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ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は24日、ポール・ライアン（Paul Ryan）下院議長に対し、与党・共和党が作成した医療保険制度改革（通称オバマケア、Obamacare）代替法案の採決直前での撤回を要請した。大統領にとって手痛い政治的敗北となった。

　
大統領執務室で声明を発表したトランプ氏は、法案は可決に「非常に近づいていた」とした上で、撤回を強いられたことは遺憾であり「少し驚いている」と表明。同時に、法案を支持しなかった野党・民主党を非難した。

　
トランプ大統領は今回の採決に、優れた交渉役としての自身の評判を賭けていたものの、法案に対しては共和党内からも強い反発が起き、反対票も辞さない構えを見せる議員が相次いでいた。

　
トランプ大統領は今後、直ちに税制改革に着手すると述べており、議会が再び医療保険制度の見直しに取り組む時期の見通しは立っていない。




知人の会社で米国に出張していた人の奥さんが適応障害で向こうの公立病院に入院したら2000万円を請求され、真っ青になって「そんなことがあるのか」と聞いてきた。で、アメリカ人に聞いてみると何のこともなく、「そんなものだろう。むしろ良心的な医療費だろう」と言う。米国に行くときは何をおいても医療傷害保険は必須と言う。オバマケアもいろいろ問題があると聞くが、国民皆保険制度と言うのは必要だろう。でも、トランプ政権も次々に公約実行へと走り出したが、まともに動き出したものがない。どこかの中小国ならいざ知らず、世界一の超大国の政権がこんなもので大丈夫なのかねえ。

学校法人「森友学園」の国有地売却問題をめぐり、安倍晋三首相夫人の昭恵氏による関与の有無が焦点に浮上した。野党は理事長退任を表明した籠池泰典氏の証人喚問での証言に基づき、同氏や妻と昭恵氏の「親交」をあぶり出し、政権を揺さぶりたい考え。これに対し、政府・与党は双方の間で交わされたメールやファクスなど「物証」を矢継ぎ早に公表し、懸命に火消しを図った。

　
◇「物証」を次々公表
　
首相は先月17日の衆院予算委員会で、国有地売却について「関係していたとなれば、首相も国会議員も辞める」と断言している。24日の参院予算委では「私も妻も、事務所も全く関与していない。そのことは明確に申し上げたい」と述べ、自身や昭恵氏が無関係であると改めて強調した。

　
23日の証人喚問で、籠池氏は昭恵氏から100万円の寄付金をもらい、逆に講演料として10万円を渡したと証言。昭恵氏から籠池氏の妻に対し、「口止めとも取れるメールが届いた」と主張した。国有地の借地契約について昭恵氏に相談し、財務省への問い合わせ結果を昭恵氏付の政府職員からファクスで受け取ったことも明らかにした。

　
政府高官は「籠池氏の言い分はうそ、でたらめばかりだ」と猛反発。「第三者的な立場で（事実を）明らかにできる」（菅義偉官房長官）として、間髪入れずファクスの、24日にはメール記録の公開に踏み切った。

　
首相は同日の参院予算委で、金銭授受に関し、「妻と籠池夫人によるメールのやりとりには、10万円の話も、100万円の話も、一切ない」と力説。「口止め」との籠池氏の主張については「読んでもらえば、そうではないと分かる。極めて遺憾で悪意に満ちたものだ」と反論した。

　
借地契約をめぐるファクスに関しては、首相は「籠池氏側の要望をきっぱり断った」と説明。「ゼロ回答であり、（財務省が昭恵氏の意向を）忖度（そんたく）していないことは明らかだ」とも付け加えた。

　
政府・与党は当初、籠池氏を偽証罪に問われる証人喚問の場に置くことで「いいかげんなことが言えなくなる」（与党幹部）と期待していた。その目算は狂い、別の与党幹部は「ないことの証明はできない」と表情を曇らせた。

　
昭恵氏に対する政府・与党の風当たりも、強まりつつある。政府関係者は「昭恵氏の脇の甘さは相当だ」といら立ちを隠さない。自民党の西田昌司氏は参院予算委で、「奥さんの行動は、もう少し（首相への）配慮があるべきではないか」と苦言を呈した。

　
同党の石破茂前地方創生担当相はTBSテレビの番組収録で、「首相夫人がきちんと真実を述べる場所というか状況を、われわれはつくらないといけないのだろう」と述べた。記者会見などが念頭にあるとみられる。

　
◇財務省への照会が焦点
　
野党側は攻勢を強めている。民進、共産、自由、社民の野党4党の国対委員長は24日、国会内で会談し、昭恵氏の証人喚問を求める方針で一致。民進党の江田憲司代表代行はその後の記者会見で、「国有地がただ同然で売却された問題について、首相夫人の主導という疑惑が深まった」と断じた。

　
昭恵氏側が籠池氏の要請に応える形で財務省に照会したことを、野党は特に重視している。双方の密接な関係を裏付け、政治的関与を示す根拠と判断しているためだ。

　
24日の参院予算委で、民進党の福山哲郎幹事長代理は「各省庁に問い合わせをすることが関与、口利きだ」と指摘。共産党の小池晃書記局長も「（照会を）受ける側は、首相夫人や首相の意向があるのではないかと当然考える」と責め立てた。

　
「昭恵氏は（自ら）『家庭内野党』と言ってきたようだが、これだけ安倍内閣を揺るがすのだから強力な野党だ」。民進党の榛葉賀津也参院国対委員長は会見でこう皮肉った。




籠池側は、「これはもうだめだ」と悟った時点で死なばもろともで総理の首を取りに行ったのだろう。物証がない限り虚偽の証言をしたら刑事訴追などと言ってもどうにもならない。言いたい放題だからその部分の供述を考え抜いてぶつけたんだろう。相当に練った話にはなっている。で、それは言われてしまえば水掛け論で打ち消しようも何もない。見事に一矢報いたというところだろう。籠池側にしてみれば、「思い知ったか。効いたろう」というところだろう。この先、物証でも出なければ総理が辞任などに追い込まれることはないだろうけどここまで追い詰めればもっと瞑すべきと言うところだろうか。で、民進党は鬼の首を取ったように政府を追及しているが、そうであれば辻元議員の件についてなぜ籠池側の証言でその部分だけが虚偽なのか客観的かつ合理的な根拠を示すべきだろう。

東京都の築地市場（中央区）から豊洲市場（江東区）への移転問題について、小池百合子知事は２４日、市場の経済性などを検討する全庁組織「市場のあり方戦略本部（仮称）」を設けると定例記者会見で発表した。経済性を新たな判断材料とする作戦だが、「先延ばし」との批判も上がる。会見では７月の都議選で移転問題を「旗印には考えていない」と述べるなど、トーンダウンした。

　
小池氏は、豊洲の安全性や安心面の検証を待って移転可否を判断するとし、都議選での争点になるとしてきた。だが、外部有識者の専門家会議は１９日、「科学的に安全」と強調。小池氏も都議会で築地との違いを自民党に追及され、「（豊洲は）法的には（基準を）カバーしている」と認めるしかなかった。都関係者によると、小池氏の側近らが「安全よりも事業継続性を争点にすべきだ」と議論の転換を進言したという。

　
都の試算では、開場時の豊洲の維持管理費は年間７７億円で、築地は同１６億円（２０１５年度）。ただ、移転延期による市場業者への補償が３月までで５０億円を見込むなど、経費がかさむ。戦略本部では築地での再整備費や両市場の売却益なども検証するが、小池氏の判断時期は不明だ。都議会自民党の高木啓幹事長は同本部について「（判断の）先延ばし以外に考えられない」と批判した。




この知事さんは敵（悪役）を作って政局を仕掛けてその政局に勝って人気を取るというやり方だ。それで自分の与党を作り上げればそれからやりたいことをと言うのだろう。都議会自民党にはこれが功を奏して圧勝した。次にオリンピックは役者が違い過ぎて鎧袖一触だった。そして豊洲は最初はうまく行っているようにも見えたが、だんだん雲行きが怪しくなってきた。飲むための地下水の安全基準を使いもしない地下水に当てはめて騒いでも意味がない。豊洲移転を延期はしたが、形勢は徐々に押され気味になっている。政局と言うのは仕掛けられた側だけではなく仕掛けた方にも刃が向くいわばもろ刃の剣で綿密に先を読んでいかないと自分が痛い目を見ることもある。都知事さんのブレインはどうもあまり優秀とは思えないが、読み違いが多いようだ。事ここに至っては今すぐに移転とは言いだせないだろうから「何とか戦略本部などを立ち上げて、・・」などと言っているが、散々政局に使った豊洲に嚙みつかれたようだ。政治と言うのは政策を打ち出してその政策を誠実に実行していくものだと思うがどうだろうか。

学校法人「森友学園」をめぐる問題で、自民党が24日に公表した安倍晋三首相の昭恵夫人と籠池（かごいけ）泰典理事長の妻によるメールのやり取りについて、民進党は同日、メールの一部を「事実に反する虚偽のもの」だとする見解を表明した。


　
民進党が指摘したのは、3月1日のメールで、同党の辻元清美衆院議員に関して記述された部分。「辻元清美議員が塚本幼稚園に侵入しかけたとされていますが、そのようなことは一切なく、そもそも同議員は塚本幼稚園の敷地近くにも接近していません。（中略）また、辻元清美議員が、作業員を下請け業者に送り込んだとされていますが、これも全くの事実無根です。これは、ネット上で流された根も葉もない噂を信じたためと思われますが、そのような事実は一切存在しません」としている。




自分たちに不利なものは根拠も示さずに嘘と言い切るこの大胆不敵さはどこから来るのだろう。でも辻元なら、おっと失礼、辻元議員ならやりかねないなあ。民進党さん、嘘だと言う合理的な根拠をよろしく示されたい、・・(^_-)-☆。

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が３月２１日に閣議決定され、国会に提出された。「思想弾圧」「話し合うだけで罪になる」。一部の野党議員や市民団体、報道機関は歩調を合わせるように不安と恐怖心をあおっている。３月に入り、法案に「反対」が「賛成」を上回る世論調査も出てくるなど、曲解混じりの反対派の宣伝はじわじわ効いているように見える。

　
「例えば、職場の同僚と一杯やりながら『あの上司ムカつくね、今度やっつけてやろう』と合意したら罪になる。皆さんも前科何犯じゃありませんか」

　
「『原発なくせ』のデモで道路をいっぱいにしようと合意しただけでも犯罪にされてしまう」

　
閣議決定が迫った３月１４日夜、東京・国会議事堂前での抗議デモ。共産党の山下芳生副委員長は、こんなとんでもない主張を展開した。

　
明らかな誤解、もしくは意図的な印象操作だ。法案は対象を組織的犯罪集団に限っており、一般人に適用されることはない。しかも、武器購入や犯行現場の下見など、犯罪実行のための準備行為も要件としており、同僚と飲みながら上司を殴ろうと話しても罪に問われるはずがない。

　
だが、山下氏はそんなことはお構いなしに、「散歩中、よその家のきれいな庭をのぞき込んだら『犯罪の下見（準備行為）だろう』と言われることになりかねない」とも訴えた。

　
このデモは、安全保障関連法反対デモと同じ市民団体や労働組合が中心になって開催。参加者は「戦争法と一体の共謀罪は絶対反対」「言論封じの共謀罪はいらない」などとシュプレヒコールを上げた。

　
山下氏以外には民進党の逢坂誠二衆院議員が参加し、「ともに共謀罪を葬り去ろう」と呼びかけた。社民党の福島瑞穂副党首も「共謀罪は話し合うだけで罪になる。そんな犯罪だ」と語った。

　
福島氏は、沖縄の米軍基地反対派リーダー、山城博治氏（６４）が米軍施設建設現場で有刺鉄線を切って器物損壊の現行犯で逮捕された件を例に出し、こうも訴えた。

　
「座り込みをしよう、（作業を妨げるため）ブロックを積もうと相談しただけで、２人以上の組織的犯罪集団で、共謀罪が成立する。こんなの、おかしいですよ」

　
沖縄の反基地団体は組織的犯罪集団に認定されかねないと思っているかのような口ぶりだが、合法的に市民運動をしている限り、そんな心配は一切必要ない。また、普通の市民団体が偶発的に法を犯してしまったとしても、犯罪実行のために組織された団体でなければ対象とはならない。

　
閣議決定当日の３月２１日には、弁護士や大学教授、フリージャーナリストらでつくる「共謀罪創設に反対する百人委員会」が国会内で集会を開催。民進党議員２人も参加した。

　
「この条約に対応する国内法があるフランスなどでテロが起きている。法律がなく条約を批准をしていない日本ではテロが起きていない。この違いが非常に重要。（テロ等準備罪を新設する）法律がないとテロが起きるというのは嘘だとわかります」

　
「政府、警察がテロリスト、あるいは将来（テロリストに）一変しかねない集団だとみれば、どんな市民団体も狙い撃ちされる。『私たちに刃が向けられた法律に変質したんだ』ということで、反対運動に邁進していただきたい」

　
冒頭の基調報告でこう語ったのは、特定秘密保護法などにも反対してきた弁護士の岩村智文氏だ。法律の専門家ですら、一般市民がテロリストに認定されかねないと訴えているのだ。

　
沖縄県・石垣島在住のミュージシャン、ＺＡＫＩ氏は中継映像で出演。石垣島への陸上自衛隊警備部隊の配備計画に関して、こんな見方を披露した。

　
「中国は尖閣（諸島）に対し海上警察と漁船で対応しているが、日本は陸上自衛隊を配備しようとしている。明らかな挑発行為だ。この地域で軍拡競争がどんどん進んでしまう」

　
また、自衛隊が戦争で焼け野原となった石垣島を奪回する米軍との共同演習を日々実施しているとし、こう述べた。

　
「共謀罪が、この戦争ができる国にするための布石であることは間違いないと思う」

　
あまりに論理が飛躍して、正直、苦笑を禁じ得ないが、反対派の集会やデモではこうした言説がよく聞かれる。

　
一部の報道機関も、テロ等準備罪を「内心の処罰につながる」と危険視してきた。

　
閣議決定翌日の３月２２日には、東京新聞が朝刊社会面で、戦前に農民運動に関わって治安維持法違反容疑で逮捕された経験があるという１０２歳の女性に取材し、「思想弾圧『二度とならん』」と題した記事を掲載した。「『抗議行動　萎縮してしまう』沖縄の市民グループ懸念」との記事もあった。

　
過去を振り返れば、警察官の職務質問を認める改正警察官職務執行法（昭和３３年国会提出）は「デートもできない警職法」とレッテル貼りされたが、現実はそんな世の中になっていない。特定秘密保護法（平成２５年）は「権力が情報を隠蔽して暴走する」、安全保障関連法（２７年）は「徴兵制への道を開く」などと散々批判された。

　
今回も同じように批判されるのは予想されたことだ。今後の国会審議では、金田勝年法相ら政府側が不安を払拭する答弁をし、国際社会が連携してテロなどに対峙するために必要な法整備だとわかりやすく説明することが求められる。もし反対派があおる「恐怖説」に飲まれれば、法案はお蔵入りになりかねない。



今時、殺人でもそれなりの物証がないと検察官は起訴を躊躇う傾向がある。物証がなければ自供など何時でもひっくり返せるじゃないかと言う。首席で上司を殴ってやろうと言うのはそれをどう立証するのか。他人の家をのぞくと共謀罪よりも軽犯罪法で捕まる恐れがある。デモで組織的に役割分担をして違法なことを企てればそれは捕まるかもしれない。あくまでも平穏に合法的にが大原則だから、・・。将来テロ集団に発展すると言う具体的な理由があればそれは当然監視もするし違法なことがあれば取り締まるだろう。石垣の自給自足の音楽家、中国は海警と漁船で対応しているのに日本が自衛隊と言うのは挑発だって、・・？？その海警と漁船が何だか分かっているのか。その後ろに何があるのか分かっているのか。共謀罪は戦争ができるようにするための布石だと言うに及んではもう何をか況やだなあ。大体共謀罪に反対する人たちは一体何をしようとしているんだ。その方がよほど恐ろしい気がするが、・・。