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白か黒か、何につけても決めきれないのが、民進党・蓮舫代表（49）の真骨頂だという。白スーツがトレードマークの蓮舫体制が揺らぐ中、ブラックヘアーの男が動き始めた。一時の白髪スタイルから黒髪に戻した細野豪志代表代行（45）が密かな野望をチラつかせているのだ。

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一応は、裏で演出を務める役の男が表舞台に登場したのは7日、党首討論をネットで実況中継する番組に出演するためだった。政治部デスクが解説する。


「党による初の試みで、細野さんと玉木雄一郎さんが討論の生解説を行ったのです。全体的に蓮舫さんを擁護していた細野さんですが、ところどころでダメ出しもしていました。“時間配分が難しい”とか、“メリハリをつけてもいいのでは”と話していて、蓮舫さんの討論に不満を持っていることが透けて見えましたね」

　
実は、党首討論の評価は党内でも芳しくなかった。


「討論前に、野田佳彦幹事長が蓮舫さんにバナナと紅茶を摂るよう勧めていました。野田さんが総理時代にイギリスのキャメロン首相から党首討論のコツとして教えてもらったとか。バナナで体力を、紅茶で緊張を和らげる。その効果も虚しく、討論を褒めているのは執行部の一部だけです」（同）

　
さる民進党議員は、

「蓮舫さんは32分間の討論のうち、カジノ法案や雇用など働き方改革に多くの時間を割いていました。しかし、せっかく総理と対峙できるのだから、外交や経済など国家観に関わる大きな政策の話をしてほしかった。政策に疎いというのを露呈しただけですよ」

　
ますます蓮舫代表の求心力は低下し、

「あまりにも政策が分からないので、議員が相談に行く相手は専ら野田幹事長になっています」（前出デスク）


■役職に不満
　
蓮舫にスキあり、そこで細野である。さる細野派（自誓会）の関係者が言う。

「現在、細野派の現職は15人います。他に、衆参の候補者が十数人。細野さんは金銭面で支援をしたり、演説の応援に行くなど、派閥拡大に勤しんでいます。また、自民党に対抗しうる大きな政策を作りたいと話し、次期衆院選のマニフェストの土台作りも手掛けた」
　というのも、


「最近、細野さんは“次の代表選には出ますよ”と周囲に話しているのです。そりゃあ、我々だって彼が総理を目指すために結束しているのですから、次に出なければもう終わり。仲間への裏切りです」（同）

　
今の役職に不満を持っていることが野望の源にある。


「代表代行というポストは3人もいて、お飾りのようなもの。細野さんが先の代表選で蓮舫さんの支援に回ったのは、幹事長ポストを手にするためでした。細野さんは野田さんを幹事長とすることに抵抗したのですが、受け入れられなかった。蓮舫さんについても、当初、“これから化けるだろう”と言っていたものの、代表就任後、カジノの賛否など、あまりに何も決めることができないので呆れてしまっているようです。でも、相変わらず良い顔をしようと、表立って批判するようなことはありません」（同）

　
政治アナリストの伊藤惇夫氏は手厳しい。


「細野さんには民主党政権時代の負のイメージが染みついている。新しい人材で出直さないと党は何も変わらないと思いますがね」

　
八方美人という異名を返上するほどの“ニュー細野”にならないとねえ。




レンホー代表と言っても知名度と集票力でのし上がってきただけでグラピンに政策など無理だろう。そういう手合いを代表などに据えるから選挙互助会と言う。で、細野ってあのモナ事件の細野だろう。それも代表なんか無理でしょう。そうするともう人がいないと言うことか。そんな状態でもなおお家騒動の予感が、・・。

中国は捕獲した米国の無人潜水機を、米国へ返還した。明らかに扱いに苦慮していた。そのもやもやを米国へ直接ぶつけることはできず、国民向けの体裁もあって、日本へ向けた。中国は、菅官房長官の「中国は国際法に依拠し、国際社会への明確な説明が必要だ」とした発言を「日本政府はくちばしをはさむな」と非難した。

なぜこういうことになるのだろうか。

■官製メディアの報道

12月20日の外交部記者会見で華報道官は、「日本は中米間の無人潜水機問題にくちばしをはさんだのではないか？」という質問に、「日本方はこの件に関係ないにもかかわらず、非常に神経質になっている」と答えた。

実は当局者の発言とはこれだけである。それを各メディア、自らの意図する記事に加工してはめ込んだ。内容はなくても見出しをみると、また日本はまた余計な事をと読者が思うよう仕向けている。

新華社系の参考消息網は、中国の無人潜水器捕獲は国際法違反ではない、周りで跳ね回る日本、と題してして各メディアの記事を引用しつつ報じた。そしてこの記事はニュースランキング1位になっている。

米国のマケイン上院議員は、中国は潜水機の技術情報を押さえるだろう。これは厳重な国際法違反だ。と述べた。同議員は上院軍事委員会の重鎮で米政界に影響力を持つ。中国が潜水機を返還しても、米国人の批判を押さえることは難しいと分析している。トランプ次期大統領の、そんなもの中国にくれてやれ、発言も載せている。

しかし記事は突如、南シナ海水域において中国が軍事施設を拡充しているのは、日本に起因しているとあらぬ方向へ向く。

そして最期に、国防部は無人潜水機を米国に返還することにした。と同時に米国の南シナ海偵察活動をけん責した。その根拠は制止危及海上航行安全非法行為条約第2条規定、並びに国連海洋法条約29条によるとした。国際司法裁判所の南シナ海裁定は“紙くず”でも、まだ守るべき国際法はあるようだ。

また華報道官は中米両国の利益のために、地区の平和のためにと繰り返し、極力米国を刺激しないよう気を使っている。

■ネットメディアの報道

ネットメディアも扱いを決めかねていた。当初は、米国の無人潜水機捕獲に快哉を叫ぶニュースを載せた。フィリピン・ドゥテルテ大統領の反米姿勢と同列に並べ、米国の挑発だと非難する過激なものもあった。

しかしこれはすぐに削除される。その後は比較的穏健なニュースに変化していく。政府の姿勢がよくわからず、彼らもまた試行錯誤の中にあった。

政府自体が対応に戸惑っていたのだから当然である。まず奪取は誰の命令だったのか。南海艦隊司令部以下のレベル独断の可能性は高いとはいえ、真相はわからない。推測もタブーである。

それに外交部は中国では力のない役所である。これまでも軍の無謀の都度、申し開きをやらされている。今回も軍は余計なことを、と不快だったろう。その結果、関係のない日本がやり玉に上げられた。

■アメリカファースト

国内では、中米2国間の「新型大国間関係」が機能していることになっている。ところがトランプ次期大統領の、1つの中国にこだわる必要があるのか？発言以降、米国というかトランプ次期大統領をけん制するニュース一色となった。軍事力を誇示するニュースも目立っている。

こうした中、計画を実行した人間は、褒められるものと勘違いしたかも知れない。しかし外交部報道官の発言を見れば明らかなように、それらはどれも本当は米国とは対立したくない、というサインに過ぎず、再考を促しているだけである。中国は日本以上のアメリカファーストなのだ。

結局、軍の行為は理解を得られず、中国全体をうっ血状態に導いただけで終わったようだ。日本はとんだとばっちりである。




さすがの強気の中国も米国と正面から事を構えたくはないようだ。でも、「ごめんなさい」とは言えないし、米国には勝てない欲求不満もあってそのはけ口が日本と言うことか。国際関係はやっぱり力がないとだめだと言うことだろう。

韓国外交部が２１日、年次独島（ドクト、日本名・竹島）防御訓練に対する日本政府の抗議を一蹴した。外交部当局者は「日本側には、独島は歴史的・地理的・国際法的に大韓民国の領土で、軍が自分たちの領土を守るために行う活動はわれわれの主権事項だと伝えた」と述べた。




ムカつく国だが、領土と言うのは一度取られるとそれを取り返すのは武力による以外には不可能と言ってもいいほど難しい。米国が沖縄や小笠原を返還したのは例外中の例外で普通はあり得ない。だから実効支配している尖閣諸島だけは何としても守らないといけない。「岩とヤギしかいない島なんかくれてやれば、・・」と言う手合いもいるが、国家の基本は領土と国民、その領土をないがしろにするような国は遠からず亡びる。でも、半島君って政権が替わればまた、「慰安婦問題は解決していない。前回の合意は違法な政権がしたもので無効だ」なんて言い出すんだろうな。そういう国も長続きはしない。

日米両政府は21日、沖縄県の米軍北部訓練場で建設を進めていた四つのヘリパッドと進入路を米側に提供することで合意した。1996年の日米特別行動委員会（SACO）の最終報告に示された返還条件が整ったとして、22日午前0時に沖縄の本土復帰後最大の4010ヘクタールが返還された。沖縄における米軍専用施設・区域の割合は約74％から約70％になる。だが、沖縄へ負担が集中する状況は変わらない。


安倍晋三首相とケネディ駐日米大使が21日、首相官邸で、返還について共同発表した。沖縄の基地負担軽減に取り組む姿勢をアピールし、名護市辺野古の新基地建設へ理解を求める狙いがある。

　
安倍首相は「返還は基地負担の軽減にとどまらず、跡地利用を通じた地域振興にも大きく寄与する」とPR。一方で、ヘリパッドは名護市安部の海岸に墜落した新型輸送機オスプレイが使用する。県内からは不安の声が上がるため「米軍機の飛行安全の確保は円滑な米軍駐留の大前提。米側と連携を密にして万全を期していきたい」と述べた。ケネディ大使は「米国から日本への返還としては過去30年以上の中で最大規模」と強調した。

　
翁長雄志知事は、オスプレイによる環境影響評価などが実施されていないことなどを批判し、式典を欠席する。菅義偉官房長官は会見で「（知事は）歓迎をするといって、数日後に取り消した。そんなに軽い話ではない」と皮肉った。




元海兵隊員が、「北部演習場で熱帯戦の訓練をすると顔にでかいクモ、"Banana spider"と言っていたが、オオジョロウグモのことだろう、が張り付いて本当に気持ちが悪い。声を上げると教官の罵声が飛んでくるし、しかもあのネット切れないんだよな」と苦笑いしていた。あのでかいクモが顔に張り付いたら確かに気持ちが悪いだろう。咬まれると相当に痛いらしい。久高島とかに行った時に集落から離れた場所を自転車で走っていたらなんだか背筋がぞくっとして止まった。よく見ると行く手をオオジョロウグモの大群が巣をかけて塞いでいた。フマキラーでもあればせん滅してやったんだが、何もないので棒を拾って叩き落としてやった。中には掌くらいのもいて気持ちが悪かった。まあそんなことはどうでもいいが、基地が返還されるのは良いことだろう。沖縄県知事は知事にしてもらった勢力に気兼ねして意見を翻したが、菅ちゃんにしてみれば本音は「八つ裂きにしても飽き足らない」と言ったところだろうか。

沖縄県米軍嘉手納基地所属で海軍のP8A対潜哨戒機が19日午前6時ごろ、胴体下部と前輪を破損する事故を同基地内で起こしていたことが21日、分かった。海軍は事故の規模を4段階で最も重大な「クラスA」に分類した。名護市安部の海岸に13日墜落した海兵隊のオスプレイが19日午後2時ごろに飛行再開する8時間前に、別の米軍機が重大な事故を起こしていた。

　
海軍安全センターの発表によると、同基地内でP8Aをけん引する際に棒が外れて、機体とけん引用装置が衝突し、機体の前輪と胴体が破損した。本紙は在沖海軍に事故の詳細を質問しているが、21日午後6時現在、回答はない。

　
沖縄防衛局によると、事故から1日半過ぎた20日午後5時ごろ、米軍から事故の一報があった。防衛局は同日午後6時すぎ、県と嘉手納町、北谷町、沖縄市に「軽微な事案」が発生し、調査中であることをメールで伝えた。事故発生を伝えるメディア報道を受けて、21日午後に「クラスA」の重大事故と修正した。

　
北谷町と嘉手納町、沖縄市でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」会長の野国昌春北谷町長は「オスプレイの墜落と胴体着陸と合わせ三つの重大事故が続いて起きていることは、米軍の態勢に問題があるのではないか」と述べ、年内にも米軍に再発防止を申し入れるとした。

　
嘉手納基地では21日正午ごろ、重大事故を起こしたP8Aの同型機6機が基地内に並び、午後には離着陸する様子が目撃された。

　
クラスAの事故は200万ドル（約2億3500万円）相当以上の被害や航空機の損壊、死者が出るなどした場合に適用される。

　
【P8A対潜哨戒機とは】　P3C哨戒機の後継機として、米国外では初めて、2013年12月から段階的に米軍嘉手納基地へ配備された。P8配備は、同年10月の日米安全保障協議委員会（2プラス2）の共同発表で、機種を交代させる方針が明記された。米大手航空機メーカーのボーイング社が開発を手掛けた。同社の旅客機ボーイング737の改造機で、愛称は「ポセイドン」。




日本のＰ１と並んで世界最優秀の対潜哨戒機Ｐ８、日本のＰ３Ｃ後継の候補にもなっていた。機体はＢ７３７だから完成され尽くした機体で問題はないだろう。ただ１機100億以上もする航空機だからちょっとぶつかって壊れても修理にすぐに2億以上かかるんじゃないの。車だってちょっとした傷でも直すとすぐに10万２０万じゃないか。事故の内容が重大と言うのではなく金がかかると言うことだろう。