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海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で就役した。空母のように艦首から艦尾まで平らな「全通甲板」を持つ海自のヘリコプター搭載護衛艦（ＤＤＨ）は、これで４隻態勢となる。中国の潜水艦を探索、追尾する活動などに投入される。（小野晋史）

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「かが」は「いずも」型の２番艦で、第４護衛隊群（広島県呉市）に配備される。全長約２４８メートル、全幅約３８メートル、基準排水量約１万９５００トン。レーダーに探知されにくいステルス性能を向上させた。

　
最大１４機のヘリを搭載し、哨戒ヘリ５機が同時に発着艦できる。輸送ヘリや攻撃ヘリ、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなども搭載可能で、離島防衛や災害派遣などでの運用も想定されている。

　
就役式典が行われた会場には複数の香港メディアが取材に詰めかけ、中国の関心の高さをうかがわせた。

　
一方、小林鷹之防衛政務官は自衛艦旗授与式で、「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している」と述べた。念頭にあったのは当然、海洋進出を強める中国だ。

　
平成１６年には、中国海軍の原子力潜水艦が沖縄県の石垣島と宮古島の間の領海内を潜航したまま通過し、政府が海上警備行動を発令する事態が起きた。防衛省の分析によると、中国は潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を搭載するジン級や、静粛性に優れた最新鋭ユアン級など潜水艦約６０隻を保有している。

　
相手に発見されずに攻撃や弾道ミサイルの発射ができる潜水艦は、アジア太平洋地域に展開する米空母にとってもやっかいな存在だ。中国はチョークポイント（水上の要衝）で米空母を待ち伏せし、台湾海峡や中国本土に近づけさせないことを狙う。

　
こうした潜水艦を探索、追尾する役割を担うのが、「かが」を含むＤＤＨが搭載する哨戒ヘリだ。「かが」の就役でＤＤＨは４隻態勢となる。海自関係者は「訓練と修理に１隻ずつ回しても残りの２隻は常に即応可能となった」と意義を強調する。

　
中国が「かが」の就役に関心を寄せるのは、対潜戦能力の向上だけが理由ではない。改修を施せば、戦闘機が発着艦する可能性もあるためだ。

　
海自はＤＤＨによる戦闘機運用の検討自体を否定するが、耐熱性の高い甲板に張り替えれば技術的には可能だ。米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備されている最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５は垂直離着陸が可能なタイプで、海自のＤＤＨと米軍のＦ３５による共同運用が実現すれば中国にとって脅威となる。ただ、本格的な運用には整備員の配置や関連設備の追加などが必要で、実現に向けたハードルは高い。それでも海自幹部は声を潜める。

　
「給油や緊急着陸などに対応する形なら、Ｆ３５の離着艦はありうるかもしれない。その場合は、日米同盟の絆がさらに強化されることになるだろう」




空母の最大の利点はエアカバーをどこにでも移動させられる点でそうすると日本周辺でしか活動しない自衛隊には10機前後のＳＴＯＶＬ戦闘機を搭載する軽空母を運用することに特に大きなメリットはないんじゃないかな。ただ、策源地攻撃などが現実化した時に攻撃機の航続距離を超えて作戦する場合など中継基地的な使用は十分考えられるだろう。甲板が耐熱仕様ではないからジェット機の発着艦は出来ないと言うが、オスプレイは着艦できたし、あの甲板のコーティングは米海軍の空母と全く同じ、・・に見えるのだが、・・。あれだけの船を作って「ジェット機は降りられません。」なんてことはあり得ないだろう。

◆「思想弾圧」「市民監視」、極論で不安あおる

共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の国会提出を各紙は２２日付で大きく扱った。ただ、中には「思想弾圧」「市民監視の恐怖」との表現を用いて批判する報道も。政府は国際社会が連携してテロなどに対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約の批准に必要と説明するが、極論を持ち出して不安をあおる報道が散見された。（田中一世、玉崎栄次）

　「内心の自由　踏み込む危険」。朝日新聞は朝刊１面の「解説」で、こう懸念を表明した。

政府は、普通の団体が犯罪実行を目的とする組織的犯罪集団に「一変」したと認められる場合は捜査対象になり得るとの見解を示す。記事では「その判断基準はあいまいで、捜査当局の裁量に委ねられる部分が大きい」とした。

　
テロ等準備罪は具体的な犯罪行為を伴う既遂・未遂前の段階で取り締まるため、捜査の幅が広がることにはなる。とはいえ、犯罪目的で組織されている団体以外には無縁の話だ。

　
社会面では「監視の恐怖さらに」「無関係な人にも広がる」「話し合いで犯罪の可能性」として、大分県警が野党の支援団体が入る建物敷地に無断で隠しカメラを設置した問題などを取り上げた。このケースは明らかな不適切捜査で、担当署員は略式起訴された。テロ等準備罪に限らない捜査全般のあり方の問題だ。

　
テロ等準備罪の表記は割れた。産経と読売、ＮＨＫは「テロ等準備罪」だった一方、朝日、毎日、日経、東京はカギカッコ付きの「共謀罪」。朝日は１面に「おことわり」まで掲載した。

　
より過激なのは東京新聞だ。朝刊１面の「解説」で「最も懸念されるのは、一般市民が処罰対象になったり、政府への意見表明を萎縮させたりすることだ」と強調した。

　
市民団体が国会前デモで「原発再稼働反対！」と叫び、政治家が「テロ行為と変わらない」と思えば、恣意（しい）的に組織的犯罪集団と判断される恐れがある－とのイラストも掲載した。後ろめたさのある団体ならともかく、合法的な活動自体は捜査対象にならず、萎縮の理由もない。社説では「行き着く先は自由が奪われた『監視社会』なのではなかろうか」と論じた。

　
社会面は「思想弾圧『二度とならん』」との見出しで、戦前に農民運動に関わり、非合法組織だった共産党の機関紙「赤旗」を読んで治安維持法違反容疑で逮捕されたという女性の「ちらしを配っただけで逮捕されるような怖い世の中にはなってほしくない」との話を載せた。

　
「『誰かが爆破作戦を考えている』という設定で戯曲を書くため、何人かで資料を集めたり買ってきたりすると、思いもせず『共謀』として適用されてしまうかもしれない」

　
東京は２１日付朝刊１面でも法案の趣旨から逸脱した劇作家のインタビューを載せた。沖縄県の２紙は２２日付社説で反基地運動がターゲットになる可能性を挙げ、「無用で害悪、即刻廃案に」（琉球新報）、「人権軽視の懸念拭えず」（沖縄タイムス）と批判した。

　
２１日夜のテレビ朝日「報道ステーション」では、ジャーナリストの後藤謙治氏が「限りない監視社会に陥る恐れ」に懸念を示した。「警察幹部ＯＢですらテロは既存の法制度で十分対応できると言っている」とも述べたが、対策が十分である根拠は示さなかった。

　
ただ、組織的犯罪集団に一変したと判断する基準が分かりにくいとの意見は与党内にもある。国会審議で不安をあおる言説に的確に反論できなければ、成立は危うくなる。

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■「共謀罪」とは別物

テロ等準備罪は、過去３度廃案になった共謀罪とは大きく異なる。「具体的な計画（合意）が存在することに加えて、実行の準備行為があった場合に限って適用できる『準備罪』」（法務省幹部）だからだ。重大犯罪を実行する準備行為がなければ処罰されない。

　
別の法務省幹部は「廃案になった従前の共謀罪に対する懸念を払拭するため、構成要件も変わっている。共謀罪ではなくテロ等準備罪という名前が適切だ」と話す。金田勝年法相も「『共謀罪』という報道が散見されるが、テロ等準備罪は従前の共謀罪とは異なる」と強調してきた。（大竹直樹）




犯罪にはそれぞれ構成要件があって捜査機関は具体的かつ客観的に犯罪があったと証明しなければならない。「原発再稼働反対」と叫んだからこいつらパクってやれと言っても構成要件を充足する証拠がないと罪にはならない。そんなことで逮捕できるなら捜査機関も楽なものだが、違法な逮捕行為をすれば自分の手が後ろに回る。作家が本を書くのにテロや爆破の資料を集めたからと言ってそれが犯罪に結びつかなければ何もならない。一般の団体がどこで犯罪組織に変わるかと言えば「具体的かつ客観的に犯罪を計画した時点」だろう。それはある行為が具体的に特定の犯罪に結びつくことを証拠によって証明すべきものではある。違法な捜査を行えば捜査機関が犯罪組織になりかねない。大分県警の選挙違反取締がいい例だろう。要は違法なことを企てなければいいことで普通に暮らしていれば何も問題はないし恐れることもない。一部のメディアが好む思想や信教など内心の自由の擁護を掲げていれば進歩的と言う使い古された命題はもう時代にはそぐわない。

中国よ、これが日本の実力だ　海自最大の空母型護衛艦「かが」就役




海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、横浜市のジャパンマリンユナイテッド磯子工場で就役した。自衛艦旗授与式で小林鷹之防衛政務官は「わが国を取り巻く安全保障環境は一層厳しさを増している。『かが』の存在は極めて重要で、訓練に精励し、一日も早く即応体制を確立してください」と訓示した。

　
「かが」は全長２４８メートルで艦首から艦尾までが空母のように平らな「全通甲板」を持つヘリコプター搭載護衛艦。哨戒ヘリは５機が同時に離着艦でき、対潜水艦戦に従事して強引な海洋進出を続ける中国を牽制する。

　
輸送ヘリや攻撃ヘリ、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイなども搭載でき、南西諸島をはじめとした離島防衛や災害派遣などでの活躍も期待される。




サンケイはこんなこと書くから中国首相の会見に入れてもらえないんじゃないの。ちょっと大げさだろう。もっとも日本だったら５，６万トンクラスの空母など作れと言われればあっという間に作って見せるだろうけど、・・。

警察庁の白川靖浩官房審議官は２１日の参院沖縄北方特別委員会で、沖縄県での米軍基地反対運動に関連して平成２７年以降に沖縄県警が威力業務妨害などの容疑で４１人を逮捕し、このうち４人が韓国籍だったと明らかにした。「逮捕した４人の国籍はいずれも韓国だ」と述べた。自民党の山田宏氏の質問に答えた。

　
米軍基地反対運動をめぐっては、東村などの米軍北部訓練場や名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ周辺での抗議活動参加者による威力業務妨害事件が相次いで発生している。

　
９日の参院内閣委員会では、警察庁の松本光弘警備局長が「反対運動を行っている者の一部には極左暴力集団も確認されていると承知している」と指摘し、反対運動に過激派が関与している実態を明らかにしていた。




基地反対は沖縄県民の総意だとか言っても、実際、誰が何のためにやっているか分からんなあ。大体なんで半島君が絡んでいるんだ。そして極左まで、・・。これじゃあ共謀罪も反対するだろうなあ。こうした運動を後押ししている沖縄県知事は一体何なんだ。共謀罪が成立したら何かする前にさっさと取り締まれ。あ、やっぱりそうなるか。でも組織犯罪集団だからなあ。もっとも向こうは市民運動を弾圧したと言うだろうけど、・・。

全長２４８メートルで海上自衛隊最大の護衛艦「かが」が２２日、就役した。２０１５年に就役した「いずも」と同型の２隻目で、ヘリコプターの発着スポット５カ所を持つ「ヘリ空母」型。横浜市の造船所で同日、防衛省への引き渡し式と自衛艦旗授与式があった。

　
海自によると、「かが」の建造費は約１２００億円。広島・呉の第４護衛隊群に配備される。潜水艦を探す哨戒ヘリを中心に１４機以上のヘリを搭載でき、性能の向上で探知が難しくなりつつある中国潜水艦への対応を念頭に置いている。陸上自衛隊が導入予定のオスプレイも発着艦できる。

　
海自の護衛艦の多くは旧海軍の艦名を引き継いでいて、海軍の「加賀」は１９４２年のミッドウェー海戦で沈没した空母。今回の就役で、海自のヘリ空母型護衛艦は、「かが」より５１メートル短い２隻とあわせて計４隻になる。（福井悠介）




「かが」も就役したか。これで海自のＤＤＨは4隻が揃ったことになる。オスプレイが着艦できるということは当然Ｆ３５Ｂも発着艦が可能だろう。この「いずも」クラスは間違いなく軽空母と言うことになる。そして３０年後に後継として登場するのはどんな艦になるだろうか。