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韓国大法院（最高裁）は10月30日、日本統治時代に動員された韓国人の元「徴用工」4人が新日鉄住金に対し損害賠償を求めた訴訟の差し戻し上告審において、新日鉄住金側の上告を棄却、1人あたり1億ウォン（約1000万円）の賠償を命じた2013年の高裁判決が確定した。
　
本件裁判における核心的論点は、「日韓請求権並びに経済協力協定」（1965年の日韓基本条約の付随協定）によって個人の損害賠償請求権が消滅したか否かである。請求権協定の第2条は、「両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、（中略）、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」と規定している。しかし、韓国大法院の判決は、以下のような論理で、原告への損害賠償を認めるべきであるとした。

・原告の損害賠償請求権は、日本の不法な植民地支配を前提とする「強制動員の慰謝料請求権」である。
・請求権協定は、日本の不法な植民地支配に対する賠償を請求するための交渉ではなかった。
・日本政府が植民地支配の不法性を認めず、強制動員に対する法的賠償を根本的に否定した中で行われた請求権協定の交渉過程を考えれば、「強制動員の慰謝料請求権」が請求権協定の適用対象に含まれるとはみなし難い。
　
今回判決は、国際法にも歴代日韓政府の見解にも違反する、由々しい判決である。韓国の歴代政権は、「徴用工」については請求権協定で解決済みであるとの立場を維持し、盧武鉉政権下では個人補償をする場合の責任は韓国政府にあるとの見解を出した。そして、それに基づき実際に国内支払いが行われている。今回判決はそれと矛盾する。更に今回の裁判の原告は徴用ではなく「募集」に応じた者であることが明らかになっている（国家動員令には「募集」と「官斡旋」、「徴用」があった）。11月1日、安倍総理は衆議院予算委で「徴用工」ではなく「旧朝鮮半島出身労働者」と呼びたい旨答弁した。
　
今回判決について、韓国主要紙の社説等は、日韓関係への悪影響を心配するが、具体的な解決策は示していない。解決策など見つからないのだろう。文在寅政権も、従来政府が取ってきた法的な立場と齟齬するので、「立場を整理中」と対応に苦慮しているように見える。韓国における日韓問題が夙（つと）にそうであるように、青瓦台と外務部は当事者能力を失っている。文在寅の青瓦台は黙りを決め込み、知日派の李洛淵首相に丸投げしているのが現状である。そもそも、文在寅の青瓦台は、今回裁判を間接的に促進してきた責任を免れない。文政権までは裁判は止まっていたが、今回判決は、文政権が任命した金命洙大法院長の下で出された。11月9日付けの中央日報（電子版）は、韓国の検察は、「徴用工訴訟」を遅延させた疑いにより、2011年から2014年まで法院行政処長（最高裁判事）を務めた車漢成氏を召還、調査したと報じている。他の法院行政処長経験者も調査する方針だという。
　
韓国では、いまだに、日本は歴史を直視すべし、日本は未来志向の「大胆な措置」を執るべし、などといった議論が見られる。しかし、2015年の慰安婦合意は、「大胆な措置」以外の何物でもない。同合意のような内容と提供金額は、当時、日本の国内政治上可能かどうか疑いを持ちえたほどであり、適当かどうかさえ議論の余地があった。そうした日本側の「大胆な措置」が今や文在寅政権によりズタズタにされている。一部に見られる「日本には何をしてもいい」といった風潮をやめ、疲労感のない日韓関係にすべきである。それには韓国の指導者のリーダーシップが不可欠である。
　
しかし、文在寅は、8月15日の光復節演説でも明らかなように、親日派を交代すべき旧主流派とみなし、北朝鮮への宥和的姿勢を隠さない、典型的な韓国の進歩派の歴史観の持ち主である（9月10日付け本欄『文大統領の光復節演説に見る進歩派の歴史観』）。10月には、済州島で行われた国際観艦式に際し、海上自衛隊に対し旭日旗（自衛艦旗）の掲揚自粛を要請、日本側がこれを拒否して観艦式に参加しないという事態となった。対北朝鮮戦略では「日米韓の協力により対処」というのが常套句だが、文在寅政権の韓国との関係を修復できる見通しを立てることは難しい。
　
ただ、日本側の強い反発に韓国は驚いており、外交上、経済上の影響を懸念する声も上がっている。特に、経済関係の悪化による韓国経済への影響が顕在化するようなことがあれば、文在寅政権への国内の支持が揺らぐ可能性はあるかもしれない。国際法の筋論に加え、そうした面からも、日本政府が進めている、韓国による国際的ルールの軽視を国際社会に広く示していくという強い対応は、適切であると思われる。




文政権は自分たちの支持率を稼ごうと、それしか考えていないが、2015年の慰安婦合意も日本にしてみれば清水の舞台から飛び降りるくらいの覚悟でやったものでそれをここでまたひっくり返して、さらには莫大な金をとっておいて日韓基本条約までひっくり返せば国交断絶になっても文句は言えないだろう。日本の反発が強いなんてこんなものでそんなことを言うのはとんでもない。甘きに過ぎると文句を言いたいくらいだ。ひっくり返した時点で人的、物的交流の制限くらいはやってもいいと思う。そして「財団を作って一緒に保証しましょうなんて言ってみろ。お前んところで対応しなければ断交だぞ」くらいは言っても別にやり過ぎではないだろう。もうこれ以上韓国に甘い顔をしていたら安倍政権が持たないくらい日本人もか国に対しては腹を据えかねているだろう。どうせこの先敵性国になるんだからもっと厳しく対応してやればいい。一度くらい痛い目を見せてやれ、・・(^。^)y-.。o○。

宮古島市の陸上自衛隊配備計画を巡り、昨年11月に市上野野原のゴルフ場跡地で駐屯地の造成工事が始まってから20日で１年となる。現場では本年度末の警備隊発足に向けて隊舎建設などが急ピッチで進み、ならされた土地に徐々に駐屯地の姿が見え始めている。一方、市城辺保良では弾薬庫の整備に向け年度内にも防衛省が用地取得に着手する予定だ。同省が南西諸島で進める陸自配備計画は節目を迎えようとしている。

宮古島市ではゴルフ場だった「千代田カントリークラブ」跡地（市上野野原、約22ヘクタール」が警備隊の建設予定地に決まり、昨年11月に造成工事が始まった。本年度末に３８０人規模の「宮古警備隊（仮称）」が発足する予定で、地対艦、地対空ミサイルの各部隊も２０１９年度以降に順次編成される計画だ。合わせて７００～８００人規模の部隊となる。

建設地に隣接する野原部落会や千代田部落会は反対決議を採択していたが、工事が進むにつれ諦めの声が広がり、いずれも決議撤回や事実上容認の立場に転じている。

一方、防衛省は今年１月、ミサイルを保管する弾薬庫や小銃の射撃訓練場の配置先として市城辺の保良鉱山を選定した。本年度内の用地取得を目指し、19年度予算の概算要求には射撃場建設の関連経費など約42億５１００万円を盛り込んでいる。鉱山に隣接する保良部落会や七又部落会は建設に対し反対決議を採択しており、今も集落として反対の意思を示す。ただ、保良では地域活性化を条件に配備に賛同する組織も発足しており、隊員の家族宿舎などの誘致を求める署名を市に提出する動きも出ている。

南西諸島への陸上自衛隊配備は、10年に改定された「防衛計画の大綱」（防衛大綱）で掲げられた。南西諸島を「自衛隊配備の空白地域」と位置付けるとともに部隊配備の必要性が打ち出され、13年改定の防衛大綱にも引き継がれた。

「空白」を埋める作業は地元の反発を引き起こしながらも着々と進む。防衛省は16年３月に与那国町に陸自の沿岸監視隊を配備したほか、本年度末には奄美大島にもミサイル部隊など５００人規模の陸自部隊が編成される予定だ。作業が遅れていた石垣市でも年度内に陸自駐屯地の着工が見込まれる。

今月10日、沖縄入りし玉城デニー知事と会談した岩屋毅防衛相は「日本の防衛の最前線はこの南西地域にある」と述べ、抑止力維持の観点から配備を進める必要性を強調した。

政府は年末までに、新たな防衛大綱と今後５年間に必要な防衛装備品や費用を示す「中期防衛力整備計画」を決定する見通し。南西諸島の防衛力強化に関する新たな強化方針が打ち出されて「南西シフト」が一層鮮明になる可能性もある。　（當山幸都）



先島諸島が軍事的空白地域だったことが極めて異常なことで対空、対艦ミサイル部隊などを配備するのは当然の成り行きだろう。それをとやかく言うのは何かしら意とするところがあるんだろう。本来なら石垣か宮古にF2の1個飛行隊でも配備したいところではある、・・(^。^)y-.。o○。

ソウル市の朴元淳（パクウォンスン）市長は１９日の議会答弁で、元徴用工への損害賠償判決を巡る日韓関係の悪化を受け、市や公立学校などで使っている日本製品を韓国製品に変更できないか検討する考えを示した。朴氏は文在寅（ムンジェイン）政権を支える与党、共に民主党の有力政治家。


朴氏は同日、日本製品の使用禁止を提案した議員の質問を受け、「日本の戦犯企業の製品をなぜ、政府や自治体が購入するのかという問題提起に十分共感する」と述べた。そのうえで「可能であれば、国産品で代用できないか、綿密に探ってみたい」と答弁した。


ただ、朴氏は「政府の調達に関する協定は条約で、法律よりも上位にある」と説明。日本製品を締め出した場合、「条約に違反するという難しさもある」とも語った。（ソウル＝牧野愛博）




別に使いたくなければ使わなければいいんじゃないのか。自国製品を使ってレベルの差を思い知ればいい。ただそれだけのことだろう、・・(^。^)y-.。o○。

日産自動車の代表取締役会長カルロス・ゴーン容疑者（６４）が報酬を約５０億円過少に申告したとして、金融商品取引法違反容疑で逮捕された事件で、ゴーン会長が海外の子会社に高級住宅を購入させた上で提供を受けていた疑いがあることがわかった。東京地検特捜部はこうした費用も役員報酬にあたるかどうか調べているとみられる。


住宅の購入をめぐっては、ゴーン会長とともに逮捕された日産の代表取締役グレッグ・ケリー容疑者（６２）が取引を主導していた疑いがあることも判明した。特捜部は２人を逮捕した１９日から、日産本社など関係先を捜索。押収した資料を分析し、不透明な資金の流れの実態解明を図る。


ゴーン会長はケリー代表取締役と共謀し、２０１０～１４年度の５年度分の有価証券報告書に、実際のゴーン会長の報酬は計約９９億９８００万円だったにもかかわらず、計約４９億８７００万円と過少に記載したとして逮捕された。


関係者によると、日産は海外の子会社や孫会社の資金を利用して、ブラジル・リオデジャネイロやレバノン・ベイルートなどに高級住宅を購入。ゴーン会長に提供していた。ケリー代表取締役はこうした取引を主導し、事務的な処理を社内で指示していたという。住宅の購入費などは数十億円にのぼるとみられるが、有価証券報告書には報酬としては記載されていなかったという。


ゴーン会長の捜査をめぐっては、捜査に協力する見返りに刑事処分を軽減する司法取引が適用された。関係者によると、特捜部は部下の社員との間で取引に合意したという。日産の西川広人社長は１９日の会見で、ゴーン会長の不正行為について社内調査を進める一方で、検察当局に情報提供したことを明らかにしていた。




以前から「リストラ屋」とか「コストカッター」と言われていたがやり手はやり手なんだろう。しかし、どんな人間でも長きにわたって権力の座にあると感覚が狂ってくるんだろうなあ。それは歴史が証明しているが、・・。トップにある人間は公私を混同してはいけない。そして会社の存続のためには非情にならないといけない場合もあるだろうけどやはり下の者に対する優しさもないとねえ。そして同時に自分に対する厳しさも、・・。結局あまりにも好き勝手やり過ぎたから部内の反対派に刺されたんだろう。司法取引まで持ち出されて、・・。独裁者の末路は哀れではある、・・(^。^)y-.。o○。

今日は今年最後のロングツーリング２日目、全国的に雨の予報だったが、低気圧が予想よりも南を通過したようで朝パラパラ降っていただけでほとんど雨は降らなかった。


ホテルは元気なジジババで騒がしい。昨日も元気なジジババの飲み会があったのか、エレベーターの中で大騒ぎ、今朝もロビーで大騒ぎでバスに乗って出かけて行った。まあ好き好きだけどあんな旅はしたくねえなあ。


ホテルを出て例によって安土城址へ、信長さんに挨拶をしないとねえ。ここにもジジ様が来ていた。７００円の拝観料でもめていたが、そのくらいの金は払えよ。ここは石段の幅が広く段差が高くてけっこう登りがきついが、まあ、何とか登り切って天主台から街を見た。今年の紅葉はどうも色がきれいに出ないようだ。


ここから国道８号を使って名神高速彦根ＩＣへ。自宅まで３７０キロ、長い旅ではある。滋賀、岐阜は日も差していたが、愛知は曇り、静岡も空が重く、御殿場辺り方雨が落ちてきた。それでで防寒対策で雨具をがっちり着込んでいたので特に問題はなかった。


この先は雪が降る可能性があるのでまた来春までロングツーリングはお預けだなあ。今年はバイクの買い替えや買い替えたバイクのエンジン不調などで６，７，８，９月は身動きが取れず、結局、例年４回のロングツーリングが３回しかできなかった。その３回とも雨に祟られたが、それでもやはりバイクは楽しい。また来年も１回でも多くバイク旅に出かけたい。バイクはいいね、‥(^。^)y-.。o○。