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「低空飛行の客観的な証拠はあるのか」。

韓国国防省が、日本の哨戒機が韓国艦に対する「低高度の威嚇飛行を行った」と主張したことに対し、海上自衛隊幹部は「何を根拠に主張しているのか」と否定し、不快感をあらわにした。レーダー照射問題後も「日韓の未来志向の関係構築」を呼び掛けた日本側の努力は、かき消された形だ。

◇鹿屋基地の警戒エリア
韓国側が低空飛行を主張した東シナ海の海中岩礁・離於島（イオド）は、長崎市の西方約450キロ。韓国の済州島南西方約150キロにあり、日中韓の防空識別圏（ADIZ）が重なる海域だ。日本側はP3C哨戒機を配備する海自鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）の管轄エリアとなっている。

◇三次元レーダー装備しているのか
ADIZは領土・領空の範囲を決めるものではなく、領空・領海の外側に防衛ラインを引き、公海上で警戒したり、領空・領海に接近する航空機や艦船に警告したりするために存在する。ADIZに航空機が飛来すれば航空自衛隊の戦闘機が発進し、艦船が航行すれば海自の哨戒機や護衛艦が監視することになる。

韓国側は、自衛隊哨戒機が距離約540メートル、高度約60～70メートルで「低高度の近接威嚇飛行」を行ったとし、今月18日、22日にも韓国艦に対し「威嚇飛行」を実施したとも主張した。

海自関係者によると、艦船から航空機までの距離は水上レーダーで分かるが、高度については艦船が3次元レーダーを装備していなければ目視で測定するしかないという。同レーダーは比較的新しい軍艦に装備されているといい、今回の韓国艦が装備しているかどうかは不明だ。

自衛隊幹部は「火器管制レーダー照射問題で分が悪く、後戻りできない韓国側は国内世論向けに、海自の通常の警戒監視を低空飛行と言い続けるのだろう」と指摘。「韓国側が主張する高度60～70メートルの飛行というのはあり得ない。客観的な証拠があるなら開示すればいい」と話した。

防衛省では連日、陸海空の統合図上演習が行われており、迷彩服姿の隊員たちも、韓国国防省の発表にうんざりした様子だった。

◇太平洋艦隊司令官と24日会談
防衛省では23日、日豪防衛相会談が行われ、同日午後6時半から行われた岩屋毅防衛相の記者会見は、もともとは会談結果を発表する場だった。しかし、会見では韓国国防省の発表内容に質問が集中。オーストラリア軍は北朝鮮船の瀬取り対策でも緊密に連携している重要なパートナーだが、会談の成果もかき消された形となった。

岩屋防衛相は24日には米太平洋艦隊司令官と同省と会談する。悪化する日韓関係について意見交換するのかも注目される。（時事ドットコム編集部）。　




低空威嚇飛行と言うのはFCレーダー問題で追い込まれた韓国が考え付いた大義名分なのだからこれを徹底的に使ってくるだろう。うんざりと言ってもそういう手合いに絡まれたんだからここは最後まで徹底的にやるしかないだろう。ただ、連中は自己の正当性を主張するために本気でミサイルを撃って来るかもしれないのでその点は十分注意すべきだろう。がんばれ、防衛省と自衛隊、・・(^。^)y-.。o○。

安倍首相とロシアのプーチン大統領は２２日、モスクワで行った会談で平和条約締結交渉を加速させることを確認した。両首脳の発言などから、交渉にどれだけ時間をかけるかについて、認識の違いも浮かび上がった。先行きの不透明さは残ったままだ。

「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし、私たちはやり遂げなければならない」

首相は会談後の共同記者発表でプーチン氏と「相互に受け入れ可能な解決策」を見いだす決意を共有したとした上で、こう強調した。会談は通訳だけを交えた１対１の形式による５０分を含めて計約３時間に及んだ。

会談前半にはプーチン氏が首相を自らの執務室に案内する一幕もあり、両首脳の変わらぬ親密さを印象付けた。菅官房長官は２３日の記者会見で「２０１９年における日露関係の素晴らしいスタートになった」と総括してみせた。

交渉加速のため、平和条約交渉の「責任者」と位置づけられる日露外相による次回の会談を２月１５～１７日、ドイツ南部ミュンヘンで行われる安全保障会議に合わせて行うことも固まった。両首脳は、北方４島での共同経済活動の早期実現や北方領土への航空機を使った元島民らの墓参を今年夏も行うことでも一致した。ただ、両首脳は共同記者発表で平和条約交渉の詳細に言及しなかった。

プーチン氏は記者発表で「相互に受け入れ可能な解決のための条件をつくる注意深い作業が今後控えている」と語り、交渉には時間がかかるとの認識を示した。

これに対して、日本側は６月に大阪で開く主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時に首脳会談を行い、大筋合意を得たい考えだ。

背景には、両首脳に残された任期の差がある。首相の自民党総裁としての任期は２１年９月末で満了するが、プーチン氏の大統領任期は２４年５月まで。プーチン氏は首相よりも２年半以上の時間的余裕がある計算で、日本側は「プーチン氏には、急いで譲歩する必要はないという意識がある」（政府関係者）とみる。プーチン氏は、共同記者発表で日露間の貿易額を今後数年で現在の１・５倍に増やすことで一致したと自ら明らかにするなど貿易・投資への関心の高さをうかがわせた。成果を急ぐ日本から可能な限り経済協力を引き出す戦術との見方もある。




日本の周辺国では中朝韓よりもまだロシアの方がまともな気がするので平和条約締結は意味があるだろう。でもそこに北方4島の領土と主権の問題を絡めるのはいかがなものかという気がしないでもない。平和条約締結には北方4島における経済活動の機会均等や自由訪問などを盛り込むのはいいが、領土と主権の問題は保留して継続審議とした方がよさそうだ。領土問題などは話し合いで簡単に片付くものではないし、中途半端な妥協をすると国益だけではなく国家としての品格を落とすことにもなりかねない。現政権の成果もいいが、100年かかろうが千年かかろうが、独立主権国家として主張すべきことは主張すべきで、現政権の成果のために長い目で見た国益を損ねることのないよう慎重であるべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国最高裁が徴用工訴訟の判決を不当に遅らせた疑惑をめぐり、韓国の検察は２４日未明、韓国最高裁の前長官を逮捕しました。

職権乱用などの疑いで逮捕されたのは、韓国最高裁の前長官、梁承泰（ヤン・スンテ）容疑者（７０）で、最高裁長官経験者が逮捕されるのは初めてです。

梁容疑者は、日韓関係の悪化を懸念する朴槿恵（パク・クネ）前政権の意向を受け、すでに逮捕・起訴されている最高裁の所属機関「法院行政処」の前次長らに指示して、徴用工訴訟の判決を不当に遅らせた疑いが持たれています。

検察からの逮捕状請求を受け審査を行っていたソウル中央地裁は、逮捕状を発付した理由について、「犯罪事実の相当部分が疑われ、重大な事案であり、証拠隠滅の恐れがあるため」としています。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、一連の疑惑に対する捜査の推移を見て、日本企業に賠償を命じた確定判決への対応を決める姿勢を示していて、梁容疑者の逮捕は、日韓関係にも影響を与える可能性があります。（24日03:20）



文大統領は「韓国にも三権分立があり行政は司法に干渉できない」と言ったが、まともな三権分立が機能している国ではこんなことは起こり得ない。政権の意向で判決を遅らせたり、今度はそれを理由に最高裁長官を逮捕したり、これでは司法は政権に顔色を窺わないと何もできない。韓国と言うのはそういう国ではある。まともな話し合いなどもう到底無理だろう、・・(^。^)y-.。o○。

河野太郎外相と韓国の康京和外相が23日、スイスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の合間に向き合い、急速に冷え込む日韓関係について協議した。

ただ、康氏は会談の冒頭から、自衛隊哨戒機による「威嚇飛行」に懸念を表明。日韓関係は修復の兆しが一向に見えない状況だ。

ダボスにあるホテルの一室。康氏が自衛隊機について「近接飛行が続いている。遺憾だ」と述べたのに対し、河野氏は「哨戒機は近距離では飛行していない。発表は遺憾だ」と猛反発した。

日韓外相の直接会談は昨年9月以来、約4カ月ぶり。韓国最高裁が新日鉄住金に元徴用工への賠償を命じた昨年10月以降は電話会談にとどまっていた。日本政府関係者によると、電話の際にダボス会議が話題になり、どちらから呼び掛けるともなく「自然な形」で23日の会談が決まった。

しかし、ホスト役を務めた韓国側は、記者団の入った冒頭のやりとりの音声が報じられないよう日本側に要求するなど、不可解な対応を見せた。

会談では元徴用工訴訟をめぐる両国の溝も埋まらなかったようだ。河野氏は日韓請求権協定に基づく協議に応じるよう直接要求した。これに対する康氏の反応について日本政府は「自らの立場を述べた」と説明するにとどめた。

日韓間には韓国艦による火器管制レーダー照射や慰安婦合意をめぐる問題も横たわる。島根県が定めた「竹島の日」（2月22日）、日本の植民地支配抵抗運動「三・一独立運動」の100周年記念日（3月1日）など、今後、対立をあおりかねない行事が続く。

両外相は米朝首脳の再会談に向け、米国も加えた3カ国で連携していくことでは一致した。ただ、実を伴う連携とは言い難く、日本政府内では「どうにもならない」（外務省幹部）との声も漏れている。



韓国は関係を修復する気がないんだからそりゃあどうにもならないだろう。日韓関係については日本もそろそろ腹をくくる時期かもしれない。戦前、日本は声が大きく口数が多い帝国陸軍に引きずられたが、今回は自分の主張を喚き散らす韓国に巻き込まれないように留意しないといけない。何より低空威嚇飛行を口実にあの連中は本当に撃って来るかもしれない。海自の隊員の安全確保のためにも政府には頑張っていただきたい、・・(^。^)y-.。o○。

日本の海上自衛隊のP3哨戒機が23日午後、韓国海軍の艦艇の近くを低高度で飛行した問題で、韓国軍当局は「威嚇する意図があったのは明確だ」と分析した。

韓国軍関係者は23日、記者団に対し「日本の哨戒機に何らかの意図があったかどうかが問題だが、今回は近接威嚇飛行をするという明らかな意図が確認された」と強調した。
　
韓国軍関係者によると、韓国海軍の多目的駆逐艦「大祚栄」は23日午前10時50分ごろ、離於島（中国名：蘇岩礁）の南西沖96キロ地点で正常な作戦活動を遂行していたところ、対空レーダーで日本の哨戒機を捉えた。この海域は韓国側の排他的経済水域（EEZ）に当たる。
　
更に日本の哨戒機は午後になって離於島の南西131キロ地点を航行していた韓国駆逐艦に近づき、艦艇の後方を威嚇的に通過し、最も接近した午後2時3分ごろには距離がわずか540メートル、高度60－70メートルという近さで駆逐艦の左側を通過した。
　
通常、哨戒機のような航空機がこれほどの低空飛行を行えば、艦艇の乗組員は振動と騒音を感じるというのが軍関係者の共通した説明だ。
　
特に、P3哨戒機のように対艦船任務を担当する航空機がごく近くで威嚇してきた場合、艦艇側でかなりの恐怖を感じるのは間違いない。
　
韓国側は先月20日、日本のP1哨戒機が低空威嚇飛行を行って以来、日本側の低空飛行問題を指摘し続けており、日本側に謝罪を求めたが、日本は低空飛行はしていないと繰り返すばかりだった。
　
韓国軍関係者によると、脅威を感じた韓国駆逐艦は、作戦マニュアルに基づき日本の哨戒機に「貴国は我々側に接近している。経路を離脱せよ」「これ以上接近すれば自衛権的な措置を取る」などと20回以上にわたり日本の哨戒機に通信した。しかし哨戒機からは応答がなかったという。
　
併せて韓国海軍作戦司令部も直通網を通じ、低空威嚇飛行について抗議したが、日本側の回答は、国際法に則って飛行していたというレベルにとどまったという。
　
韓国側が再び「相互に識別できるにもかかわらず距離900メートル以内、高度200フィートでの近接飛行は、韓国艦艇が脅威を感じる飛行だ」と抗議すると、日本は全く応答しなかったと軍関係者は話した。
　
韓国側は、敵対行為と誤認されかねない追跡レーダーは使用せず、艦艇から哨戒機の低空飛行を光学カメラとビデオカメラで撮影したという。

今回の日本側の低空飛行は、最初に問題となった先月20日の日本のP1哨戒機による低空威嚇飛行のパターンと類似した点がみられる。
　
当時の哨戒機の飛行パターンを分析すると、哨戒機は韓国艦艇に向かって威嚇的な飛行を行った後、艦艇の後方を通過し、旋回して艦艇の右側わずか500メートルの位置を飛行していった。
　
韓国軍の関係者は「このような飛行パターンは悪意があり、明らかな挑発行為」と話した。
　
ただし韓国側は、今月18日午前と22日午後に発生した哨戒機の低空威嚇飛行については抗議しなかったことを明らかにした。
　
18日には日本のP1哨戒機が韓国の駆逐艦「栗谷李珥」からわずか1.8キロの位置で、高度60－70メートルでの低空威嚇飛行を行った。22日にはP3哨戒機が3.6キロ離れた地点を飛行し、当時の高度はわずか30－40メートルだった。
　
韓国軍の関係者はこれについて「18日と22日は距離も離れており、飛行パターンからはっきりとした意図は感じられなかった」としながらも「韓国側の艦艇を詳細に見るための偵察行為」と指摘した。
　
韓国軍の別の関係者は「日本が3度の威嚇飛行を通じて似たような状況をつくり出し、韓国の艦艇が追跡レーダーを照射するよう仕向けたとみられる」とした上で「日本側の論理を合理化させるレーダーのデータが必要だった可能性もある」と分析した。
　
一方、韓国国防部（省に相当）の発表に対し、日本の防衛省は即座に事実を否定した。
　
日本のNHKは、日本の防衛省の幹部が「（海上）自衛隊の哨戒機は通常の警戒監視活動を実施していたという報告を受けている」とした上で、韓国の主張している近接飛行については否定した、と報じた。



要するに韓国は徹底してFCレーダー照射問題の原因は日本側にあるという主張を貫き通すつもりらしい。日本のようにお互いの立場を思いやった大人の対応なんてものは欠片も持ち合わせておらずただ自分たちの主張を喚き散らすのみではある。これが半島の特徴ではあるが、日本もこの問題から降りられなくなりそうで最後まで徹底的にやり合うしかないのかもしれない。この調子だと自分たちの主張の正当性をアピールするために本気で撃って来るかもしれない。その点は十分注意した方がいい、・・(^。^)y-.。o○。