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韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題で、防衛省が１６日にシンガポールでの日韓実務者協議をめぐって韓国側が事実と異なる内容を非公開の取り決めに反して公表したとして抗議したことに対し、韓国国防省は１７日、韓国に駐在する日本の防衛駐在官を呼び、厳重に抗議したと明らかにした。
　
韓国国防省は１５日の会見で、哨戒機の飛行で駆逐艦の乗組員らが脅威を感じたとの主張に関し、「実務者協議で日本側が一部うなずいた」と説明。これに対し、防衛省は「全く認めていない」と反論していた。
　
国防省は１７日、メディア向けに発表したコメントで、韓国側の説明は「正確な事実だ」と強調。逆に日本メディアの報道を持ち出して、「協議終了前には報道しないという事前合意を破った」と主張し、防衛省に再発防止を求めた。

シンガポール協議で韓国国防部が日本の防衛駐在官を通じて防衛省に抗議したそうだ。それに対する韓国国民の意見は、以下の通りだそうだ。


■賛成順
チョン・ヨンホ（kils ****）さん
ホントに変ですね～。今までだったら韓国政府の肩を持ってもスッキリしなかったけど…今や日本側の意見の方が真実味がありそうに聞こえるなんてどういうことでしょうか？　もう政府に対する民心は底を突いたということでしょう。Real crazy（meter）（訳注：現政権に有利な数値ばかり発表するとされる韓国の世論調査機関Realmeterの名前にcrazyを入れたもの）がいくら世論調査を操作しようと、イヌ・ブタでない限り、信じる国民がいるでしょうか？　在寅（文在寅〈ムン・ジェイン〉大統領）を一日も早く引きずり降ろすことが大韓民国の生きる道です！
賛成66反対3

ファン・ジョンギュ（sh ****）さん
この絵には海軍は見えなくて素人の国防部（省に相当）報道官しか見えないようだが、これが正常なのですか？
賛成58反対1

チェ・ソンフン（k ****）さん
すまないが文在寅政権の国防部は信じられない。今のあの国防部報道官・崔賢洙（チェ・ヒョンス）元国民日報記者も怪しい。権力と距離を置かなければならない記者が文在寅政権の報道官をするというのが、この記者の性向を物語っている。
賛成54反対1

ユン・ミンサン（seti ****）さん
政府は日本との断交も覚悟しているの？　決着・収拾がついた懸案を再びかき回して傷をかえって悪化させ、なんだかんだと騒ぐ本当の理由は何だ？　習近平（中国国家主席）には「三不」（週末高高度防衛ミサイル〈THAAD〉追加配備・米国のミサイル防衛網への参加・日米韓の軍事同盟化の3つをしないこと）を誓い、「双中断」（北朝鮮の核開発と韓米合同演習の中止）指示を実現させ、日本や米国をやんわりと足蹴にする理由は何だ？　これは単なるレーダー照射問題だろうか？
賛成40反対3

ソ・ジュンホン（21ic ****）さん
日本は一貫して、事実と異なる部分があれば先制して韓国の武官を呼び、異議申し立てや抗議を続けてきたが、韓国国防部はなぜ毎回、日本が抗議するたびに、まるで日本の抗議を目立たなくしたり、口をふさいだりするかのようにその時になってやっと「低空威嚇飛行をしたよね」「日本側が合意に背くことをしたよね」と言うんだ？　そして今、日本は問題になっているレーダー照射の事実情報を米国とも共有しているとまで言っている。ならば文一族（文大統領派）国防部は誰と情報を共有していて、対応するんだ？　北傀（北朝鮮）の人殺しブダと共有しているとでも言うのか？　ったく！
賛成36反対2

■反対順

キム・ソンジン（suj ****）さん
日本は政府や政治家まで乗り出して汎国家的に自衛隊を支援しているが、韓国は政府と政界は遠い山を見ているかのように背を向けており、国防部ばかりが寂しく戦っているなあ。しかも、メディアはその背後から刃物で刺しまくっている。これで日本との戦いに勝てると思う？　哀れなのは国防部と国民ばかりだ。
賛成5反対10

キム・ジェウン（jek ****）さん
照射していないものを照射したと言っているわけではなさそうだが？　事実通り打ち明けて「手違いだった」と言い、謝罪するべきだろう。つくろったり、うそを言ったりするところが、国民に向かって作り笑いする人（文大統領）とそっくりな気がする。それが愚かな韓国国民でなく、先進国・日本に対して通じると思う？
賛成16反対5


何か意見は反対も賛成も政府のやり方に否定的なものばかりな気がするが、どうなんだろう。慰安婦や徴用工問題ではまた違った立場があるんだろうけどあのレーダー照射問題で突っ張るのは駄々っ子然として見ていて滑稽を通り越してばかばかしいのでいい加減やめればいいんだろうけどまあ引けんのだろうなあ。日本で言えば左翼の『安倍辞めろ』デモのようなものか、・・(^。^)y-.。o○。

日立製作所は17日夕、取締役会を開き、英原発建設計画の凍結を決めた。採算性への懸念から日立が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たず、損失拡大を防ぐためにいったん計画を止める。人員を縮小するとともに2019年3月期に3000億円の特別損失を計上。連結純利益予想を1000億円（従来4000億円）に下方修正した。

日立の東原敏昭社長は東京都内で記者会見し、「英政府から（経済合理性に見合った）新たな提案がなければ、これ以上の投資はできない。意思決定の先送りで将来にリスクは繰り越せない」と凍結の理由を述べた。英政府との協議は継続するが、英原発事業の売却・完全撤退も視野に入れる。

さらに東原社長は英計画凍結を受けて、国内の他の原発メーカーと人材確保に向けて協議を進める考えを表明。業界の統合再編に関しても「そうした話があれば一緒に議論したい」と述べた。

三菱重工業もトルコでの原発建設計画を断念する方向で検討中だ。大手メーカーの方針転換で、国策として官民一体で進めてきた原発輸出政策は大幅修正が避けられない。


原発も福島第一原発の事故で安全対策費が膨大になりすぎてソロバンが合わなくなったとか、・・。福島第一原発も非常用電源さえ確保できていればあんなことにはならなかっただろう。津波で発電設備や燃料タンクなどがおもちゃのように流されるのを見て「なんであんなにちゃちに作ったんだろう」と不思議に思った。耐震防水ハードケースに収納するとか、高いところに設置するとか、非常時に備えて電源車を常備するとか、もう少し考えようがあっただろうにねえ。一時は時代の寵児だった原発もすっかり厄介者、過去の遺物に成り下がってしまった、・・(^。^)y-.。o○。

宇宙航空研究開発機構（JAXA）は18日午前9時50分、人工的に流れ星を発生させる小型衛星など7基を搭載した固体燃料ロケット「イプシロン」4号機を、鹿児島県肝付町の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げた。

イプシロンに複数の衛星が搭載されたのは初めて。4号機は打ち上げ約50分後にメインの「小型実証衛星1号機」（RAPIS―1）を高度約500キロの軌道に投入することに成功した。残り6基も順次投入される見通し。

RAPIS―1は重さ約200キロ。宇宙利用拡大に向け、JAXAが民間企業などから公募したさまざまな部品を載せ、実際に宇宙で使えるかどうかなどを試す。

このほか民間企業や大学が開発した重さ68キロ～1．3キロの6基も搭載された。東京のベンチャー企業「ALE（エール）」が開発した「ALE―1」は、周回軌道上から金属球の「流れ星のもと」を放出し、人工的に流れ星を作る。来年春に広島県・瀬戸内地域の上空に流星を降らせる実験を行い、エンターテインメント事業の可能性を探る。




順調にロケット打ち上げが成功して結構なことではある。衛星の利用もエンターテインメントにまで及ぶのは打ち上げ回数を増やすにはいいことだろう。でもこの「イプシロンロケット」は正真正銘大陸間弾道弾でもある、・・(^。^)y-.。o○。

訪米中の岩屋毅防衛相は16日午後（日本時間17日午前）、シャナハン米国防長官代行とワシントン郊外の国防総省で初めて会談した。韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊機への火器管制レーダー照射を受けて日韓関係が悪化する中でも、日米韓3カ国による抑止力が北朝鮮への対処などで不可欠だと確認。宇宙、サイバーなどの「新たな領域」を重視する新たな防衛力整備の指針「防衛計画の大綱」を踏まえ、日米連携を進める方針でも一致した。


米軍普天間飛行場移設問題を巡り、名護市辺野古への移設が「唯一の解決策」と改めて確認。岩屋氏は土砂投入開始など工事進捗状況を説明した。




結局、日米韓の連携による中朝に対する抑止力の維持というのが米国の考える基本路線なんで日本も強硬手段に出られないという弱みがあるんだろう。しかし、今の文政権は日韓関係を壊して日米韓の連携を崩壊させるためにあの手この手を尽くしているんでこのまま放置しておくと次は自衛隊に向けて実弾を撃って来るかもしれない。日米韓の連携に終止符を打って北と合流、東アジアに核保有国としての存在感を示して国際社会で米中どちらにも依存しない独自の路線を取るのが文政権の野望なのかもしれない。その布石として日本に武力攻撃を仕掛けるなんて連中には容易いことかもしれない。仮に自衛隊機の1機や2機を撃墜しても日本は手を出せないと踏んでいるんだろう。その点は十分注意しないといけないかも、・・(^。^)y-.。o○。

韓日関係が崖っぷちに突き進んでいる。強制徴用賠償判決と慰安婦和解・癒し財団の解散、そして「レーダー事件」と新日鉄住金の韓国国内財産差し押さえと続きながら悪化する様相だ。ぎくしゃくした両国関係は国防白書にまで反映された。数日前に出された「２０１８年国防白書」は韓日関係と関連し、「自由民主主義と市場経済の基本価値を共有」というこれまでの表現をなくした。また、周辺国との軍事交流協力順序もこれまで韓日、韓中、韓ロの順だったものを韓中、韓日、韓ロの順に変えた。

日本も強硬に対抗する局面だ。安倍晋三首相は強制徴用賠償判決が「国際法に照らしてあり得ない判決」としながら具体的措置を取ると明らかにした。安倍首相は先月開かれた韓日議員連盟合同総会に祝辞も送らなかった。

問題はこうした両国間の対立が経済問題にまで広がり始めたという点だ。日本は強制徴用賠償判決が下されから１週間後に韓国政府の造船産業支援が不当だとして世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。続けて最近では韓国政府に過去１０年分の詳細な支援内訳を提出するよう要求してきた。造船業界に対する公的資金支援が公正な国際競争を妨害し日本企業に被害を与えたという主張だ。

関連業界では日本が今年世界１位を奪還した韓国の造船産業を牽制するのと同時に、強制徴用賠償やレーダー事件などと関連して韓国を圧迫する手段として通商問題を持ち出したとみている。せっかく回復の機会をつかんだ造船業界の困惑はただごとではない。ややもすると韓国政府の造船会社支援に支障が出るだけでなく日本に相殺関税を払わなくてはならない状況がきかねない。

重要なのはこれが終わりではないかもしれないというところにある。韓国は素材、部品、装備の面ではまだ日本に依存している。１９９７年１１月初め、日本は韓国から１００億ドルの資金を回収していった。当時の対外債務１２００億ドルを考慮すると相当な金額だった。それなりの事情があっただろうが韓国はほどなくＩＭＦに救済金融を申請した。外交では名分も重要だがこれにばかり執着していてはさらに大きな実利を失いかねない。韓日関係の不協和音がさらに大きな経済ブーメランとして返ってきてはならない。




やはり韓国には経済制裁が一番効くんだろうなあ。査証免除協定を停止して観光客の入国を制限、国内銀行を通じた信用取引を停止させて資金の流通を停止、トランプ大統領じゃないが韓国製品に100%くらいの関税をかけて物の流れも止めてやればいい。日本も影響を受けるだろうけど日本は十分体力があるだろう。立法措置と言うが、韓国との関係に関する特別措置法とか時限立法でも作ってすべて省令か何かでやれるようにしたらどうだろう。ちょっと乱暴に過ぎるか。もう韓国との関係は一旦切ってリセットした方がいいだろう、・・(^。^)y-.。o○。