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韓国最高裁の強制徴用判決に反発するなど日本帝国主義時代の蛮行に対する反省の態度を見せなかった安倍晋三首相が１６日（現地時間）、豪州の旧日本軍爆撃地を訪問して和解ジェスチャーを見せた。

日本共同通信によると、安倍首相はモリソン豪首相と豪州北部ダーウィンの戦没者慰霊碑を訪れた。両首脳は共に慰霊碑に献花した後、黙祷した。日本の首相がダーウィンの戦没者慰霊碑に行ったのは初めて。

ダーウィンは第２次世界大戦当時に連合軍が駐留した地域で、１９４２年２月１９日の旧日本軍の空襲で２４０人以上が死亡した。その後も旧日本軍は数十回にわたりこの地域を爆撃した。共同通信は「豪州本土で初めて外国軍の攻撃を受けた地域」と説明した。

安倍首相の豪州戦没者慰霊碑訪問は「戦犯国というイメージを和らげるためのパフォーマンス」という解釈が出ている。「（日本と同じように）中国を警戒する豪州との同盟を強化しようという狙い」という分析もある。

安倍首相は２０１５年の「戦後７０年談話」で「和解のために力を尽くしてくださったすべての国々、すべての方々に、心からの感謝の気持ちを表したい」と述べた。その後、安倍首相は第２次世界大戦の戦勝国に和解ジェスチャーを見せた。過去の帝国主義時代の植民地支配および侵略に対する責任を避ける態度とは対照的だ。２０１６年１２月にはオバマ米大統領とハワイ真珠湾を訪れて追悼するパフォーマンスもした。共同通信によると、

安倍首相とモリソン首相はこの日、中国に対する安全保障で協力する一方、自由貿易体制を維持する方針を確認した。共同通信は「安倍政権が豪州を米国に次ぐ『準同盟国』と位置付けている」と伝えた。




最も激しく戦った米国は今ではもっとも緊密な同盟国だし、英国、オーストラリア、そしてアジアのその他の国も日本を戦犯国などとは言っていない。言っているのはお前んとこだけだろう。大体朝鮮とは戦っていないし、朝鮮は当時は日本だっただろう。だったらお前んところも戦犯国だろう。感情的主観主義で自分に都合のいいことばかり言うんじゃない、・・(^。^)y-.。o○。

河野太郎外相が最近、国会で「日韓請求権協定で個人請求権が消滅したわけではないが、解決は終わった」という詭弁を弄した。１６日の日本衆議院インターネット審議システムを見ると、河野外相は１４日、衆議院外務委員会で「１９６５年の日韓請求権協定で個人請求権は消滅したのではない」と述べた。

請求権協定第２条に関連し、１９９１年８月に当時の柳井俊二外務省条約局長が参議院予算委員会で「（日韓請求権協定は）個人の請求権そのものを消滅させるのではない」と述べたことについて穀田恵二・日本共産党議員が意見を問うと、このように答えたのだ。先月３０日の韓国最高裁判決以降、日本政府が個人の請求権が消滅していないことを認めたのは初めて。

しかし河野外相は個人の請求権は消滅していないと述べながらも、「個人の請求権を含む日韓間の財産請求権問題は請求権協定で解決された」という従来の主張を繰り返した。河野外相は「請求権協定第２条では両国民間の請求権問題は完全かつ最終的に解決され、請求権についてはいかなる主張もできない」とし「請求権は法的に救済が不可能だ」と述べた。河野外相の発言を総合すると、「個人の請求権は消滅していないが、個人の請求権問題は解決された」という詭弁になる。

穀田議員は「韓国最高裁の判決は徴用工の日韓請求権協定にもかかわらず個人の請求権は消滅していないというものだった」とし「日本政府も『国家間請求権問題が解決したとしても被害を受けた個人の請求権は消滅していない』と繰り返し明らかにしている」と説明した。また「日韓双方が被害者の尊厳と名誉を回復するという立場で冷静かつ真摯に対話することが非常に重要だ」と強調した。

実際、日本政府は過去にも韓日請求権協定で個人の請求権が消滅したのではないという立場を何度か明らかにした。１９６５年の韓日請求権協定当時、日本外務省が対外秘で作成して２００８年に公開された内部文書でも「日韓請求権協定第２条（請求権が完全かつ最終的に解決されたという内容）は個人が相手国の国内法上の請求権を持つかどうかに関するものではない」という内容を含めた。しかし近年はこれと関する言及自体を避けている。





個人請求権がどうこうではなくて韓国政府が個人に対する補償も一括して受け取って最終的に合意したのだから個人の請求に関しては韓国政府が対応すべきで日本側に振るのはお門違いと言うことだろう。韓国はまた勝手に言葉を弄して都合のいいことを言うが、請求権はあるというなら遠慮しないでどんどん韓国政府に請求すればいい、・・(^。^)y-.。o○。

【有本香の以毒制毒】
韓国の最高裁が先月末、「日本企業は旧朝鮮半島出身労働者に補償を」というバカげた判決を出した。今月に入ると、ＢＴＳ（防弾少年団）なる韓国の男性音楽グループの「原爆Ｔシャツ」問題が起きた。もはや、日韓関係は「修復不可能な状態」だと言っていい。

一方、巷を見回せばここ数年、ノービザで「観光客」を装って入国してきた韓国人による窃盗などの犯罪が後を絶たない。中には「韓国で泥棒をやり過ぎてできなくなったから、日本に来た」などと供述する者もいた。

これすでに「日韓関係いかにあるべきか」という高邁（こうまい＝気高く、優れた）な話ではなく、私たちの日常の安全をいかに確保すべきかという問題である。

この現状に際し、いま私たちは何をすべきかと考えると、淡々粛々と「韓国と距離を置くよう努めるしかない」との結論に行き着く。

世界の情勢も不透明感を増すなか、いま日本国と日本人が取り組むべき課題は多い。司法も機能しない隣国にかかずらあっている余裕は本来ないのだ。民間人としてまずできることは、韓国への渡航を極力控え、韓国とのビジネスを減らし、韓国人材の採用、雇用を手控えることなどだろう。

そして、日本政府に対し、韓国からの「ノービザ渡航の見直し」を求めていくしかない。この２０年、日韓の国民レベルでの相互理解を目的に進められてきた、「人的交流」「文化交流」は失敗に終わったのだ。

日本の若者の間で、Ｋ－ＰＯＰはいまもそれなりに人気があるとは聞くが、所詮「流行り」に過ぎない。「人気があれば何でもＯＫ」とすべきではない。いまこそ戦略なき交流促進策の失敗を認めて反省し、政策の転換を図るべき時にきている。

関連して、別の由々しき問題も浮上している。

ＢＴＳなるグループについては、「原爆Ｔシャツ」に加えて、ナチス親衛隊（ＳＳ）のシンボルマークがついた帽子をかぶっていたり、コンサートでナチス親衛隊を想起させる旗を掲げていたりして、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が怒りの抗議文を発表した。

この団体は過去に、日本の多くの表現者やメディアに度々抗議を寄せたことで知られるが、今回は従来と異なる趣旨であった。

団体のウェブサイトで確認できるが、抗議文ではナチスを想起させる衣装への抗議のみならず、日本人被爆者の気持ちを傷つけたことへの批判の一文もある。

にもかかわらず、この件を伝える日本のメディアは、なぜか日本人被害者への謝罪も求められていることをはっきりと報じなかった。

不思議と、日本の反核団体からも強い抗議は聞かれなかった。私たちが糾弾すべき対象は韓国のグループだけではないのだ。彼らを増長させる日本のマスメディアや一部団体にも、強く反省を求めなければならない。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）など多数。




そうそう、ただ口であれこれ言うだけじゃなくて人と金の流れを締めてやればいい。韓国は北と連携して徴用工問題を蒸し返そうとしているんだからもう話し合いだの交渉事ではだめだろう。今後相当の長きにわたってつばぜり合いのような緊張したやり取りが続くだろうから安易な妥協をしたり甘い顔を見せてはいけない。何しろ北のバカ大将まで加わるんだからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

韓国外務省は１５日、元徴用工訴訟で韓国最高裁が新日鉄住金に賠償を命じた確定判決を巡り「河野太郎外相が最高裁判決を非難する発言をしていることに失望を禁じ得ない」と懸念を改めて表明する報道官声明を発表した。


声明は河野外相が１４日の衆院外務委員会で「判決は両国関係の法的基盤を根本から覆すもの」と述べた答弁を含む「複数回」の発言を問題視。韓国政府は司法の判断を尊重しながら「総合的に検討中」とした上で「（判決を批判する）日本政府の行動は問題解決に全く役に立たない」と自制を求めた。


一方、在韓国日本大使館は１５日、韓国に進出した日本企業を対象に判決に関する説明会をソウル市内で開き、約７０社８０人が参加。丸山浩平・総務公使は冒頭、個人請求権問題は１９６５年の日韓請求権協定で解決済みとする政府見解を説明し、「日本企業の経済活動の保護を最優先に考えている。官民の連携を取りたい」と述べた。


この説明会後に開かれた韓国外務省の定例会見で魯圭悳（ノ・ギュドク）報道官は「日本に対し問題を外交紛争にしないよう、賢明な対処を求める立場をさまざまなルートで伝えている」と述べた。




憂慮しているのはそっちの頭の中身についてだ。四の五の言う前に政権の人気取りのために何度もゴールを変えたり動かしたりしている自分たちが反省して国内問題として対応すればいいだろう。日本にああだこうだと言ってくることそれ自体が間違いだろう、・・(^。^)y-.。o○。

桜田義孝五輪担当相が国会で「パソコンを使うことはない」と発言したことが海外で反響を呼んでいる。


同氏がサイバー法案担当を兼ねていることから「彼が日本のサイバー対策を形づくることになる」（米紙ワシントン・ポスト）と不安視している。


ポスト紙は14日の記事で、サイバーセキュリティー基本法改正案を担当する桜田氏が「驚くべき告白をした」と紹介。英紙ガーディアンが続き、米紙ニューヨーク・タイムズも15日、桜田氏がハッキングに使われる可能性があるUSBメモリーについて理解せず、「専門家に答えさせます」と述べたことなどを伝えた。


米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは15日のニュースレターで「彼は少なくともハッキング被害に遭ったことがない」と皮肉った。


ポスト紙の記事は、高齢者の多くがパソコンを使わないとする日本の調査に触れ、「桜田氏のようなハイテク知識の欠如は、高齢化が進んだ日本では必ずしも珍しくない」とも指摘した。




政治家なんて一体何をしているんだろうねえ。大臣になったんだから所管事行くらいは把握しておくべきだろうし、この時代、パソコンくらいは使えないと困るだろう。あ、もっとも最近は何でもスマホでパソコンを使えない若者も多いとか。でも、今時の高齢者はパソコンの時代を経験しているだろうし、仕事はパソコン使えないと始まらないだろう。世界に恥をさらすことになるので気合を入れて勉強されたい、・・(^。^)y-.。o○。