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大阪市の学校法人「森友学園」の小学校開校計画を巡り、学園理事長の籠池泰典氏（辞意表明）への証人喚問が２３日に迫った。籠池氏は一連の疑惑を否定する一方、４月開校を断念した後は政界を揺さぶる発言を続けている。安倍晋三首相から昭恵夫人を介して１００万円の寄付金を受け取ったとの主張は、首相側が全面否定。国会で籠池氏は何を語るのだろうか。【服部陽】


非公開だった学園への国有地売却額。金額の開示を求めて大阪府豊中市議が提訴したことを受け、財務省近畿財務局は２月１０日、一転して公開した。本来は９億円を上回る地価だったが、地中のごみの撤去費約８億円が差し引かれ、１億３４００万円で売却されていた。籠池氏は取材に「ごみの撤去費が８億円なんて知らなかった。後から聞いた」と語った。

　
一時は安倍晋三首相の昭恵夫人が「名誉校長」に名を連ねた小学校計画。政治家の便宜について籠池氏は「一切ない」と説明したが、自民党参院議員の鴻池祥肇（よしただ）元防災担当相の事務所に再三陳情し、国有地取得に助力を求めていたことが分かった。

　
その後、小学校設置の認可を決める大阪府、校舎建設の補助金を交付する国などに、額の異なる３通の工事契約書を示していたことが判明。他にも疑義が相次ぎ発覚し、小学校設置は不認可となる見通しとなった３月９日。府が小学校計画用地を視察した際、久々に報道陣の取材に応じ「学校を開校させてほしい」と声を張り上げた。工事契約書を作り分けた疑惑も否定した。

　
ところが翌１０日、認可申請の取り下げを唐突に表明した。政治家への口利きの要請を否定し、国会での参考人招致には「応じる気はない」と述べた。

　
その後も学園を巡る問題は広がっていく。ノンフィクション作家のインタビューで籠池氏は「稲田朋美防衛相は旧知の仲。衆院議員になる前は顧問弁護士だった」と明かした。稲田氏は国会答弁などで“疎遠さ”を強調したが、学園の代理人として訴訟に出廷していたことが判明し、野党は「虚偽答弁だ」として辞職を要求した。

　
参院予算委員会の視察団が建設現場を訪ねた１６日、籠池氏は「皆さん方のご意思があってこその学園。その中には安倍総理の寄付金が入っております」と明かした。籠池氏は昭恵夫人を通じて１００万円の寄付を受けたと言うが、安倍首相は直ちに否定。籠池氏は「国会で全てを話す」と表明し、証人喚問への流れが固まった。

　
◇「小学校は神様が運営している」独特の教育内容

「小学校の創設は天からのミッション。神様が運営している。私はその番頭だ」。森友学園の籠池泰典氏は２月中旬、毎日新聞の取材に語っていた。

　
籠池氏は元奈良県職員。１９８４年に退職し、妻の父・森友寛氏が創設した「塚本幼稚園」（大阪市淀川区）で幼児教育に携わる。９５年に森友氏が死去すると、理事長に就任。「高等森友学園保育園」（同区）を運営する社会福祉法人「肇國（ちょうこく）舎」では「総裁」を名乗った。

　
園児に戦時歌謡曲を歌わせ、教育勅語を暗唱させる。独特の教育内容が批判されたが、「夫婦仲良く、人のために頑張れ、と促す教育勅語のどこが悪いのか」と反論した。

　
運動会で園児に「安倍首相がんばれ」「安保法制、国会通過、よかったです」と言わせ、政治的中立性が疑われた。「よこしまな考え方を持った在日韓国人や支那人」とヘイトスピーチまがいの文書を保護者に配っていたことも分かった。

　
小学校開設は籠池氏の悲願だが、古くからの知人によると、資金調達に苦労していた様子だったという。知人は「ずいぶん冒険するなと思っていた。幼稚園で頑張っていれば良かったのに」と話す。




真相なんか迫れるわけねえだろう。わけの分からんことばかり言っているのに、また何を言い出すことやら、・・。安倍総理の寄付金の話も言い出した時点で考えれば何の意味があるのか理解が出来ん。ただ、森友側にしてみれば資金や時間でいろいろ問題があった小学校開設を政治家の影響力で何とかしたいという思惑があったんだろう。そして思いつくままにあれこれやったがうまく行かない。そこに安倍総理の奥さんが現れた。これを取り込んで何とかしようと名誉校長に祭り上げた。現職総理大臣の奥さんの名前はご利益絶大で行政はそれを見せられて「何とか早く、・・。そして安く、・・。」と言われれば、法の範囲内であれこれ忖度はするだろう。相手の業者が出してきた見積もりで土地の価格を減額したかもしれない。小学校の認可も総理府人がかかわっているから大丈夫だろうと言われるままに認可したかもしれない。ただ違法なことは何一つしてはいない。そしてあと一歩でうまく行くと言う時にバレた。今となっては死なばもろとも、何でも言ってやれという心境だろうか。この騒動の最大の元凶は総理夫人で私人、公人以前にもう少し自分の立場を考えるべきだろう。もういい加減にワイドショー政治は終わりにしたらどうだ。

「テロを含む組織犯罪を防ぐ国際協力の輪に入る必要性」か、「捜査機関の乱用への懸念」か。組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の要件を絞った「テロ等準備罪」を新設する法案が衆院に提出され、政府・与党は「東京五輪を前に必要な法案」と理解を求めた。野党側は反発し、一部の市民団体などから懸念の声が上がる。賛否の溝は大きい。


「マフィアを取り締まる条約に入るための法案だと聞くのですが、それがなぜテロ対策になるのでしょうか。（立法のための）便乗ではないかと気になります」


長男の杉山陽一さん（当時３４歳）を２００１年の米同時多発テロで亡くした住山一貞さん（７９）＝東京都目黒区＝は、政府が「テロ等準備罪」の呼称を使って組織犯罪処罰法改正案をまとめ、閣議決定したことに違和感を覚えている。

　
ニュースに触れるうちに、法案にテロ防止の効果があるのか疑問を持つようになった。政府は６７６あった対象犯罪を２７７まで絞ったというが、「テロの実行」分野は半分以下の１１０程度。「殺人や誘拐はともかく、窃盗まで入っている。計画段階で捕まえるというけれど、内部告発でもない限り、どう捜査するのでしょうか」

　
陽一さんが勤めた銀行の支店が入っていたニューヨーク世界貿易センタービル跡を毎年のように訪れている。０４年に現地の追悼式に出席した帰途、米議会を中心とする独立調査委員会が同時多発テロの捜査を検証・総括した６００ページ近い報告書を購入した。辞書を引きながら読み込み、０８年ごろから全文の翻訳に取りかかった。ようやく完成に近付き、出版の道を探している。

　
一方で日本が経験したテロである地下鉄サリン事件（１９９５年）や三菱重工爆破事件（７４年）はきちんと検証され、教訓は生かされているのか。その回答が今回の法案であるとは思えずにいる。

　
「テロを未然に防げるなら、捜査の幅を広げて個人の自由をある程度縛ることもやむを得ないと個人的に思うが、家族や友人とも気楽に話せないような社会は恐ろしい。国民の理解を得られるものを考えていかなくては」と話す。事件から今年で１６年。「この法案とは別に、実質的なテロ対策を望みたい」と訴える。【青島顕】

　
◇賛否の溝大きく…法の専門家

「テロ等準備罪」については、法律家の間でも賛否が分かれる。日本弁護士連合会は反対の立場だが、暴力団などの組織犯罪の対応に取り組む弁護士有志が成立を求める提言書を公表するなど一枚岩ではない。同罪が、テロ対策や国際組織犯罪防止条約の締結に必要か否かで見解が割れている。

　
提言書は、日弁連の民事介入暴力対策委員会委員長の木村圭二郎弁護士らが呼び掛け人となり、全国の弁護士約１３０人が賛同している。

　
日弁連は「テロ対策は既に十分、国内法上の手当てがなされている」と主張しているが、提言書は地下鉄サリン事件などを例に「テロ行為を事前に抑圧する手段を講じることは極めて重要」と指摘する。また、国際組織犯罪防止条約が、他国との捜査共助や犯罪収益を被害者に返還することを優先的に考慮する趣旨の規定を設けていることなどから「（テロ等準備罪を整備し同条約の締結につなげることは）国内外の組織犯罪対策や被害救済に極めて有用」とする。

　
日弁連は同条約締結に新たな法整備が不要との立場だ。しかし、提言書は、条約が「重大な犯罪の合意」の犯罪化を義務付けていることを理由に「刑法などに予備罪の規定はあるが、その成立には判例上『実質的に重要な意義を持ち、客観的に相当の危険性が認められる程度の準備』が必要。合意の犯罪化を求めている条約の条件を満たさない」などとしている。

　
日弁連が改正案に反対する最大の理由は「捜査機関が乱用する懸念」だ。だが、提言書は「暴力団対策法や組織犯罪処罰法が制定される際も危険性が指摘されたが、乱用されて市民団体や労働組合に適用されたことはない」とする。木村弁護士は「改正案の構成要件は相当厳格化されている。条約を締結した場合のメリットは大きく、乱用を防止できる日本の民主主義や司法制度の成熟度を信頼すべきだ」と話す。【鈴木一生】

　
◇「共謀罪」に対する主な団体の反対声明

◆日本弁護士連合会

処罰範囲は十分に限定されたものになっておらず、その他の問題点も是正されていない

◆日本ペンクラブ

表現の自由、集会・結社の自由など自分の意思を表明する、あるいは表明しない自由が奪われる

◆日本消費者連盟

市民団体も盗聴や密告などで常時監視され、当局が認定すれば捜査対象になる

◆立憲デモクラシーの会

数の力で無理に押し通せば、日本の議会制民主主義に対する国民の信頼をますます損なう。




なんでそんなに嫌がるんだ。悪事を企てなければ何の問題もないだろう。個人の自由など何ら制限されることもない。そんなにやましいことをしているのか。消費者連盟が何の捜査対象になるんだ。訳が分からんなあ。テロにしても薬物にしてもそれ以外の組織犯罪にしても組織犯罪と言うのは犯行の範囲が広く犯行の規模も大きく被害も甚大で治安に与える影響が極めて深刻だ。このような組織犯罪は犯行に及ぶ前に検挙する必要がある。そのための手段が増えることは決してマイナスになることではない。またテロなどの組織犯罪には各国が連携して情報を共有することが重要だが、その輪に入れなければ話にならない。共謀罪が成立しても最近お流行り言葉である「安心・安全」にプラスにはなっても決してマイナスにはならない。何をやってもすべての犯罪を完全に封じ込めることはできないが、テロが起これば政府の対策の遅れだと非難するんだろう。捜査機関が監視をするということはそれなりの疑いがあるからで国民すべてを監視するほど万年人手不足を嘆く捜査機関に余裕などない。まあこういうことに、「反対、反対」と叫ぶのはサヨクさんだろうけど、・・(^_-)-☆。

宮古島市議会は２１日午前、石嶺香織市議（３６）に対する辞職勧告決議を賛成多数（賛成２０、反対３、欠席１）で可決した。

　
石嶺市議は９日に自身のフェイスブック上で、「海兵隊から訓練を受けた陸上自衛隊が宮古島に来たら、米軍が来なくても絶対に婦女暴行事件が起こる」などと自衛隊配備に反対。

　
さらに「宮古島に来る自衛隊は今までの自衛隊ではない。米軍の海兵隊から訓練を受けた自衛隊なのだ」として、陸上自衛隊がカリフォルニアでの演習に参加した際の写真を添付した。

　
これに批判が殺到したため、弁明する投稿をしたが、再び批判を受けたため、２つの投稿を削除した。

　
決議では「投稿は自衛隊員、米海兵隊員に対する職業的差別であり、断じて許すことができない暴言と言わざるを得ず、市議会の品位を著しく傷つけるものだ」などとした。

　
宮古島市議会で辞職勧告決議が可決されるのは初めてという。

　
石嶺市議は議会で「私は議会が選んだ議員ではない」などと述べ、辞職を拒否した。勧告に法的な拘束力はない。




言った内容もさることながら、この程度の思考レベルしか持ち合わせていないのが市議と言う方がもっと大きな問題だろう。まあ、辞職などしないだろうけど政治家選ぶにはもっとしっかり考えて選ぶべきだな。

豊洲の地下水から、環境基準の最大100倍のベンゼンなどが検出されたことが、19日に公表されました。しかし、都の専門家会議は、「科学的には安全」。つまり、地下と地上を分けて考える、地上の施設については科学的には安全、ただ、安心を担保するのは政治の役割だと述べています。


この安全と安心について、小池知事は、「安全は科学的根拠。安心は都民の理解。両方含めて必要なこと」と述べていますが、今後どう判断するのか、都庁担当、フジテレビ・小川美那記者の解説です。


移転判断の今後のポイントは、安心を具体的に示し、都民の納得を得られるかだと思います。土壌汚染対策法上は、地下水が汚染されていても、コンクリートなどで覆ってあれば安全ということになっています。


つまり、豊洲市場も、法令上は安全とされる中、安心のために、本来行う必要のなかった地下水モニタリングなど、追加対策を打つことを決めたのは、実は、石原元知事の時です。


小池知事も20日午後、記者団に、石原さんが上げられた基準をどうやってクリアするのかということで、いろいろな検証も行ってきたというところと述べています。しかし、法令上安全とされることと、都民の安心は別物ということで、大義と共感を掲げる小池さんには、悩ましいところです。


今後は、専門家会議の報告書や世論、移転延期のためにかかる費用をにらみながら、安全を実感してもらうための具体策を考えることになりそうです。




地下水の安全基準と言うのは飲料水として使用する場合であってコンクリートなどで遮蔽された地下にある水に有害物質が含まれていても科学的には問題がないと言うことならそれでいいと思うが、メディアは「出た出た」と炭坑節のようにバカみたいに騒ぐし、都知事は政局に使うし、どうにもならないだろう。また、今、安全だからと移転宣言すれば石原氏に言われたからとなるのでできないだろう。敵だの政局だの作ってはあまり意味がないようなことをやっているが、日本人は暴露趣味がお好みなのだろうか。今回の100条委員会など都議が点数稼ぎしようと向きになっているだけのようにも思うが、・・。レベルの低さをさらけ出したのもいたようだが、・・。日本の政治はワイドショーに成り下がったか。

1941年、利三郎は会長に退き第2代社長には創業者の喜一郎が就任した。日中戦争および太平洋戦争中は主に帝国陸軍向けのトラックと、少数ではあるがAA型乗用車および派生型であるＡＢ・ＡＣ型などを生産。大戦末期、愛知の工場はアメリカ軍による爆撃が予定されていたが、その前に終戦となる。戦後の1950年、ドッジラインに伴うデフレにより経営危機に陥り豊田喜一郎社長は辞任。朝鮮戦争勃発で軍用トラック特需があり倒産を回避、同時に技術者の中村健也の監督のもと、国産自家用車の開発を開始。


なお1945年には本田宗一郎が経営するピストンリング製造会社「東海精機」の株式を全て取得しているが、本田はこの売却益を元手に本田技研工業の母体となるホンダ技術研究所（旧）を設立し、原動機付自転車や自動二輪車の研究開発を開始するなど、現代ではライバルとなったホンダの誕生と関係がある。


経営危機時の深刻な資金難に際し同社初のリストラを決断、日銀の仲介により、都銀・地銀含めトヨタと取引のあった銀行24行による協調融資団が結成される中、定位国銀行（三井銀行と改称、現・三井住友銀行）を中心とする銀行団の緊急融資の条件として、販売強化のためにトヨタ自動車販売株式会社（「自販」と略された）が設立された。この時に、融資に協力した帝国銀行と東海銀行がメインバンクとなる。逆に貸付金の回収をした千代田銀行（三菱銀行と改称、現・三菱東京ＵＦＪ銀行）と大阪銀行（住友銀行と改称、現・三井住友銀行）は、のちに三菱が東京銀行と、住友が三井銀行の後身であるさくら銀行と合併するまで50年間も口座の開設・取引をされることはなかった。




昨日、「リーダーズ」というドラマをやっていた。「リーダーズ２」の前振りで再放送だが、今は世界展開で中規模国家並みの財政規模を持つトヨタも倒産の瀬戸際まで追い込まれた時期があったんだなあ。ドラマだから次から次へと危機が押し寄せるが、実際にそうだったんだろう。終戦後の混乱期、日本中が食うことで精いっぱいだった時に「自動車産業はすそ野が広い。将来必ず国を支える産業になる」とひたむきに乗用車の開発に邁進しながら会社を支えるために金策に奔走する。あの時代、どこもそうだったんだろうけど実際筆舌に尽くしがたい苦労があったんだろうなと思う。車にしても12時間連続80キロ走行、40馬力など今から見れば「すいすいくるくるミゼットⅡ」でもできてしまう（ミゼットⅡは31馬力か）おもちゃのような車だが、それでもその車を作るのに大変な苦労があったんだろう。大変だったんだろうなと思う反面、あの頃はある意味夢もあったんだろう。なかなか良いドラマではある。今は今でトランプ対策など大きくなればなったで苦労は絶えないだろう。僕はずっと「トヨタ党」でトヨタの株式も保有している（吹けば飛ぶような額だが、・・）が、バイクに乗るようになって「ホンダ党」にもなってホンダの株式も所有している。日本の自動車産業はトヨタ派とルノー日産系、そしてホンダが孤高の存在だが、最近はＧＭと提携したようだ。どうせならトヨタとホンダが手を組まんかねえ。いいコンビだと思うんだが、・・。会社の思考とし好がちょっと違うか。それはともかく見ごたえのあるいいドラマだね。あ、三菱ＵＦＪはトヨタに融資しなかった西国銀行か、とんでもないなあ。株式売り払ってやるか。