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【沖縄が危ない！】

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域では、現在も中国公船の領海侵犯が相次いでいる。中国が尖閣諸島を強奪し、国際社会向けに既成事実化しようとしているのは明らかで、当事者である沖縄こそ、誰より危機感を募らせなくてはならないはずだ。

沖縄県の玉城デニー知事は今月９日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見した際、香港の記者から「沖縄にとって中国は脅威か」と問われた。玉城氏は琉球王国時代からの沖縄と中国の友好を強調したうえで、「国防や外交は国の専権事項だから、沖縄が方向性を変えることはできないかもしれない」などと答えた。質問をはぐらかしているが、脅威であることを否定しているように聞こえる。

仮に玉城氏が、世界各国の記者が注目するこの場で、「沖縄の知事として、領海侵犯を繰り返す中国に抗議する」と言明すれば、中国の蛮行を牽制（けんせい）する大きなアピールになっただろう。毅然（きぜん）とした態度が感じられなかったのは、沖縄県民として残念としか言いようがない。

９月の知事選でも、玉城氏は尖閣問題への認識を問われ、「外交と国際法により解決が図られる必要がある」と当たり障りのない答えに終始した。この弱腰は、尖閣問題にほとんど無関心だった翁長雄志知事の“後継者”そのものだ。

安倍晋三政権が支援した対立候補の佐喜真淳（さきま・あつし）前宜野湾市長が「県もしっかり抗議の意思を示すなど、断固たる態度で臨むべき」と主張したのとは対照的だった。

尖閣諸島にも近い、宮古島市出身の座喜味一幸（ざきみ・かずゆき）県議は県議会で、玉城氏らを前に「尖閣周辺で操業する漁船は、海上保安庁に守られながら操業している。尖閣を取られたら次は宮古、八重山諸島だ。地元では（県が弱腰なので）『東京都に入ろうか』と冗談で言う人もいるくらいだ」と嘆いた。

玉城氏が当選したので、尖閣問題に対する県の煮え切らない姿勢もそのまま継承された。私が驚いたのは、県議会で尖閣問題への認識を問われた県幹部が「尖閣諸島に解決すべき領有権の問題は存在していない、という日本政府の見解を支持する」と他人事のような答弁をしたことだ。まるで外国政府が尖閣について語っているようではないか。翁長県政時代も全く同じ答弁だった。

尖閣問題は、中国共産党政権の侵略的な性格に深く根差している。石垣市の関係者は「今の緊張状態は１００年後も続いているだろう」と諦め顔だ。沖縄が「対中融和的だ」と判断されれば、そこに中国の付け入る隙が生じる。反基地イデオロギーに支配された県政は、日本全国にとって危険だ。

■仲新城誠（なかしんじょう・まこと）　１９７３年、沖縄県石垣市生まれ。琉球大学卒業後、９９年に地方紙「八重山日報社」に入社。２０１０年、同社編集長に就任。同県のメディアが、イデオロギー色の強い報道を続けるなか、現場主義の中立的な取材・報道を心がけている。著書に『翁長知事と沖縄メディア　「反日・親中」タッグの暴走』（産経新聞出版）、『偏向の沖縄で「第三の新聞」を発行する』（同）など。




翁長前知事にしても玉城知事にしても支持母体は社共で親中派だから宗主国様に不利なことはしないだろう。辺野古反対闘争にしてもやっていることの後ろで中国の匂いがする。普天間から辺野古に移設されればそれなりに機能も更新強化される。それは宗主国様のためにはならないからなあ。話し合いで領土問題が解決するなら苦労はしない。その話し合いもポーズのようなものでは結果が生まれるはずもない。先島諸島は沖縄本島には積年の恨みがあるので沖縄本島には与しないだろうけど困ったものではある。政府も本腰を入れて守りを固めるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

日産自動車がカルロス・ゴーン容疑者の代表取締役会長職を解任した２２日の臨時取締役会の詳細なやり取りがわかった。約４時間の長丁場となった取締役会のほとんどは、ルノー出身の２人の取締役から「解任やむなし」の結論を得るために費やされていた。

横浜市の日産本社。午後４時半、２２階建てビルの最上階に近い役員会議室に西川（さいかわ）広人社長ら５人の日本人取締役が着席し、ルノー出身のベルナール・レイと、ジャンバプティステ・ドゥザンの両取締役はフランスからテレビ会議で参加した。

「情報がない、事実を教えてくれ」「日本の司法手続きはどうなっているのか」。ルノー出身の２人から矢継ぎ早に質問が上がった。

フランスでは、日産とルノーの統合を計画したとされるゴーン容疑者を、日産側が追放したとの「陰謀説」が連日報道されていた。日産には、２人が解任に反対した場合、ゴーン容疑者を陥れたとの印象が広がりかねないとの懸念があった。

しかし、報酬を実際より大幅に低く見せたうえ、会社の資金も私的に流用していた手口が詳細に説明されるにつれ、雰囲気は変わった。「ほんの一握りの人間が金脈を取りに行っていた。こんなことができるのか」。想像を超える内容に、ある日本人取締役は言葉を失った。

「解任に賛成いただけるでしょうか」。西川社長が決議に移ると、ルノー出身の２人は「アグリー（賛成）」と答え、解任は全会一致で決まった。

ある日産幹部は、取締役会を終えた後、「陰謀ではないと２人は納得し、はっきり賛成に回った」と解説し、安堵（あんど）の表情を浮かべた。




けっこうあくどいことをしているようだからやむを得ないだろうな。しかし、こうしたことは以前から内部では分かっていたんだろうけど「今なぜこの時期に、・・。」と言う疑問は残る。日産の経営や将来の存続にかかわることがあったんだろうけど、この先は40%以上の日産株を保有するルノーの出方が問題ではある。当面の山場は臨時株主総会か、・・(^。^)y-.。o○。

政府は、機雷対処能力を持つ新型護衛艦を順次導入し、２０３０年代に２２隻体制とする方針を固めた。沖縄県の尖閣諸島を含む東シナ海で、中国海軍の活動が活発化していることを踏まえ、警戒監視能力の向上を図る。１２月に改定する防衛計画の大綱（防衛大綱）に方針を明記する。



新型護衛艦は基準排水量３９００トン。今年度から２隻の建造を始め、２２年３月に就役する予定。１９年度以降も毎年２隻ずつ建造し、３２年頃に２２隻体制とする。



海上自衛隊が現在保有する護衛艦には機雷対処能力がないが、新型護衛艦には無人で海底の機雷を探知して処理できる装備を搭載し、機動力も向上させる。建造費は約５００億円で、最新の汎用（はんよう）護衛艦（約７３０億円）よりもコストが低い。




持てる数が決まっているなら大型で高機能の船をと言う方針も金の切れ目が縁の切れ目になったか。むらさめ型、あきづき型、あさひ型と大型高性能化してきた護衛艦だが、むらさめ型は9隻、あきづき、あさひ型はは6隻で終了、そしてこの新型護衛艦の大量建造に移行するようだ。海自の任務も多様化しているので護衛艦も数が必要なんだろう。次期防では49隻から56隻に増やすとか言うが、・・(^。^)y-.。o○。

金融商品取引法違反の疑いで逮捕され、東京拘置所に勾留されているカルロス・ゴーン容疑者の拘束環境を、フランスメディアは「ひどい刑務所」などと、驚きをもって伝えている。



仏紙フィガロは「まだルノー、日産、三菱の会長だったのに、ひどい拘置所に移された」と報じた。この拘置所には死刑を執行する施設があるとして、「地獄だ」と伝えた。



さらに「検察の取り調べの際に弁護士も付き添えない。外部との面会は１日１５分に制限され、しかも看守が付き添い、看守がわかる言葉（日本語）で話さなければならない」と指摘し、「ゴーン容疑者の悲嘆ぶりが想像できるというものだ」と報じている。




司法制度改革で大分変わったが、それでも欧米からすれば被疑者の接見交通権や防御権はまだまだレベルが低いと言われる。この類の事件であれば通謀防止のために接見禁止が点いているだろうから一般の人との面会はできないだろう。それでも弁護人であれば立ち合いなしで時間無制限で接見ができる。取り調べの弁護人の立ち合いは認められてはいないが、いろいろと細かな指示は受けているだろうし、黙秘もできるので特に問題はないだろう。司法制度と言うのはその国の社会制度だけではなく文化や習慣などにも影響されるので一概に日本の制度が悪いとは言えないと思うが、・・(^。^)y-.。o○。

政府が大阪誘致を目指す２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局（ＢＩＥ）の総会が２３日にパリであり、加盟国による投票の結果、日本がロシア（開催地エカテリンブルク）とアゼルバイジャン（同バクー）を破り、開催国に選ばれた。国内開催の大規模万博は１９７０年大阪万博、０５年愛知万博（愛・地球博）に続き３回目。大阪では５５年ぶりの開催となる。

加盟１７０カ国のうち、投票資格のある国が無記名で投票。１回目の投票で日本が８５票と最多得票を集めたが、決定の条件となる３分の２を得られず、ロシアとの決選投票に突入した。その結果、日本が９２票を獲得し、６１票のロシアを上回って開催国に決定した。総会に出席し、投票結果を確認した誘致委員会会長の榊原定征・経団連名誉会長や、同会長代行の大阪府の松井一郎知事らは歓喜に包まれた。

２５年大阪万博は大阪市此花区の人工島・夢洲（ゆめしま）が舞台となる。開催期間は５月３日～１１月３日の１８５日間。「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに掲げ、長寿時代の豊かな人生の送り方や持続可能な社会システムなど世界共通の課題を解決する未来像の共有を目指す。

埋め立て途上にある１５５ヘクタールの会場では、拡張現実（ＡＲ）や複合現実（ＭＲ）といった最新技術を駆使した運営や、バイオマスエネルギーなど最新の環境技術の導入が検討されている。１５０カ国や国際機関などが出展する１６６のパビリオン、約２８００万人の入場者を見込み、約１．９兆円の経済波及効果を試算している。会場建設費の約１２５０億円は、国、大阪府・市、経済界が３等分で負担する。人件費など事業運営費の約８２０億円の９割を入場料で賄う。これとは別に大阪メトロ中央線を延伸して交通インフラを整備する。

投票に先立ち、アゼルバイジャン、日本、ロシアの順で各３０分間の最終プレゼンテーションが行われた。日本は世耕弘成経済産業相が登壇し「世界中の人々の暮らしを守り、強靱（きょうじん）にする実験室になる」と英語であいさつ。総額２億１８００万ドル（約２４６億円）の発展途上国を中心とした参加国への支援を改めて約束した。ジャズピアニストでパナソニック執行役員の小川理子さんらもスピーチや演奏を披露。アニメキャラクターのピカチュウも動画に登場して会場となる夢洲を案内し、安倍晋三首相のメッセージも紹介された。

大阪府・市は万博開催前年の２４年にも、夢洲内の隣接地に、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の開業を目指している。日本維新の会代表でもある松井知事は「万博とＩＲでベイエリアを開発し、東京五輪後の日本経済をけん引する」と大阪経済の起爆剤として期待している。

万博誘致は１４年夏、松井知事や当時の大阪市長だった橋下徹氏らが打ち出し、府が１６年１１月に国に基本構想を提案して具体化した。日本はフランスに続き、閣議了解を経て１７年４月に立候補した。その後、ロシアとアゼルバイジャンも名乗りを上げ、４カ国による誘致レースがスタート。有力なライバルとみられていたフランスは今年２月に立候補を取り下げた。

　◇「世界がびっくりするような万博に」

松井知事は大阪開催決定を受け、「世界がびっくりするような万博にしたい」と意気込みを語った。世耕経産相も「成功させるよう頑張る」と記者団に笑顔をみせた。




ロシアが強敵だなとは思ったが、大阪に決まったか。まあよかった。でもこれからいろいろと大変だろう。成功すると良いが、・・。50年ぶりの万博だそうだが、オリンピックは東京、万博は大阪が定着したかな、・・(^。^)y-.。o○。