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韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題で、政府は自衛隊機が照射を受けた際に記録した、新たな証拠の開示を検討していることがわかった。

新たな証拠は、レーダー照射を受けた際に海上自衛隊の哨戒機がとらえた「音の記録」で、政府は字幕などをつけて、動画として公開することを検討している。

アメリカ軍など各国の軍の専門家が聞けば、射撃管制用のレーダーが照射されていることがわかるもので、政府関係者は、「日本の正当性を示すための客観的な証拠になる」との認識を示している。

実際に公開するかについては、アメリカを訪問中の岩屋防衛相が帰国する20日に最終判断することにしている。



何をやっても韓国は「ああだこうだ」と愚にもつかない言い逃れをするだろうけど日本の主張が正しいことはしっかりと国際社会に向けて発信すべきだろう。元来日本人は一歩下がることを美徳としてきたが、それでは通用しない国があまりにも多すぎるので言うべきことはしっかりと主張すべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

自衛隊トップの河野克俊統合幕僚長は１７日の記者会見で、韓国駆逐艦によるレーダー照射問題に関し、韓国側がレーダー情報の相互開示を求めた日本を「無礼」としたことについて、「極めて不適切で遺憾だ」と述べた。「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」とも強調した。

１４日にシンガポールで開いた日韓実務者協議で、日本側は証拠となるレーダー情報の交換を提起したが韓国側は応じず、協議は平行線に終わった。韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で、日本の提案について「受け入れ困難で非常に無礼な要求」などと批判した。

これに対し河野氏は「主権国家であるわが国に対し、責任ある韓国の人間が『無礼』などと言ったことは極めて不適切であり遺憾だ」と述べた。「われわれの要求はまったく合理的なもので、韓国の非難は当たらない」とも主張した。




制服組のトップがこういう発言をするのは珍しいし、異例なんだろう。と言うことは自衛隊としては今回のFCレーダー照射問題とその後の韓国の対応について怒り心頭と言うことだろう。統合幕僚長は韓国がレーダー照射を認めるまで韓国軍関係者とは合わないと言い切ったそうだから自衛隊の方が政府よりも先に断交を宣言した形で結構なことだろう。そうでもないと部内の士気が維持できないだろう。徹底的にやってやれ、・・(^。^)y-.。o○。

韓国海軍駆逐艦が海上自衛隊のＰ１哨戒機に火器管制レーダーを照射した問題をめぐり、韓国国防省関係者は１８日、北朝鮮漁船を探索中だった海洋警察の警備救難艦が現場海域で当時、レーダーを稼働していたと明らかにした。海軍駆逐艦による照射を改めて否定し、日本側がこのレーダーを誤認した可能性を示唆した。


国防省関係者は「日本がレーダーの資料を公開し、どこから出たかを確認する必要がある。まずはレーダーの周波数を確認しなければいけない」と主張した。日本側は電波情報の解析などから、韓国海軍駆逐艦が火器管制レーダーを照射したと断定しているが、韓国側は否定し続けている。




お前んとこの海軍はどうかは知らんが、わが海上自衛隊が軍艦のFCレーダー波と巡視船のレーダー波を間違えるなんてことがあるはずもないだろう。どこまでこんな訳の分からない主張をするんだろうか。まあ今更後には引けんだろうから永遠にするんだろうなあ、・・(^。^)y-.。o○。

立憲民主党の枝野幸男代表は18日のBS朝日の番組収録で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の賛否を問う県民投票に関し、不参加を表明した自治体を批判した。枝野氏は「拒否した首長や、議会で反対した議員に賠償請求ができるのではないか。権利を不合理に奪われている県民は訴訟を起こしたらいい。損害賠償を払わせるべきだ」と語った。


また、不参加を表明した5市の議会では保守系勢力が強いことを念頭に、「全県でやると県議会で決め、予算は県が補充するのにやらないということは、憲法改正の国民投票を自治体が拒否することも認めるのか」と指摘した。【遠藤修平】



バカの一つ覚えのように政府批判ばかり繰り返していないで自分たちの過去を反省するとともに韓国に対してものを言え。一体どこの国の政党だ、・・(^。^)y-.。o○。

最悪の日韓関係、反日法がさらにゆがめる恐れ
　
文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。

続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下されるものと予想される。さらには、韓国裁判所が関連裁判の訴訟の「消滅時効は2018年10月30日の最高裁確定判決から適用される」という新たな立場を表明したことで、時効満了で訴訟戦に参加できなかった被害者からの新たな提訴も予想される。韓国メディアによると、アジア・太平洋戦争犠牲者遺族会に登録された徴用被害申告者および家族は約22万人で、登録できなかった被害者や家族も10万人程度いると推定される。つまり、およそ30万件以上の関連訴訟がこれから相次ぐことは目に見えている。

そして第3弾が、11月21日に韓国政府が行った、2015年末の日韓慰安婦合意に基づいて、日本政府が10億円（約100ウォン）を拠出し、韓国政府が設立した「和解・癒やし財団」を解散するという発表である。この際、文政権は「財団の解散は2015年の合意に対する破棄宣言ではない」と釘をさしたが、日本はもとより韓国内でも2015年の合意は「事実上破棄」されたものと受け止められた。これに対し、安倍首相は「国際的約束が守られないのであれば、国と国の関係が成立しない」と強く批判したが、「慰安婦合意=積弊」という公式に基づく文政権下で、韓国メディアや国民世論は「財団解散=積弊清算」と受け止めた。
　
日韓間の葛藤は、昨年末の「レーダー照射」問題でピークを迎えた。2019年12月20日、日本の防衛省が「韓国海軍の駆逐艦が海上自衛隊のP1哨戒機に火気管制レーダーを照射した」と発表する前代未聞の事件が発生した。これに対し、韓国国防部は防衛省の発表を全面否定し、強い遺憾の意を表明した。以来、両国は軍当局だけでなく、政界までが泥仕合を続けている。米国の仲裁を要請したり、多言語で広報映像を作って国際世論に訴えたりするなど、中傷合戦となった。
　
しかし、トランプ米大統領が日韓の問題をわざわざ仲裁するわけがない。結局、今回の事件の「真実」はこのまま埋もれたまま、両国国民の感情だけがさらに悪化していくのみだ。より深刻な問題は、米国を軸にして日米韓の三角同盟を構築していた友邦国の両国が、この一連の問題をめぐり、まるで敵国にでもなったかのようにお互いに対する非難と攻撃を続けていることだ。 両国の外交関係者らは外されたまま、両国首脳までが相手を非難する乱打戦となっている。
　
1月10日、韓国の大統領府で行われた新年記者会見で、文大統領は徴用工賠償判決などの日韓間の葛藤状況について、「日本の政治家が争点化し、問題を拡散させることは賢明ではない」として、日本政府を批判した。文大統領は「(過去の問題は)韓国が作り出した問題ではない。過去の不幸だった歴史のために作られた問題だ」「日本政府はもう少し謙虚な立場を持つべきだ」と述べた。
　
同じ日、韓国政界の「ナンバー2」の李洛淵(イ・ナクヨン)首相も、「韓日対立の責任は日本の政治家にある」という見解を表明した。文政権の国政懸案点検調整会議に出席した李氏は冒頭発言で「最近、日本の政治家たちが国内の政治的目的のために自国民の反韓感情を刺激し、利用しようとしているとの見方が韓国にある」と、日本政府の態度を批判した。
　
文政権は、現在の日韓間の対立はすべて韓国を植民地支配した日本の「原罪」によって発生し、被害者が満足できない合意や条約は過去の保守政権の「積弊」で、このような誤った約束は守る価値がないと考えている。だから、文政権にとっては、慰安婦財団を解散し、元徴用工の個人請求権を認めることこそ「正義」を実現することで、日本政府の反発は「正しくない」ことで「とんでもないいいかかり」なのだ。
　
文政権はこの「正義の実現」の一環として、朴槿恵(パク・グネ)政権下で慰安婦合意と徴用工裁判に関与した人物に対する検察の調査を進めている。慰安婦合意を主導した李丙ギ(イ・ビョンギ)元大統領府秘書室長は、多くの容疑で既に拘束され、裁判中であり、尹炳世(ユン・ビョンセ)元外相も徴用工裁判に関与した疑いで検察の捜査を受けている。
　
梁承泰(ヤン・スンテ)元最高裁判事は、徴用工裁判など政治的事案に対する裁判をめぐって朴政権と取り引きしたという疑いで検察の捜査を受けており、近く拘束されるものとみられる。外交部庁舎は、徴用工裁判の取引と関連して史上初の検察の捜索を受ける屈辱を味わった。韓国の外交部では過去最も人気があった駐日大使館勤務が「忌避対象」1位に浮上するなど、対日外交業務に対する否定的な認識が広がっている。
　
昨年の12月、与党の「共に民主党」は「歴史歪曲禁止法」という新しい反日法案を国会に上程した。日本の植民地時代を賛美、歪曲する団体と個人を刑法で処罰するという法案で、具体的には慰安婦被害者をはじめ、日本の植民統治と侵略戦争行為に対して歪曲・賞賛・鼓舞または宣伝する者には2年以下の懲役または2千万ウォン以下の罰金を科すことになっている。
　
さらには、このような主張をネット上に流す行為も禁じている。もし同法案が成立すれば、慰安婦問題や徴用工問題に対する韓国内の様々な意見や議論が完全に遮断されるものとみられる。自分と違う声を「歪曲」と決めつける硬直した社会の雰囲気と日本通が不在となった韓国外交部の現実こそが日韓関係の足を引っ張っているのではなかろうか。道徳的優越感に満ちている文政権の韓国と、対韓外交を放棄してしまった安倍政権の日本は、これからもますます遠ざかっていくような気がする。




文政権は日本で言えば辺野古で座り込みをしているグループや国会前で『安倍、辞めろ』と叫んでいるグループの総帥のようなもので保守右派の安倍政権とは水と油のような関係ともいう。しかしながら日本政府はその時その時で誠実に対応し、補償も行ってきたし、感情的なものはあるだろうが、通常一般、非難を受けるいわれはない。2015年の慰安婦合意でも安倍さんは大分渋っていたそうだが、最終的には謝罪して10億円と言う和解金を支出している。そんなものをすべてひっくり返されてその上で旭日旗禁止法だの歴史歪曲禁止法だのと訳の分からない法律ばかり上程するのならいっそのこと国交断絶すればいいだろう。その方はよほどすっきりする。大体、実腕柔軟な発想からしか真の学問は生まれない。国家が法律で施行を規制するのはそれこそナチスのようなものだろう。もう韓国とは最悪を想定した対応をしていくしかないだろう。まともな話が通じる相手じゃない、・・(^。^)y-.。o○。