ntkd29のブログ一覧

昨年１１月、滋賀県警長浜署員が開いた職場の懇親会で、男性署員がスカートをはいた女性署員にプロレスの技をかけ、その様子を写真撮影していたことが２７日、県警監察官室への取材で分かった。監察官室は、セクハラ行為に当たる可能性もあるとして当時の状況を調べている。

　
監察官室によると、懇親会は昨年１１月２２日、同署地域課が同市内の飲食店で開催。２５人が参加した。この際、男性署員が余興で数人にプロレス技をかけ始め、２０代の女性署員２人にもかけた。女性署員にかけたのは、うつぶせに寝た相手の両足を自分の足に絡ませて固定し、相手の両手をそれぞれつかんで空中であおむけに体を反らせる「つり天井固め」と呼ばれる技。女性の１人はスカートをはいていた。

　
男性署員らが懇親会の様子を携帯電話で撮影しており、懇親会終了後に出席者数人で共有したという。監察官室は「不適切な行為だ。調査結果を踏まえ厳正に対処する」としている。




今時こんなことをするか。しかも写真を撮ってネットで共有するなんてそりゃあまずいだろう。まあ、飲んだ勢いなんだろうけど「ちょっと度が過ぎまして、・・」じゃ済まないよなあ。重々不届き！長浜って言えば去年の最後のロングツーリングで行ったよなあ、三成くんの実家を見に、・・。

韓国人窃盗団が長崎県対馬市の寺から盗み、韓国に持ち込んだ仏像について、元の所有権を主張する韓国の寺に引き渡すよう命じる判決を韓国の裁判所が下した。判決は日本政府の返還要求を無視したもので、韓国の一方的な歴史観により法の番人であるはずの裁判所さえ、日本で犯した窃盗という犯罪行為を黙認するという“あしき前例”となった。

判決は「仏像が作られた後、浮石（プソク）寺がある地域に倭寇が５回侵入したとの記録がある」ことを理由に、「贈与や売買などではなく、略奪や盗難で対馬に渡ったとみるのが妥当」とした。これを根拠に「歴史・宗教的価値の考慮」を韓国政府に求め、浮石寺への引き渡しを「義務」としているが、客観性に乏しく雑であいまいな判断だ。

浮石寺は、仏像が１４世紀の高麗時代に同寺で作られ、倭寇に略奪されたと主張した。判決は倭寇が出没していたという記録を短絡的に結びつけ、これを認めた。

韓国国内で存在が確認された仏像は没収され、大田の国立文化財研究所で保管されている。対馬で盗んだ韓国人窃盗犯には韓国で刑事罰が下されている。

盗んだ物は元の場所に返さねばならない。しかし判決は、もともと倭寇が数百年前に奪ったとの前提で、対馬の寺ではなく韓国の寺への引き渡しを命じた。

韓国の司法が犯罪行為と認めた泥棒行為を、今回の判決では正当化している。「歴史問題を絡めれば日本には何をやっても許される」といった世論が韓国国内で蔓延（まんえん）することが懸念される。

韓国政府は控訴したものの、判決を受け日本での対韓世論が悪化するのは必至だ。

今月９日に釜山の慰安婦像設置の対抗措置として一時帰国した長嶺安政駐韓大使の帰任がさらに遅くなるとの見方も出ている。竹島や慰安婦問題に加え新たな懸案を抱え、日韓関係のさらなる悪化は避けられない状況だ。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

■対馬の前住職怒り　「品性疑う」「分かり合えない、永遠に」

長崎県対馬市の観音寺前住職、田中節孝氏（７０）は２６日、産経新聞の取材に対し、韓国・大田地裁の判断について「品性を疑う判決。『これが韓国という国なのか、やはり理解できない国だ』と改めて感じた」と語った。判決が確定し、仏像が浮石寺に引き渡されれば、所有者である観音寺に二度と戻らない公算が大きい。田中氏は「韓国政府の品性を問いたい」と述べ、控訴するよう強く求めた。

浮石寺は「仏像は１４世紀、倭寇に略奪されたものだ」と主張しているが、明確な証拠は存在しない。対馬では、仏教を弾圧した李氏朝鮮時代に仏像破壊から逃れるため持ち込まれたと伝えられている。

田中氏らは昨年３月、「信者の心が休まることはない」として、韓国政府などに仏像の早期返還を求める手紙を送った。その後、大田地裁から文書で「係争中なので返せない」と返答があったという。

平成６年には、長崎県壱岐市から重要文化財の経本が盗まれ、酷似する経本が翌年韓国で見つかったにもかかわらず、韓国政府は日本政府の調査要請を拒否し、経本を国宝指定したこともある。それだけに田中氏は「理屈が通らない国だというのは分かっていたので、予想通りの結果ではある」と指摘。「慰安婦問題にしてもそうだが、すぐに過去を蒸し返す気質なのだろうか。韓国とは分かり合えないのでしょうね、永遠に」とあきれ顔で語った。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

◆文化庁「返還求めていく」　指定文化財３０件、盗難で不明　防犯課題

今回の判決を受け、文化庁幹部は「大変残念だ。外交ルートを通じて返還を求めており、今後もその姿勢に変わりはない」と話した。

長崎県教育委員会によると、観音寺から盗まれた観世音菩薩坐像は像内から発見された文書に「高麗国瑞州浮石寺」「天暦三年（西暦１３３０年）」などの記述がある。ただ、今回所有権を主張している韓国の浮石寺と同一の寺かどうかや、観音寺に渡った経緯を示す手がかりは見つかっていない。一方、この像とともに対馬市の海神神社から盗まれた国指定重要文化財の銅造如来立像は所有権を主張する寺などがなく、平成２７年７月に返還された。

仏像などの文化財は小規模な寺社に安置されているケースが少なくないため、防犯が課題となっている。

文化庁によると、国宝や重要文化財に指定した仏像、絵画、刀などの美術工芸品で所在不明は１７２件（２７年度末時点）。うち３０件が盗難により行方が分からなくなっている。

２７年には全国の寺社に油のような液体がまかれた事件も起きており、文化庁は都道府県教委に対し、所有者への注意喚起や防犯カメラ設置などへの補助事業の周知を繰り返し通知している。




盗品は被害者に返還した後にその所有権について議論するのが通常のやり方だが、もうこの国は狂っているとしか言えないなあ。14世紀のことをどうやって客観的に証明するんだ。でもまあ、何を言っても無駄だろうな。放っておくしかないだろうなあ。次期大統領選挙も反日合戦だと言うし、処置なしだな。

スパイサー米大統領報道官は26日、トランプ大統領が、メキシコとの国境沿いに造ることを決めた壁の建設財源として、メキシコなど貿易赤字相手国からの全輸入品に20％課税し、その税収を充てる構想を持っていると明らかにした。

一方、メキシコのペニャニエト大統領は同日、米ワシントンで31日に予定されていたトランプ氏との首脳会談を中止すると発表した。

トランプ氏は、同氏が要求する費用負担を拒否するメキシコへの圧力を強めており、両国の対立は激化している。

トランプ氏は26日、ツイッターで壁の建設費用をメキシコが払いたくないなら、首脳会談は中止した方がよいと述べた。ペニャニエト氏も、不法移民の流入防止のため両国国境沿いの壁建設を決定したトランプ氏に反発するメキシコ国内世論の高まりを受け、対抗姿勢を示し、首脳会談中止をツイッターで表明した。

26日、米ペンシルベニア州で演説したトランプ氏は、ペニャニエト氏との会談中止に「同意した」と説明。その上で「メキシコが敬意を払って私たちに対応しないなら、首脳会談は無益なものになる。別の道を模索したい」と主張した。

メキシコでは、国境の壁建設に加え、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直しなどを強硬に迫るトランプ氏への反発が高まっている。訪米中止をめぐっては、野党から「国家の尊厳に基づく決断を歓迎する」との声が上がった。




超大国がえげつなくも品のないやり方ではある。関税をかけるのはいいけど貿易額は減るだろうし、あっちこっち相手国も同様に関税をかけるだろうから安いものが入ってこなくなって物価は上がる。さらに米国内で製造したものは人件費が高いのでコストが上がる。雇用が増えても生活は苦しくなるが、・・。世界てっきな防衛機額も縮小するだろうし、・・。でもトランプおじさんは雇用は増やすとは言ったが、生活が豊かになるとは一言も言っていないそうだ。これが日本にももろに来るぞ。こまったものだなあ。

三ない運動が転機を迎えている

「三ない運動」とは、高校生によるバイクや自動車の運転免許証取得、車両購入、運転を禁止するため、「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」というスローガンを掲げた社会運動である。1980年代のバイクブームに伴う交通事故の増加や暴走族による危険走行や騒音によって、バイクに対する否定的なイメージが社会に広まったことに対し、全国の教育委員会やPTAが中心となり推進してきたものだ。それが最近になって様相が変化してきている。


群馬県では三ない運動解除で免許取得者が増加

群馬県が「三ない運動」を解除し、すべての県立高校で生徒の免許取得を妨げない方針に切り替えたという。同県ではこれを機に、交通安全教育を拡充していこうという動きも出てきているとのことだ。経緯について「BIKE LOVE FORUM」公式サイトによれば、『2014年12月に「群馬県交通安全条例」が制定され、同時に「群馬県の交通安全対策に関する決議」がなされたことに従って、群馬県教育委員会は従来の「三ない運動」を廃止し、2015年7月に県内すべての県立高校の校長に宛て、「県立学校生徒の二輪車及び四輪車に関する交通安全指導の取組方針について」との教育長通知を出し、「学校は生徒の免許取得を妨げない」という新しい指導方針を提示した』となっている。

さらに2015年12月には「群馬県交通安全教育アクション・プログラム」を策定し、安全教育の充実に向けて着々と準備を進めてきていたという。新しい指導方針の通知後、高校生の原付免許取得者数や自動二輪車の免許取得申請も県全体で増加傾向にあり、クルマの普通免許についても教習所への入所者が大幅に増加しているそうだ。また、今年の8月6～7日に行われた「第49回二輪車安全運転全国大会」では、高校生等クラスで群馬県代表の選手が優勝するなど、本活動が成果にも表れ始めていると言えそうだ。

ただ実際のバイク利用に関しては一定の制限を残しつつ、県教委としては「なるべくバイク利用の許可を与える方向で校則を見直すよう調整をお願いしている」と説明している。県教委が示した新しい指導方針は、「学校は生徒の免許取得を制限しない」というものではあるが、実際のところは各学校の方針に委ねられるということだろう。


埼玉県でも三ない運動廃止の方向へ

そして、埼玉県でも県教育委員会が今年10月、県立高校生のバイク利用を禁じた「三ない運動」について、廃止も含め見直す方針を明らかにした。産経ニュースなどによれば、『全国の教育委員会の半数以上がすでに運動を推奨しておらず、県内の高校生のバイク事故による死傷者数はピークの昭和55年から20分の1程度にまで減少。県教委は検証組織を立ち上げて運動のあり方を検討する』とのこと。

「三ない運動」が始まった経緯についても詳しく触れられていて、『県内の高校生のバイク事故死傷者数は昭和50年代に増加し、55年に1,557人となった。県教委は翌56年、山間部で通学に不便な場合などを除き「高校在学中のバイク免許の取得、購入、乗車を認めない」との方針を定め、県立高校に指導要項を通知した。運動開始後、死傷者数は減少。平成23年は190人となり200人を割り込み、27年には88人まで減少した。県教育局は運動の効果に加え、車線の増設や直線化など道路環境の改善、交通安全意識の向上などが死傷者数の減少につながったとの見方を示した』としている。

また『選挙権年齢が18歳以上に引き下げられるなど高校生の自立を促すことが求められており、交通安全についても自ら考えさせることが大切だ』と教育長が答弁。
関係者を交えた検証組織を立ち上げてバイクに関する生徒指導を検証し、運動のあり方を検討する意向を示したことを明らかにした。全国的にも最近では自転車や歩行者も含めた「マナーアップ運動」に転換しているケースが目立っており、文部科学省の調査でも県教委の過半数が「三ない運動」を推奨していないと報じている。


遠ざけずに向き合う教育の必要性

80年代から全国に広まった「三ない運動」は、高校生からバイクに触れる機会さえ奪うことで、交通事故を大幅に減らしたわけである。もちろん、バイクによる痛ましい死傷事故を一件でも減らせればと願う気持ちは万人に共通する思いだろう。その意味で「三ない運動」はたしかに一定の効果があったと思う。ただ、「臭いものにフタ」的な発想でバイクを危険なものと決めつけ、子供たちから遠ざけて、完全にシャットアウトしてしまうのもどうか。ハサミと同じで、使い方によっては便利な道具も危険な凶器になってしまうことを先ず教えるべきではないか。血気盛んな高校生にそれを教えて実践されるのは大変だし苦労も多いだろうが、それを逃げずに向き合っていくのが「教育」ではないだろうか。


例えば、交通先進国のドイツのように幼児期から交通教育を行い、小学校でも自転車の乗り方のトレーニングが必須科目になっている国もある。交通ルールの中でいかに自分や他者の安全を守りながら運転すべきか、を幼少期から手間暇かけて教育していく。教育には時間がかかるものなのだ。高校生になって「バイクってカッコいい、自分も乗りたい!」という自我が目覚めたときに、いきなりダメ出しされても納得がいかず、結局は学校や親に隠れて免許を取って、あるいは無免許で乗って事故を起こすという悪循環を断ち切るためにも「三ない運動」はきちんとした形で再考すべきだ。さらに言えば、学校での交通教育そのものを見直す時期にきていると思う。世界に冠たるクルマとバイクの先進国である日本の将来にも関わる課題だ。




日本は上意下達が好きだが、それでは思考停止に陥るか、目の届かないところで乗り回して事故を起こすだけで何ら得るものがない。バイクは小さい車体のわりに馬力の大きいエンジンを積んでいるから大型二輪になると加速はこの世のものとは思えないような加速をするが、二輪で自立出来ず重心が高くタイヤの接地面が極めて小さいので不安定でコーナリング性能や制動性能は四輪とは比較にならないほど悪い。そうしたバイクの特性を理解したうえできちんと備えて無闇に速度を出さず、コーナリング時はしっかり減速して、すり抜けなど以ての外と言ったライディングをすればバイクはさほど危険な乗り物ではない。きちんと知識を与えて他の交通と調和させながら安全に楽しくバイクに乗るにはどうしたらいいかを考えさせることが大事なことだ。「免許を取らせない」「買わせない」「運転させない」なんてまるでバイクが悪いようなことを言うが、バイクが凶器になるか、人間の良きパートナーになるかはライダーで決まる。バイクが暴走するわけじゃない。暴走させるのは人間だ。子供用の三輪車でもこければ死ぬことがあるから絶対に安全などあり得ないが、しっかり備えて無理をしなければバイクはそれほど危険な乗り物ではないし、きっといい相棒になってくれると思う。

民進党で最大規模の旧維新の党グループ（約２０人）が、江田憲司代表代行に近い議員と松野頼久衆院議員のグループに分裂することが分かった。

　
松野氏に近い複数の議員が明らかにした。昨年９月の代表選で対応が割れ、しこりが修復できなかったとみられる。

　
松野氏は近く政治団体を発足させ、代表に就任する方向だ。新グループには松野氏に近い民主党出身議員ら十数人が参加する見通しで、「新生クラブ」の名称が取りざたされている。

　
旧維新グループは代表選で、支援候補を一本化できずに対応が３分裂。その後はグループとして主だった活動をしていなかった。松野氏は代表選で蓮舫代表と争った前原誠司・元外相と会合を重ねており、執行部と距離を置いたグループ運営を行うとの見方が出ている。




今日もっとも些細な話題だが、この選挙互助会の皆さんも小異を捨てて大同につけない人ばかりだねえ。票目当てで維新に避難したり、また「寄らば大樹の陰」で民進党に戻ったり、でもやっぱり大同につけずに分裂を繰り返す。その中でも江田派と松野派に分裂しているんだろう。いっそのこと全部バラかしてそれぞれやり直せばいいんだろうけどそれじゃあ選挙互助会の意味がなくなるか。江田ももう少しまともかと思ったけどなあ。