憲法9条改悪を視線の先に「軍事大国」化を進める安倍政権の6年間をたどる「『安倍軍拡』の深層を読む」と題した講演を軍事ジャーナリスト、前田哲男氏が4月21日、京都市内で行なった。長距離巡航ミサイル導入や護衛艦「いずも」の空母化といった動きは、自衛隊を専守防衛から外征型に変貌させるとの危機感を示した。
前田氏は安倍晋三首相が進めてきた軍拡の「手口」について、安全保障政策の変更をまず私的「有識者懇談会」に諮問して公的装いを施し、懇談会報告は国会審議を経ず閣議決定で承認。長官をすげ替えた内閣法制局で合憲の理由付けを得て、国会で強行採決するパターンと解説。その上で、北朝鮮の脅威を煽る「国難」キャンペーンとJアラート連発だと指弾する。
安倍軍拡・改憲の企図は3段階。2013年、戦時内閣的な国家安全保障会議(日本版NSC)設置、特定秘密保護法制定、武器輸出の可能化などで「外堀埋め」。14・15年、集団的自衛権の行使容認、戦争法の強行可決、日米防衛協力のための指針(ガイドライン)改定などで「内堀攻め」。18年にかけて軍事大国化の「実施段階」に。南スーダンPKOに「駆け付け警護」の任務付与、年々増大する約5兆2000億円の防衛予算、地方5方面隊の指揮を一元化する「陸上総隊」を創設しての日米の軍事的一体化促進など。改憲へ積み上げられてしまった安保政策をしっかり把握することの大事さを述べた。
そこへ、民進党国会議員への自衛隊3等空佐の暴言。前田氏は、1938年の帝国議会で、国家総動員法の説明員で出席した陸軍中佐が、長広舌を野次った議員に「黙れ!」と一喝した事件を想起させると文民統制の綻びを指摘した。
前田氏は「東アジアは『対話』に向かっており、安倍内閣は改憲の体力はもはやない。退陣を迫り、それに代わる政府が何をなすべきかが問われてくる」と展望した。
これも為にする議論なんだろうけど今の自衛隊に外征能力など全くない。いずも型を空母化してもたった2隻で10機ほどのF35Bが運用できるだけで局地の制空にしか役に立たない。たった2隻では常時1隻を前線に展開させることもできない。米国の空母と同列のように扱うのはとんでもない議論の飛躍だろう。大体、自衛隊には部隊を運ぶ船がない。それよりも外征させる部隊も装備もない。PKO派遣で手一杯でアップアップしてしまう。もしも本気で自衛隊を外征軍に再編成するなら6,7万トンクラスの空母3隻、4万トンクラスの強襲揚陸艦3隻、これらを護衛する原潜を含む護衛艦、そして搭載する戦闘機やヘリその他の航空機、それから外征専門の部隊を3個旅団くらい、補給用の船舶や航空機、金も現在の防衛費の3倍くらい、えらいもの入りだが、それでも派遣できるのは1個旅団4千人と軽装備程度なので大した戦力にもならないだろう。国外に戦力を展開させるというのは容易なことではない。しっかりしたシステムがないと太平洋戦争のときの日本軍のように展開させた部隊はすべて置き去りになってしまう。大体、そんな人員を確保できないだろう。徴兵と言うかもしれないが、今の軍隊は高度な兵器を扱う技術者集団なのでかき集めて鉄砲渡せば戦えるというわけでない。国外に部隊を展開させるのは誠一大事ではある、・・(^。^)y-.。o○。
Posted at 2018/05/19 12:16:43 | |
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