長官）形となった。

　
財団は１１月、日本政府が拠出した１０億円を財源として、元慰安婦２３人に現金を支給したことを明らかにした。財団は１２月２３日、理事会を開き、この２３人を含め、合意時点で生存していた元慰安婦４６人の約７４％に当たる３４人が現金受け取りの意思を示していることを確認した。

　
ただ、合意になかった要求も韓国側から出てきた。

財団側が元慰安婦の女性らに対する安倍晋三首相からのおわびの手紙を要請していることが９月に明らかになり、韓国外務省報道官が「韓国政府としても、日本側が慰安婦被害者の方々の心の傷を癒やす、追加的な措置をとるよう期待している」と後押しするかのような発言をした。日本側は「われわれは毛頭考えていない」（安倍首相）と応じない考えを示している。

　
◆内外で増殖中

一方、ソウルの在韓国日本大使館前に違法に設置されている慰安婦像の撤去は一向に進まない。

　
像の撤去をめぐっては９月６日、林聖男（イム・ソンナム）外務第１次官が韓国国会外交統一委員会で「国民世論を見ながら政府も動くので、今の状況下で政府が乗り出して推進する考えはない」と答弁するなど、韓国政府として積極的に撤去に取り組む姿勢は見えない。それどころか韓国の内外では慰安婦像が「増殖」を続けている。

　
韓国紙ハンギョレによれば８月初旬現在、韓国国内４０カ所、国外１１カ所に慰安婦像（記念碑含む）が設置されていたが、その後もオーストラリアのシドニー郊外で韓国系グループが慰安婦像を除幕。１０月２２日には中国・上海師範大学で慰安婦像の除幕式が行われ、最近も韓国南部・広州の高校で少女像（高さ４０センチ）設置の報道があった。

　
さらに韓国南部・釜山では、「市民団体」が慰安婦合意から丸１年となる今月２８日に日本総領事館（釜山市東区）前の歩道に像の設置を画策。地元行政は「通行妨害になる」として許可しない方針だが、団体側は日程をずらし３１日に設置を強行する構えだ。

　
韓国政府は「民間団体が推進するもので、政府が関与することではない」（外務省報道官）と放任している。

　
在外公館の前への慰安婦像設置は、ウィーン条約が規定する公館の威厳の侵害に関わる問題だ。政府間の約束事の不履行は、国際的な信用を自らおとしめることになり、韓国政府の姿勢が改めて問われている。




最終的不可逆的合意などと言っていたが、まともな国じゃないんだからそんなことはあり得ない。政権が替われば、「違法な政権が合意したことだから無効」などと言い出すに決まっている。もうこれ以上は無視、無視、何と言っても最終合意なんだから、・・。

日本の2017年度防衛予算案が過去最高の5兆1251億円となったことについて、中国外務省の華春瑩・副報道局長は23日の記者会見で「日本は近年、いわゆる中国の脅威を誇張し、軍事力を高め続けている」として警戒感を示した。

　
　
華副局長は「歴史的要因によって、日本の動向と真意に強い関心を持ち警戒する十分な理由がある」と述べた。

　

また、日本政府が南京事件の関連資料を記憶遺産に登録した選考が不透明だとして、制度改善を求め、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の分担金拠出を一時停止していたことについても「（制度改善は）ある国の政治的利益のためではない」と述べ、日本をけん制した。





お前んところに言われちゃあ日本も立つ瀬がないだろう。頭おかしいんとちゃうか。自分良ければすべて良しでいい加減なことを言い散らかしてあることないこと日本を非難して、・・。そんなこと言うならまず自分ところの軍事費を明らかにして南シナ海の人工島を元に戻してから言え。お前の言うことそっくりそのまま返したる。

改装工事のため一時休業、のはずが……。神奈川県にあるバイクショップ「トライアンフ横浜北」が、顧客に対して「12月中旬まで店舗改装工事のため休業」と告知したまま、突然閉店した。顧客からは不安と困惑の声が上がっている。


BuzzFeed Newsが12月21日、22日にトライアンフ横浜北を運営する有限会社ビッグ・フォーに電話をかけたところ、コール音は鳴ったが、応答はなかった。


また、同社へのメールと、代表者のFacebookへのメッセージで取材を依頼しているが、いずれも返信はない。


困惑しているのは、顧客だけではない。


同店が加盟する神奈川県オートバイ事業協同組合の担当者は、「リニューアルオープンをすると聞いていましたが、改装工事の車両が出入りしている様子もなく、代表者とも連絡がとれない状況です」とBuzzFeed Newsに話す。


代表者と連絡がとれていないのは、メーカーのトライアンフモーターサイクルズジャパンも同じだ。


広報担当者によれば、トライアンフ横浜北から同社に「閉店」の連絡はなかった。しかし、代表者と連絡がとれない状況が続き、営業している実態も確認できなかったため、12月中旬に正規販売店リストから同店を削除した。店舗のスタッフは「自宅待機」の状態だという。


トライアンフモーターサイクルズジャパンは現在、トライアンフ横浜北の顧客のフォローに動いている。12月21日、把握している範囲の顧客に謝罪のメールを送り、サポートの相談窓口や代理人となる法律事務所を案内した。


今後、トライアンフ横浜北の顧客には、近辺にある正規販売店と連携して対応していく予定だという。


「代表者と連絡がつかず、すべてのお客さまはまだ把握できていません。時間がかかっても、お客さまになるべくご迷惑がかからない対応を検討しています」




店をたたむならたたむできちんと整理をつけてからたためばいいのに無責任ではある。しかし、トライアンフと言うバイク、一体１年で何台くらい売れるんだろうと思うと気の毒に思うところもある。教習所に出入りしているバイク屋も原チャリも含めて１年で１００台くらいしか売れないと言っていた。レンタルで食いつないでいるようなものだと言う。トライアンフもタイガー、サンダーバード、デイトナなど良いバイクを出しているんだけどねえ。一つの店舗でそれらのバイクが一体何台売れているかと言う話だからなあ。バイクと言うやつは大きくなればなるほどアクセサリーなどと同じようにそれがないからと言って日々の生活には影響が出るわけじゃない。特に子育て真っ盛りの人たちにはなかなか厳しいようだ。バイクも売れれば量産効果で値段も下がるだろうけどねえ。どんどんお金を使って回しましょう。

新潟県糸魚川市の中心部で起きた大規模火災で、市災害対策本部は２３日午前８時現在、焼けた住宅や商店などは約１５０棟に上ると発表した。２２日よりも１０棟増えた。一方、約７万５千平方メートルとしていた延焼の恐れのある範囲を改めて確認したところ、実際に焼けたのは約４万平方メートルだったと明らかにした。


また、新たに男性消防団員３人がけがをしていたことも分かった。５３歳、４９歳、４４歳の３人で目の痛みなどを訴えているという。この大火でけがをした人は８人になった。

　
市は、被災した人の相談窓口も準備が整い次第設置する。上刈会館、ヒスイ王国館の２カ所で、住宅再建や事業の再開、健康面などの相談を受け付けるという。





消防体制の整った今時、こんな大火ってあるんだなあ。でも消防の放水って燃え盛る火に対しては意外に効果がないような気がするけど、・・。古い木造建築が多かったのと低気圧に風が吹き込んで南風が強かったのが原因だろうか。被災された方には重枚申し上げます。

日本の１人当たり名目国内総生産（ＧＤＰ）が３年連続で減少したことが分かった。


２２日、内閣府は２０１５年ドルで換算した日本の１人当たりＧＤＰが３万４５２２ドルと集計されたと明らかにした。


これは、昨年より９．６％も下落したもので、２０１３年以来続いている減少傾向から抜け出すことができなかった。


日本の１人当たりＧＤＰを経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の他国に比べると、３５カ国の中で２０位だ。ＯＥＣＤ加盟国のうち２位だった２０００年に比べれば、１５年間で１８段階も下落した。


このように、日本の１人当たりＧＤＰが次第に落ちているのは、物価の下落やデフレーションが長引いているためだとみられる。しかも、円安が進んでドルで換算した１人当たりＧＤＰがより低下した。


これを受け、韓国が１人当たりＧＤＰで日本を追い越す可能性があるという見通しも出ている。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、韓国の１人当たりＧＤＰが２０２０年に日本と同様の水準である３万６０００ドル台に増加するものと見込んでいる。特に、購買力平価（ＰＰＰ）基準に１人当たりＧＤＰは２０１８年に４万１９６６ドルと、日本の４万１４２８ドルを追い越すとの予想を明らかにした。


一方、昨年韓国の１人当たりＧＤＰは２万７２００万ドルと、ＯＥＣＤ加盟国のうち２２位となった。



何をやっているんだ、何を、・・。なぜ半島君に抜かれるんだ。経済政策担当者は切腹しろ。日本のＧＤＰが伸びないのは政府の政策的なものもあるだろうが、要するに国民が金を使わないから、・・これに尽きる。預金が800兆円とか900兆円もあってその10％を使えばＧＤＰは20％近くも跳ね上がる。企業も個人も金をため込んで吐き出さないから金が回らない。だからＧＤＰが伸びないし、物価も上がらない。別にみんな使わなくてもいいから少しでも金を使おう。企業は内部留保などと言わずに給与に反映しろ。給与所得者はもらった金は使え。金を回せば景気は良くなる。