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保釈の知らせを聞き、支援者が急きょ、名護市辺野古など各地から那覇拘置支所前に集まった。

　
保釈を心待ちにしていた女性たちは花束を抱え、喜びを満面にたたえ、早い人は4時間も前から、繰り返し歌を歌いながら、今か今かとその瞬間を待った。

　
辺野古の新基地建設や北部訓練場へのヘリパッド建設をめぐる抗議行動で威力業務妨害、公務執行妨害、器物損壊などの罪に問われ起訴された沖縄平和運動センターの山城博治議長（64）が18日夜、初公判の翌日に保釈された。

　
山城議長は昨年10月17日に逮捕されて以来、約5カ月にわたって、家族との面会も禁じられ、勾留されていた。

　
山城議長が門の前に姿を現すと、支援者から一斉に歓声が上がった。「お帰り」「待ってたよー」。

　
山城議長は「皆さんと再会できてこんなうれしいことはありません」「感無量でいっぱいです」と何度も感謝の言葉を口にし、目に涙を浮かべながら家族や支援者と抱き合った。

　
この歓喜この一体感は普段、よそでは見られない性質のものだ。大衆運動のリーダーに対する信頼を感じさせるものではあるが、それだけではない。

　
現地で抗議行動を続ける住民だけでなく、新基地建設に反対する県民が依然として幅広く存在すること。政府の基地政策の理不尽さと反対行動の正当性が多くの県民に共有されていること-それが、あの歓喜あの一体感を生んでいると見るべきだろう。

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山城議長の長期勾留に対しては、国際人権団体や県内外の刑法研究者、市民団体などが相次いで即時釈放を求める声明を発表した。

　
勾留が認められるのは主に「証拠隠滅のおそれ」があるときだ。だが、山城氏の容疑はいわゆる微罪にあたり、国際人権法に照らしても「証拠隠滅のおそれ」を理由とした長期勾留にはなじまない。

　
那覇拘置支所前の広場では早期釈放を求める会の市民団体が、連日のように抗議行動を展開した。那覇拘置支所には国内外から400通を超える激励の手紙やはがきが届いたという。

　
福岡高裁那覇支部は18日、保釈を認めた那覇地裁決定を支持し、那覇地検の抗告を棄却したが、国内外のこうした懸念の声が司法を動かしたのである。

　
本人に逃亡のおそれがないこと、健康を害していることなどを考えれば、保釈はあまりにも遅すぎた。

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長期勾留問題を考える場合、新基地建設やヘリパッド建設がなぜここまでこじれてしまったのか、原点に立ち返って考える必要がある。

　
最後まで話し合いによる解決を求めたのは県である。政府は県民が納得できるような負担軽減ではなく、あくまでも新基地建設に固執する。

　
最高裁判決を後ろ盾に、しゃにむに基地建設を進める政府に対し、現場では、選挙で示された民意を背景に今も連日、抗議行動が展開されている。本来、裁かれるべきは政府の基地政策である。



自分たちの意に沿わないことはすべて弾圧、違法なことをするのは政府が悪いからだ、こういうご都合主義の考え方ってどうすると出てくるんだろうかねえ。威力業務妨害、公務執行妨害、器物損壊などの罪、決して微罪じゃないし、バックに組織がある組織犯罪だろう。基地建設に反対なら合法的な反対運動をするのは良い。でも設置物を破壊したり関係者に暴力を振るったり、道路に座り込んだり、道路を車で封鎖したりするのは違法な有形力の行使だろう。それを正当化するメディアもおかしいんじゃないか。

防衛省は１８日、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣されている陸上自衛隊員５人が首都ジュバ市内で南スーダン政府軍に一時拘束されたと発表した。５人は約１時間後に釈放された。

　
防衛省によると、５人は１８日午前１０時（日本時間午後４時）ごろ、ジュバ市内の陸自部隊宿営地から南約１・５キロの商店で買い物中に南スーダン政府軍から尋問を受け、宿営地北約２・５キロの広場に連行された。

　
政府軍は武器取り締まりの尋問を行っており、銃を携行していた陸自隊員を民間人と誤解したという。南スーダン政府は紀谷昌彦・駐南スーダン大使に謝罪した。




世界各国いずれもその国の社会制度があり文化があり風俗習慣がある。世界中が一つなわけではない。先進国が途上国を支援するのは良いことだが、派遣される人間の命を懸けるまでしてすることなのかちょっと疑問に思う。虐殺、難民、飢饉、それを止めようとすると対抗勢力との全面戦争にならざるを得ない。仮にそうした勢力をせん滅したとしてその後をどうするか、問題は山積している。米国もソマリアの失敗でこうした支援から手を引いた。日本もそうした事態が生起しないうちに考えるべきじゃないか。ＰＫＯ派遣の自衛隊員を何で民間人と間違えるんだ。

豊洲新市場で行われた9回目の地下水モニタリング調査で検出されたのは、これまでの結果を大幅に上回る“環境基準の79倍”に当たるベンゼンである。

　
ところが「9回目」を担当した業者は、調査前に排水されるはずの水をそのまま分析にかけるという、過去8回とは異なる手法をとっていた。“都からの指示で行った”“再調査の指示もなかった”と業者が証言する一方、都側は“業者からの相談はなかった”とこれを否定。これは調査の信頼性を揺るがす不祥事に他ならない。盛り土問題が発覚した後の会見で小池百合子都知事（64）述べていた〈ガバナンス（統治）、責任感の欠如〉という発言は、そのまま自身に突き刺さろうとしている。

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さらに京大大学院の米田稔教授（都市環境工学専攻）は、築地市場の土壌汚染疑惑に関する彼女の発言に注目する。

　
今年で開場から82年を迎える「東京の台所」は戦後、GHQの占領下にあった。当時の築地には米軍のドライクリーニング工場が置かれ、人体に有害な有機溶剤で土壌が汚染されている危険性が指摘される。ところが、築地では都の環境確保条例に基づく調査が行われてこなかったというのだ。小池知事は、


「これまでも長年使われてきた所であります。基本的にあそこはコンクリート、アスファルトでカバーされている。汚染という観点、もしくは法令上の問題はないという認識です」

と、これを一蹴したが、

「小池知事が仰るように、築地市場の土壌汚染は心配する必要はないと思います。ただ、それならば、客観的な地上部の調査データもあり、新しいコンクリートで覆われている豊洲市場も明らかに安全でしょう」（米田教授）

　
この発言も立派なブーメランなのである。

　
化学物質のリスク評価の第一人者である、産業技術総合研究所の中西準子名誉フェローが言葉を継ぐには、

「そもそも地下水の環境基準は、70年に亘って毎食その水を摂取し続けた10万人のうち、がんになる人が1人以下という厳しい設定になっています。ただ、豊洲の場合は地下水を飲んだり、魚を洗うわけではないので土壌汚染対策法に照らしても問題はないのです。“ベンゼンが79倍”という数字だけがひとり歩きしていますが、これも201カ所の井戸のうち、たった1カ所で検出された結果に過ぎません」

　
モニタリング調査の不手際はともかく、専門家は豊洲が「安全」だと口を揃える。それでも、小池知事が移転の先延ばしを続けるのは、「この問題を都議選の争点と位置づけている」（都政担当記者）からに他ならない。


■ポピュリズムの極致
　
これには築地市場協会の伊藤裕康会長も憤りを隠せない。

「我々としては決算期の3月までに結論を出してほしいと訴えてきました。それなのに、7月の都議選の争点にするというのは不愉快千万です。小池知事の独断で延期が決まって以降、我々との話し合いの場が設けられたのは1度だけ。一体どこが“都民ファースト”なのでしょうか」

さらに、都庁関係者によれば、

「小池知事の特別秘書を務める野田数（かずさ）氏は豊洲について“トイレでご飯は食べたくないでしょ”と周囲に漏らしている。そして、“改修工事は必要だけど、築地で市場は続けられる”とも。しかし、6000億円かけて建てた豊洲新市場への移転を白紙撤回し、築地を再整備するとなれば住民による行政訴訟が懸念されます。そこで、小池知事周辺はリスクを回避するウルトラCとして“住民投票”を検討し始めた。移転の可否を住民の判断に委ねれば自らの責任が問われづらくなるというわけです」

とはいえ、橋本大二郎元高知県知事に言わせると、

「これだけ不確定要素が多い状況下で住民投票を持ち出すなどナンセンス。ポピュリズムの極致だと思います。むしろ、専門的な知識まで理解を深めた上で、議会がきちんと議論を尽くすべきです」

進むも地獄、退くも地獄、口を開けばブーメラン。都庁の「ヒロイン」の茶番劇にハッピーエンドが待っているとは思えない。




敵を作っては政局に持ち込んで人気を博してきた小池のおっかさんだが、オリンピックは相手が一枚も二枚も上手でつまづいた。豊洲も地下水がしみ出しただの汚染物質が存在するだのと騒いでいるが、安全基準自体非常に厳格なもので、またその地下水を飲料水や洗浄水として使用するわけでもない。特に問題はないと専門家も言っている。自分を持ち上げるために作った政局をメディアが騒ぎ立てているだけで東京都の都政は何ら見るところはない。都議選まではポピュリズムでも何でも人気を稼いで自分を支持する議席を増やそうと言うのだろうけどどうしてこれを支持するのか分からない。政治は政策を打ってそれを実行すること、東京都民は暴露趣味なのか。

籠池理事長が、安倍晋三首相の昭恵夫人から寄付金１００万円を受け取ったと話した問題で、毎日新聞は、学園側がその金を入金した記録と説明している資料の写しを入手した。

　
写しは、学園が計画していた小学校建設寄付用の「払込取扱票」の受領証。依頼人の欄に修正テープの上から「森友学園」と手書きされ、テープをすかすと「安倍晋三」と書かれていた。テープには処理した郵便局の印鑑が押してある。

　
ノンフィクション作家の菅野完氏が籠池氏の長女に電話をかけ、同席した報道陣もインタビューに参加した。

　
長女によると、安倍首相の名前で振り込もうとしたが、郵便局で保管する取扱票の左側部分に森友学園と書かれており、名義が一致しないとして受け付けられなかったと説明。顧問の会計士と相談し、修正テープを使って書き直したという。

　
長女によると、昭恵夫人は２０１５年９月５日に幼稚園の講演会に参加した後、籠池理事長と園内で懇談。その際に昭恵夫人から寄付金を受け取ったとしている。長女は「その日は土曜日で、現金は金庫で保管し、月曜日の７日に幼稚園の別の職員が郵便局で入金手続きを取った」と話している。




ネタ元が作った資料など何の価値もない。証拠がなくて事実確認ができないならそのままにしておいた方が事実を確認しようもなく謎が深まって面白いだろう。金を振り込んだと言うなら金の流れを追えば振り込んだ事実は特定できるだろう。ただそうかと言ってそれが首相からの寄付とは断定はできないが、・・。あるコメンテーターが、「総理夫人に講演料を渡そうとしたら断られたのでそれを寄付として振り込んだんじゃないか」と書いていたが、それならあり得るだろう。一強安倍政権もファーストレディと言うとんでもないアキレス腱を抱えていたものだ。しかし森友学園ネタも完全にゴシップネタに落ちてしまったなあ。こんなことで大騒ぎしている日本てやっぱり平和なんだろうなあ。

「安保情勢が厳しい中で安倍晋三首相や稲田朋美防衛相の足を引っ張るのは、北朝鮮や中国と通じているのではないかと疑われても仕方ない」－。日本維新の会の足立康史衆院議員は１７日の衆院外務委員会で、森友学園問題をひたすら追及する民進党を批判した。

　
足立氏は「（同日の外務委で）民進党の福島伸享氏が森友学園の話をされた。言うべきことは言っとかなアカン」と質問を切り出し、もはやおなじみの“口撃”を展開した。

　
学園理事長を退任する意向を示した籠池泰典氏が「首相から寄付金を受けた」と述べたことについて「寄付してたら美談ですよ。なんでマスコミは騒いでんの？　全然わかんないね」とまくし立てる場面もあった。

　
ただ、足立氏自身も外務委の所管事項を政府側にただすことなく、首相との質疑を終えた。




率直に言って通じていないと思う。中朝もまさか民進党をあてにするほど切羽詰まってはいないだろう。票欲しさに「頑張ってるんだぞ」と言うところを国民に見せたいだけの話、今回の寄付の話も元々話が怪しげで信ぴょう性が低いし、万が一寄付していたからどうなのと言うことだろう。振込伝票が出たというけどネタ元が作ったものでは何の証拠価値もない。そんなものを引っ張り出す菅野とか言うノンフィクション作家もバカな奴だと思う。話の信ぴょう性を高めようと小細工して却って下げているじゃないか。元々物証がないことなんだから話だけで終わらせておけば謎が深まるのに、・・。