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日本政府が韓日レーダー攻防と関連して「新しい証拠」のレーダー探知音公開を検討中とされる中、国防部は１９日、日本側の一方的主張だとして反論した。

国防部はこの日「日本政府哨戒機探知音公開示唆」関連の立場文を通じ、「日本政府が哨戒機の警告音を公開するならば以前のように事実を歪曲したり両国間の対立を助長しようとする意図であり不正確な内容を一方的に主張するのは望ましくない」と指摘した。

これに先立ち外信によるとハワイを訪問している日本の岩屋毅防衛相はこの日、「国民にも国際社会にも誤解があってはいけない」とし、哨戒機が射撃統制レーダー（ＳＴＩＲ）を探知した時に出た警報音を帰国後に公開する方向で調整していると話した。

岩屋防衛相は「いまなお認識の一致を見ていないことは非常に残念だ。再びこうしたことが起きないことが重要だ。韓国とどのように協議を進めていくべきかよく考えたい」と主張した。

これに対して国防部は「日本は公開するという警告音が韓国の駆逐艦広開土大王（クァンゲト・デワン）の追跡レーダー（ＳＴＩＲ）から照射されたという時点の警告音なのかが確認されなければならない」と強調した。

不正確な警告音を公開して脅威を受けたと主張するのは国際社会に誤った認識を与えることになりかねず、日時、方位、周波数特性など正確な情報を公開しなければならないということだ。

その上で「人道的救助活動を進行中の広開土大王艦に対し持続的な低空威嚇飛行をした理由と、そのように危険なレーダーの照射を受けたとすればすぐに回避機動しなければならないのに余裕で飛行をした理由も明らかにしなければならない」と批判した。

続けて「日本は不適切な世論戦を展開するのではなく、正確な証拠を提示して両国の専門家らが参加する中で科学的で客観的な検証を受ければ良いだろう」と付け加えた。


FCレーダー照射を受けた際の警告音などは一般人には良く分からんだろうけど軍の関係者が聞けば「ああ、なるほど、・・」ということになるんだろう。そうした情報を公開されれば当然状況は不利になるんだろうからその前に何とかいちゃもんを付けておこうというのが韓国側の思惑だろうけどFCレーダー照射問題に関しては徐々に追い詰められて苦しくなる一方だろう。韓国はどこに起死回生の一手を見出すのか、興味のあるところだ。日本としては韓国側がFCレーダー照射を認めて再発防止措置を取ればそれでいいというところで非常に寛大だとは思うけどねえ、‥(^。^)y-.。o○。

【お金は知っている】

韓国の新卒予定者が日本企業の就職面接会に押しかけてきていると、１５日付の産経ニュースが報じていた。韓国では若者（２５～２９歳）の失業率が２０１７年で９・５％と高いのに比べて、日本は４・１％と低く、企業は求人難に直面している事情が背景にあるとはいえ、日韓のギャップは米中貿易戦争を受けてさらに広がりそうだ。韓国の若者はますます日本を目指すだろう。

日韓の景気は外需主導という点では共通しているが、対中輸出依存度は韓国が圧倒的に高い。日本の場合、全輸出は国民総生産（ＧＤＰ）の１８％相当で、対中輸出に限ると同３・５％に過ぎない。輸出がＧＤＰの約４割を占める韓国の場合、対中輸出比率が上昇する一方だ。００年に１０％台だったが、１８年は２７％を超えた。対中輸出が１割減るだけで、ＧＤＰの約１％分が減る計算になる。

中国経済は米中貿易戦争が始まった昨年夏より前から後退している。最近になってトランプ米政権による対中制裁関税の影響が出始め、景気悪化に拍車がかかる。そんな見通しから、韓国の株価は上海株の下落圧力に押さえつけられるように下がり続けている。１８年１２月の株価は上海総合株価指数が前年同期比２４％減、韓国総合株価指数は１７％減である。

グラフを見ると、韓国の株価は対中輸出比率が高まれば高まるほど、逆に下落する傾向にある。株式市場は「脱中国」を韓国経済に催促しているようなものだ。将来に不安を感じる韓国の若者が、アベノミクス効果で雇用情勢が逼迫している日本で就職しようと思うのは無理もない。

韓国は本来、サムスン電子に代表されるスマートフォンや半導体などの事業で極めて強い国際競争力を持つのだが、構造的な弱点がある。前記のように輸出依存、とりわけ対中輸出頼みはもちろんだが、外国からの投融資依存度も高い。対外債務はＧＤＰの３割近く、昨年９月末の対外債務は９％以上増加した。米中貿易戦争が激化すれば、株価は急落し、外資が韓国から逃げ出しかねない。そうなると２０年前のアジア通貨危機の悪夢再来もありうる。

そんな金融面での脆弱さからみれば、文在寅（ムン・ジェイン）政権は日本との外交関係を良好に保ちつつ、金融危機に備えて日韓通貨スワップ協定の再開を要請するのが合理的なはずだが、真逆の対日策に徹している。海上自衛隊哨戒機への火器管制レーダー照射、いわゆる元徴用工問題では韓国政府が国際法に沿った自らの補償義務を無視し、一方的に日本企業に責任を押し付けるなど、対日関係をわざわざ悪化させている。

このまま、金融危機が発生した場合、韓国は通貨スワップ協定を結んでいる中国に「叩頭（こうとう）」するしかないが、北京は対韓救済どころではない。資本逃避に悩まされ、外貨準備維持のために対外借り入れを急増させている。結局、韓国が泣きつくのは日本しかないのは今から目に見えている。（産経新聞特別記者・田村秀男）




査免協定を廃止して日本で就職できないようにしてやれ。米国は中国に経済戦争を仕掛けて中国を潰すつもりでいる。少なくとも経済的に頭を押さえつけておける程度まで弱体化させようとしている。単に貿易不均衡の是正なんて言うのは大義名分に過ぎない。「今なら万が一にも武力衝突になったとしても勝てる」と言うのが米国の読みだろう。だから中国は韓国が経済的にけつまづいてもそんなものにかまっている余裕はない。日韓が角を突き合わせてくれるのは中国にとって吉報であり、ついでに日米韓の同盟が崩壊してくれればいいと思っているだろう。韓国の主要産業である半導体事業はフッ化水素の輸出禁止で大打撃を受けるだろう。そしてその次に来るのは金融危機、その時に韓国はどうするのか、見ものではある、‥(^。^)y-.。o○。

日本政府が、韓国への「制裁発動」に踏み切る可能性が出てきた。いわゆる「元徴用工」訴訟で異常判決を出したうえ、韓国駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題について、「日本が謝罪しろ！」などと“傍若無人”の限りを尽くしているからだ。官邸は、河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が２３日に行う会談結果を踏まえ、２８日召集の通常国会前までに「（対韓関係に）ケリを付けろ」と関係省庁に指示しているという。自民党内では、韓国経済を支える半導体製造に不可欠な「フッ化水素」など、素材・部品提供の禁輸を主張する声も強まっている。

「主権国家であるわが国に対して、極めて不適切で遺憾だ」「われわれは（レーダー照射の）確固たる証拠を持っている。韓国側は真摯（しんし）に受け止め、事実を認めて再発防止に努めてほしい」

自衛隊制服組トップの河野克俊（かわの・かつとし）統合幕僚長は１７日の記者会見で、韓国国防省の崔賢洙（チェ・ヒョンス）報道官が、レーダー情報の相互開示を求めた日本に対し、「非常に無礼」と発言したことについて、こう言い切った。

普段は「冷静・温厚な武人」として知られ、安倍晋三首相の信頼の厚い河野統幕長だが、常軌を逸した隣国の姿勢に「異例の批判」を放った。だが、韓国の暴走は止まらない。

崔氏は同日、レーダー照射問題に関する、韓国の反論動画の閲覧回数が増え続けているとして、「国際社会は、日本の（説明の）虚構性についてはっきりと認識しているだろう」と語った。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領が１０日の年頭記者会見で日本を平然と批判したように、加害者が被害者を装う「無法国家」ならではの虚言・妄言といえそうだ。

「史上最悪の日韓関係」が続くなか、河野外相と康氏は２３日、スイスで開催される世界経済フォーラム（ダボス会議）にそろって出席する機会をとらえて外相会談を行い、意見を交わす。徴用工判決が出た昨年１０月以降、両外相は電話会談は行っているが、直接会談は初めて。

日本政府は９日、韓国の地裁が新日鉄住金の資産差し押さえを認めたのを受け、日韓請求権・経済協力協定（１９６５年）に基づく協議を韓国に要請したが、韓国側は回答する気配も見せていない。それだけに、外相会談で、韓国側が自国の非を認めるとは、およそ考えられない。

聞く耳を持たない隣国に対し、日本では「国際司法裁判所（ＩＣＪ）への提訴」や「韓国人の入国ビザ差し止め」といった、対抗措置が本格検討されており＝別表＝、国内世論も怒りの声で満ちあふれている。

対抗策でひと際、注目されるのは韓国への「フッ化水素」の輸出禁止だ。経産省安全保障貿易審査課などによると、フッ化水素は、半導体の洗浄に使われる戦略物資だ。ウラン濃縮工程にも欠かせず、核兵器製造に転用されかねない軍事物資でもある。安全保障に関する高度な技術を海外に流出させないと定めた「外為法」（外国為替及び外国貿易法）の下にある「輸出貿易管理令」で指定されている。日本企業は高い純度のフッ化水素を独占的に生産しており、輸出するには、経産相の許可を受けなければならない。

元徴用工をめぐり、新日鉄住金に賠償命令が出た昨年１０月ごろ、韓国では日本からのフッ化水素の輸入が急に止まったような状況が生じた。実は、日本企業の輸出管理に不備が見つかり、経産省から「たまたま」指導を受け、韓国で在庫不足が生じたのが理由だったというが、ネット上では「日本政府がついに制裁を発動したぞ！」と大騒ぎになった。つまり、日本はたった１つの戦略物資で、韓国経済に甚大な打撃を与えることができるのだ。

評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「フッ化水素に限らず、軍事転用可能なあらゆる部品・物資について、所管大臣が『今後、韓国に輸出すべきか否か、検討する』と言うだけで、韓国経済には打撃になる。これ以外に、日米韓で北朝鮮の弾道ミサイルの発射情報などを共有する協定などの見直しも、韓国への対抗措置として考えられる」と語った。

北朝鮮が「核・ミサイル」開発の完全放棄を進めないなか、文政権は北朝鮮への接近を加速させている。もはや友好国とはいえない韓国に対し、このまま戦略物資を輸出し続けていいのか。

国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネルの元委員で、北朝鮮が「核・ミサイル」開発資金を裏ルートで獲得するのを徹底追跡してきた古川勝久氏は「フッ化水素は、外為法で『軍事転用のリスクがある』物資だと列挙されている１つだ。韓国は『核拡散の懸念がある』という対象国ではないため、制裁発動するには根拠法などの整備が必要だ」と語った。ともかく、日本は万全の備えを急ぐべきだ。



文政権が続く限り韓国との関係改善は望めないだろう。実質的な対抗措置として経済制裁は有効だが、経済制裁は武力衝突に発展する恐れがある。その点は考慮すべきだろう。あとは査免協定の停止だろうか。自衛隊の部内ではどう言っているんだろうかねえ。２０年前は韓国海軍など眼中にないと言っていたが、最近は「3日くらいで方を片を付ける」だろうか、‥(^。^)y-.。o○。

防衛省は、韓国駆逐艦による海上自衛隊Ｐ１哨戒機への火器管制レーダー照射問題をめぐり、哨戒機内で記録した電波信号の音をレーダー照射の証拠として週明けにも公開する方針を固めた。同時に、韓国のレーダー照射をめぐる“虚偽発信”への反論声明文も発表する。国際社会に日本の哨戒活動の正当性を訴える狙いがある。政府関係者が１９日、明らかにした。


公開するのは、哨戒機が探知したレーダーの電波信号を音に変換したもので、火器管制レーダーの照射を裏付ける客観的証拠となる。韓国側は北朝鮮船舶に対する捜索レーダーの使用は認めているが、攻撃準備行動ともいえる火器管制レーダーの使用は否定している。防衛省幹部は「捜索レーダーと火器管制レーダーでは音の強弱や連続性が全く違う。軍事関係者が聞けば火器管制レーダーであることは明白だ」と説明する。


電波信号音と合わせ、韓国がレーダー照射をめぐり虚偽の情報を一方的に発信していることへの反論声明文も発表する。日韓防衛当局は１４日、シンガポールで２回目の実務者協議を開いたが、互いの主張が食い違い平行線に終わった。協議内容は非公開とする取り決めだったが、韓国国防省報道官は１５日の定例記者会見で協議内容を一方的に公表した上、日本による証拠の相互開示の提案を「非常に無礼」と非難した。「韓国の乗組員が脅威と感じる雰囲気であったという部分は、日本側が一部認めた」などと事実に反する見解も示していた。


声明文は、韓国駆逐艦による火器管制レーダーの照射を改めて主張するとともに、韓国側の不適切な対応や虚偽発信を強く批判する内容となる方向だ。


政府高官は「これは韓国との国際情報戦だ。音や声明文を出しても韓国は非を認めず、事実を歪曲した情報発信をしてくる可能性が高いが、一歩も引くわけにはいかない」と語る。




韓国との関係は政権が変わらない限り改善はしないだろう。中国の後ろ盾を得て北と合流すれば軍事的にも核保有国として存在感を示し、経済的にも日本に依存する必要はないという読みだろう。韓国の経済が北を支えられればの話だが、・・。だからFCレーダー照射事件もどんな証拠を出しても今更認めることはないだろう。しかし、国際社会は見ているので日本の立場はしっかりと情報発信すべきだろう。一歩も引くな、頑張れ、防衛省と海上自衛隊、‥(^。^)y-.。o○。

菅（すが）義偉（よしひで）官房長官は１８日の記者会見で、日本海の呼称を巡り、世界の海域の名称を記載した刊行物を出版する「国際水路機関（ＩＨＯ）」から「東海」の併記を求める韓国との非公式協議を要請されたと明らかにした。その上で「責任あるメンバーとして建設的に貢献する考えだ」と述べ、前向きな姿勢を示した。

韓国や北朝鮮は日本海の呼称をめぐり「東海」への改称や併記を主張しており、非公式協議ではこの問題が取り上げられる可能性がある。菅氏は「日本海は国際的に確立した唯一の呼称だ」と指摘し「これを変更する必要性も根拠もない」と強調した。

河野太郎外相も１８日の記者会見で「日本海が世界で唯一認められている呼称であり、修正する必要はまったくない」と述べた。

日本海の呼称をめぐっては韓国や北朝鮮が１９９２（平成４）年に国連の会議で変更を提起し、東海への改称や併記を訴えてきた。ＩＨＯは来年の総会で改訂に向けた非公式協議の内容を報告することを決めている。




今度は「日本海」の名称で来たか。政府は修正する必要は全くないというが、国際社会は裏で手を回した方が勝ちということもあるのでその辺のところは怠りなくやっていただきたい。しかし、韓国と言う国は本当に疲れる国ではある、・・(^。^)y-.。o○。