ntkd29のブログ一覧

安慶田光男副知事は２３日までに、教員採用試験で特定の受験生を採用するよう口利きしたとされる疑惑の混乱を巡り辞任する意向を翁長雄志知事に伝えた。２３日午後に会見して発表する。




何もなければ辞任する必要もないのだし何かしらあったんだろうな。早期の幕引きで騒動の鎮静化を図るか。でも県議会ではもめそうだな。しかし、この時期にと言うことは何かしら動いたんだろうな。沖縄県知事、宮古島市長選敗北に続いて大打撃だなあ。

陸上自衛隊配備への賛否が争点となった任期満了に伴う沖縄県宮古島市長選は２２日、投開票が行われ、現職の下地敏彦氏（７１）＝自民推薦＝が、元県議の奥平一夫氏（６７）＝民進推薦、医師の下地晃氏（６３）＝社民、沖縄社大推薦、元市議の真栄城徳彦氏（６７）を破り、３選を果たした。投票率は６８・２３％だった。下地敏彦氏は陸自配備を受け入れる姿勢で、政府は平成２９年度に庁舎整備などに着手し、配備計画を加速させる。

　
中国の脅威を踏まえ、政府は有事で初動対処にあたる警備部隊と地対艦・地対空ミサイルを宮古島に配備する方針。中国の空母「遼寧」が昨年１２月、沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通過し、初めて西太平洋に進出したことを受け、宮古島に「１２式地対艦誘導弾」を配備することが急務の課題となっている。

　
１２式の射程は約２００キロだが、宮古海峡は約３００キロの距離があり、本島からだけでは海峡全体をカバーできない。そのため宮古島にも１２式を配備することが不可欠で、選挙結果は中国に対する抑止力強化を左右するとして注目された。

　
下地敏彦氏以外の３人は配備反対を表明したり住民投票を行う考えを示したりしており、当選すれば配備に向けた政府との手続きを停滞させる恐れがあった。政府は配備に弾みがついた形で、同県石垣市でも配備計画を推進する。

　
選挙戦は、下地敏彦氏と真栄城氏が保守系で、奥平氏と下地晃氏は同県の翁長（おなが）雄志（たけし）知事を支持する革新勢力からの支援が割れ、ともに分裂選挙となった。市長選が３０年の県知事選の前哨戦のひとつと位置づけられる中、翁長氏は下地晃氏の擁立を主導しながら、分裂が確定すると奥平氏支援に回り、支持勢力内にしこりを残した。



戦略的に対艦ミサイル部隊を宮古島に配備できるメリットは大きい。中国は苦虫をかみつぶしているだろう。ただ地元の防衛にはあまり意味がないかもしれない。交付金とかその類のものはまた別の話だが、・・。先島諸島は本島大嫌いだからねえ。その辺もあるかな。

現中計の最終年度にドメイン制を完成形に近づける狙いだが
　
20年以上にわたり、売上高3兆円の壁に阻まれてきた三菱重工業。宮永俊一社長（68）は過去の呪縛を断ち切ろうと事業規模5兆円を掲げ、改革と創造を繰り返してきた。その象徴と言えるのが事業ポートフォリオの組み替え、ドメイン制への移行だ。

　
宮永氏が社長に就任した2013年、九つの事業本部を4事業ドメインに再編。「米ゼネラル・エレクトリック（GE）や独シーメンスと対等に勝負できる真のグローバル企業へと変革する」（宮永社長）ための布石を打った。

　
改革の一方、大型客船での大規模損失やMRJ（三菱リージョナルジェット）の開発遅延など、宮永社長に難題が次々と降りかかる。このため、さらなる改革を決断。17年度から4事業ドメインを三つに再編する方針を示した。現中期経営計画の最終年度にドメイン制を完成形に近づけ、後進の道を地ならしする意志とも受け取れる。

　
日立製作所と火力発電装置事業を統合した三菱日立パワーシステムズ（MHPS）を擁し、稼ぎ頭のエネルギー・環境ドメイン。4月の新体制ではここに航空機エンジンが加わる。宮永社長が「同部門はほぼ完成形」と評するように、けん引役を引き続き担う。


後継者は世界で戦う胆力を備えた人物
　
中核事業をかじ取りするのが、安藤健司副社長執行役員（64）。発電設備の主要製品であるガスタービンに精通し、同社の海外最大市場である米国法人の社長を兼務するなどグローバル経験も豊富。「次世代ガスタービンでGEなどとの競争が激化する中、安藤さんが適任と考えた」と宮永社長は説明する。安藤副社長は1月にMHPSの社長にも就任した。

　
名山理介常務執行役員最高技術責任者（CTO）（62）も、安藤副社長の前任として同ドメインのトップを経験。14年4月から1年半、グローバル事業推進本部で本部長を担いグローバル感覚も磨いた。後任について「今は何も考えていない」と宮永社長。

　
ただ全社売上高の4割近くを稼ぐエネルギー・環境事業での経験と世界で戦う胆力を備えた人物―。後継者選びを考えたとき、この二つの要素が持つ意味は大きい。





客船は内装でつまづいた。ＭＲＪは５０年ぶりの旅客機開発で開発期間の見積もりでつまづいた。「俺たちは日本一の技術力を持っている。大丈夫、必ずできる」三菱重工にはそうした思い上がりがあったのかもしれない。三菱重工は確かに陸海空において日本でもトップクラスの技術力を持った会社には違いないが、すべてにおいて一番というわけではない。その辺をしっかり見極めて効率的な体制づくりを、・・。この会社の技術力、日本には必要だと思う。

今日は天気はいいが寒い。でもずい分とバイクが走っているのでちょっと出かけてきた。早川から西湘バイパスに乗って大磯西で降りて小田厚大磯から二宮まで乗って中井から大井町に抜けて帰ってきた。まあこれもご近所一周ツーリングではある。


走行距離は５０キロほど、なかなか冬場は距離が伸びない。伊豆あたりでも出かければいいんだろうけど渋滞がひどいし休みもないので近所走りで我慢している。山は雪で白いのでなかなか山にも出かけることができないのは残念ではある。


しかし、寒いとは言っても気温は８度やそこらはある。朝方も凍ると言うことはほとんどない。大昔は冬になると池にはいつも氷が張っていたし、霜柱も毎朝だった。山中湖や河口湖は全面凍結してスケートリンクができていたし、箱根や御殿場など富士山の周りにはスキー場があった。


一時期、健康食品として爆発的に流行ったアロエも冬は外では凍って枯れてしまったのに今では表で大いに茂って繫栄している。栄養や環境の問題もあるんだろうけどしもやけで手を赤く腫らせているガッキーも少なくなかった。間違いなく気温は上昇している。


そのうちに冬でも凍結などなくなりバイク乗り放題になるかもしれないが、そうなるともっと重大なことが起こっているかもしれない。それでもあと２か月ほどはまだまだ寒いだろう。バイクに思い切り乗れるようになるにはまだもう少しかかりそうだ。３月には車検もあるのでそれが終わればまたバイクの季節になる。そうしたら今年はどこに行こうか。

甘利明・前経済再生担当相は２１日、横浜市内で産経新聞の取材に応じ、２０日に就任したトランプ米新大統領が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を正式表明したことに関し、ＴＰＰ離脱は米国にとってデメリットになるとの認識を示した。

　
甘利氏は、「アジア太平洋や世界に展開する最大のチャンスを自らなくすことは米国にとって大損失だ」と述べた。「民主国家、議会制民主主義で経済規模が世界１位と２位の国が手を組んでつくったルールは世界の標準たり得る自信を持っていい」とも述べ、ＴＰＰの意義を改めて強調した。

　
甘利氏は、トランプ氏が中国の知財財産権侵害や輸出企業への不公正な補助金、為替操作を厳しく批判しているのを踏まえ「トランプ氏がけしからんと言っている懸念に対応するのがＴＰＰだ。米国がＴＰＰに参加しないで一番うれしいのは中国だ。それに気づかないのはおかしい」と述べ、トランプ氏がＴＰＰを再び推進するよう翻意する可能性はあるとの認識を示した。

　
中国がＴＰＰの停滞を見据え、東アジア地域包括的経済連携（ＲＣＥＰ）の締結交渉を主導していることに関しては「アメリカ抜きの経済に中東やアフリカが巻き込まれれば米国にとって不幸だ」と述べ、日米による通商・安全保障面の中国“包囲網”が崩れることへの懸念を示した。

　
また、ＴＰＰの発効を米国抜きで目指す動きが出ている点に対し、甘利氏は「最初から米国抜きでやるのは私は少し抵抗を感じる」とした上で「今はめいいっぱいテンションが上がっている中で、正面からあなたは間違っていると言ってもなかなか聞く耳は持たないと思う」と述べた。　

　
日本政府の対応については、「１年くらい懐深く構えて対応すればいい。トランプ氏は同盟国の関係はしっかり強化すると言及したので、貿易や在日米軍の駐留経費など正しい情報を大統領に伝える努力が必要だ」と話した。




世界的な政治経済の主導権を取るのか、国内の雇用を確保するのかという話でトランプさんは国内の雇用確保を重視しているんだろうけど今さら製造業を米国内に移しても人件費の高騰で製品の価格が上昇するだけでうまくはいかないと思うんだけどねえ。中国が米国に代わって世界経済圏の主導権を取ろうとしているが、トランプさんは中国なんか関税と元高誘導で潰せると言う。でも戦争にならなければいいんだけどねえ。台湾やイスラエルの問題もあるようだし、・・。