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元慰安婦の韓国人女性や遺族が2016年12月、日本政府を相手取って起こした損害賠償請求訴訟について、ソウル中央地裁が近く、日本政府による裁判拒否にもかかわらず、審理を始める見通しとなった。

原告側弁護士が13日、明らかにした。

弁護士によると、この訴訟は元慰安婦や遺族20人が日本政府を相手取り起こしたが、日本政府は「主権侵害だ」として裁判に応ぜず、審理は行われていなかった。

しかし、地裁は今月8日になって、訴状と訴訟案内書を公示した。訴訟当事者が裁判を拒否している場合、訴訟案内書などを公示することで当事者に伝達されたと見なす措置で、2カ月後の5月9日に効力が発生するため、それ以降に審理が開始されるとみられている。原告側弁護士は「日本政府は出廷して対応すべきだ」と呼び掛けた。




しかしまあ韓国も本当に飽きずによくやるよなあ。この裁判も始まれば日本政府は敗訴するだろうけど判決には従わないだろう。その際、補償額に値する日本政府資産を差し押さえるんだろうか。何かあるのかな。でもそれをやったら本当に制裁の応酬になって最後は断交かもしれないが、日本の世論は喜ぶだろうな、・・(^。^)y-.。o○。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる韓国が「反日」で暴走し続けた結果、日韓の経済交流が断絶寸前となっている。両国間の輸出入も急減しており、日本から韓国への観光客も毎月数万人単位で減少している。日本政府は今後、韓国最高裁の異常判決を受けて日本企業の資産が売却されて「実害が生じた」場合、「関税の引き上げ」などの強力な対抗措置を発動する。世界経済の先行き不安が広がるなか、「断末魔の韓国経済」に引導を渡すことになりかねない。

「文政権のたび重なる『反日暴挙』『不作為』のせいで、ついに歴史ある『日韓・韓日経済人会議』が開催延期に追い込まれた。経済と外交は表裏一体で無関係ではないが、これは衝撃的事態だ。文政権が続けば、日韓経済界のさらなる亀裂は避けられない」

永田町にも近い財界関係者はこう語った。

「日韓経済協会」（会長＝佐々木幹夫・三菱商事特別顧問）は８日、ホームページで、今年５月に日韓の財界関係者が集まってソウルで開くはずだった「日韓・韓日経済人会議」の延期を発表した。

同会議は１９６９年から毎年、「韓日経済協会」と交互に交流会議を開いてきた。昨年は東京で開催され、安倍晋三首相も参加して、「アンニョンハセヨ」（＝こんにちは）と韓国語であいさつした。

ところが、昨年１０月末以降、いわゆる「元徴用工」などの異常判決や、韓国駆逐艦によるレーダー照射、韓国国会議長の「天皇陛下への謝罪要求」など、隣国の常軌を逸した「反日」暴挙が続き、５０年で初めて「事実上の中止」に追い込まれた。

日韓経済協会の前田一郎常務理事は「今後は、両国の関係改善の状況を見極めながら、秋以後の会議開催を目指し、地ならししたい」と、夕刊フジの取材に語った。

だが、「反日」の文政権には「関係改善」の意欲は見えない。

韓国側は、１９６５年の日韓請求権・経済協力協定を無視して、日本企業の資産を差し押さえ、現金化の手続きを進めている。日本政府が同協定に基づき協議を求めても、韓国政府は無視している。

このまま、日本企業に「実害」が出れば、日本政府は「制裁発動」に踏み切る準備を終えている。「日韓経済断絶」もあり得る崖っぷちだ。

前出の日韓経済協会は、８日に出した延期発表文で「韓国政府には、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう、適切な措置を取るようにと要望する」と警告していた。

日韓貿易も急速に悪化している。

財務省貿易統計によると、今年１月の日本からの韓国向け輸出額は４２２９億円で、前年同月比で１１・６％も減った。

韓国からの輸入額も２８６９億円（同５・７％減）で、２カ月連続で減らした。日本の対韓貿易黒字は１３５９億円と同２２％減となっている。

韓国メディアは「日韓関係が悪化しても、韓国を訪れる日本人観光客は増えている」と吹聴しているが、日本側のデータはかなり違う。

日本政府観光局（ＪＮＴＯ）などの公表データによると、日本から韓国を訪れる観光客は昨年１１月（＝約３０万人）以後、毎月、数万人単位で減少している。今年１月は約２０万人だった。

一方、韓国から日本へのインバウンド（訪日外国人観光客）は増えているが、他の周辺国からに比べると、月別の伸び率の幅は小さくなった。

日韓関係の悪化は、日本にとってもダメージだが、韓国は今年１月の失業者数が１２２万４０００人を超え、１月としては２０００年以降最多となるなど、経済が危機的状況にある。

日本の「制裁発動」は、韓国経済に引導を渡しかねない。

韓国メディアも、「韓日経済人会議が突然延期、発足５０年間で初」（朝鮮日報・日本語版）、「５０年目に断絶危機を迎えた韓日経済人会議」（中央日報・同）などと、日韓経済の断絶に警戒・おびえるような記事を掲載している。

韓国情勢に詳しいジャーナリストの室谷克実氏は「やはり、『ヒト・モノ・カネ』は一体だ。この先、日本が制裁発動で、韓国への輸出を減らせば、韓国は他国からの部品輸送費などが高くつき、国内産業の生産活動は鈍り、経済全体が打撃を受ける。これは間違いない。一方、日本の貿易黒字も失われるが、さほど大きな影響はない」と断言している。




韓国の文政権はこれまでの日韓関係をすべて見直してひっくり返すというのだからこれはある意味日韓戦争のようなものだ。こうなると政府間の交流だけでなく経済界なども手を引くだろう。韓国が日本の資産を処分すれば日本政府も何らかの制裁を発動しなければならなくなるだろう。韓国は2%半ばの経済成長率だが、日本は1%ちょっとでしかない。経済戦争になった場合に日本は大丈夫かとも思うが、対韓貿易の黒字は1千億円と少しなのでさほどの影響はないだろう。一番効きそうなのは査証発給制限じゃなかろうか。そうすれば韓国人が日本の企業に就職できなくなって社会不安が増大する。それに制裁関税をかければ相当効くだろう。経済戦争も始めたら中途半端に終わらせるべきではない。文政権が倒れるまで徹底的にやるべきだろう。政府にはその覚悟を持ってほしいと思う、・・(^。^)y-.。o○。

広い飛行甲板を備える海上自衛隊最大のヘリコプター搭載護衛艦「いずも」（全長248メートル、1万9950トン）が13日、横須賀基地（神奈川県）で報道陣に公開された。

昨年閣議決定された新防衛大綱で事実上、最新鋭ステルス戦闘機F35Bを艦載機として運用できるよう改修し、「空母化」することが決定。洋上の航空戦力の基地であるとともに、有事や大災害時の司令部機能や、高い対潜水艦戦の能力も備える。

◇F35B収まる大型エレベーター

この日は将来、F35Bが収容される格納庫も公開された。現在搭載しているヘリの出し入れは飛行甲板と格納庫を結ぶ大型の第1エレベーターを使用。20メートル×13メートルで荷重は最大30トン。F35Bは全長15．6メートル、幅10．7メートル、最大離陸重量27．2トンなのでサイズ上は収まる。格納庫で報道陣を乗せたエレベーターは15秒ほどで飛行甲板に到達した。
　
F35Bを艦上で運用するためには着陸時のエンジンの噴射熱に甲板が耐えられるよう耐熱コーティングを施す必要があるほか、対地攻撃ミサイルなどの弾薬庫の拡充など格納庫を改修する必要性も想定される。
　
飛行甲板前方には機関砲があり、F35Bの離陸時には支障を来たすため、移設するとみられる。いずも型の空母化改修は定期点検を利用して行われ、開始は2020年春以降になる見込みだ。　
　
◇発着艦判断は「エアボス」
　
この日は、航空管制室も公開された。多数のヘリを運用するいずも型や、ひゅうが型護衛艦にだけある区画で、特徴的なのは「Air　Boss（エアボス　飛行長）」の存在。レーダーで自艦の近くまでヘリを誘導する航空管制官とは別に、最終的に発着艦のゴーサインを出すパイロット出身のエアボス＝2等海佐＝と、補佐する「LSO」と呼ばれる発着艦管制官＝3佐・1尉＝がいる。
　
いずもの幹部は「揺れ具合など艦の状況を踏まえ、最終的にヘリを発着艦する判断は艦長からエアボスに委ねられている」「ヘリを運用中は艦長から『今、かじを切っても大丈夫か』と問われることもある」と説明。F35Bが航空自衛隊に導入され、艦載機として運用する場合、管制やエアボスの任務を空自か海自かどちらが担うのかも検討課題となっている。
　
◇大規模災害時は「病院船」に
　
艦内には医務区画があり、災害時に負傷者を収容して手当する機能も持つ。手術室や集中治療室を含めベッド数は34床。歯科治療室もある。普段、医師（医官）はいないが、長期航海などの際には臨時で乗艦する。海自幹部は「大規模災害時など負傷者が大量にいる場合には、格納庫で治療の優先順位を決めるトリアージなどを実施する可能性もある」と話す。
　
過去の災害救護訓練では、災害派遣医療チーム（DMAT）が医務区画で処置をしたり、いずもの格納庫内に医療調整所が設置されたりした。いずもは乗員470人（うち女性40人）に加えて500人まで乗艦させることが可能だ。2016年の熊本地震では、北海道・小樽から博多港（福岡県）まで、救援の陸自部隊と車両を運んだ。
　
◇サミットでテロ警戒
　
飛行甲板の下には、戦闘指揮所とは別に「FIC」と呼ばれる司令部作戦室がある。いずもを傘下に置く第1護衛隊群の司令らが詰め、護衛艦隊を指揮統制する。作戦情報などの機密を扱うためアクセスは乗組員でも制限されているという。いずもは、2016年の主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）では、洋上の警戒監視活動の司令塔を務めた。
　
◇建造費、護衛艦2隻分
　
いずもは艦首にソナーを備え、潜水艦の探知、追尾を搭載の哨戒ヘリで切れ目なく行えるのが強みだ。建造費は1200億円で、護衛艦2隻分に相当。現在いずも型護衛艦はもう1隻、「かが」が呉基地（広島県呉市）に配備されている。いずも型は、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（PAC3）部隊の車両は収容できるが、陸上自衛隊の戦車は積めないという。
　
防衛省幹部は「いずも型護衛艦は非常に有用だが、建造費の確保に加えて海自隊員の不足もあり、いずも型のような大型艦を建造することは難しくなってきている」と話している。（時事通信社編集委員　不動尚史）。　



DDHの後継艦を作ると言って中央に巨大な艦橋があり飛行甲板を前後に分離した奇想天外な想像図を発表してからあっという間に軽空母4隻を建造した海上自衛隊だが、この先、大型艦の建造で最もネックになるのは人員だろう。近い将来海自が空母を保有するというが、その空母に乗せる人員のをどうするのかを考えるとなかなか難しいものがある。いずれはいずも型の後継が取り沙汰されるんだろうけど満載排水量で3万トンが一つの目安だろうか、・・(^。^)y-.。o○。

「人魚の眠る家」と言う作品を読んでみた。脳死と言うテーマを扱ったけっこう重い作品で内容もかなりおどろおどろしい。プールで溺れた6歳の娘が脳死と判定されたが、母親はこれをあきらめ切れず横隔膜に電気刺激を与えて自発呼吸させ、さらに脊髄への電気刺激で手足の筋肉まで動かしてしまう。そこまでやるかと思うような内容だが、親からすればできるだけのことはしてやりたいというものなのかもしれない。


脳死も判定を受けた後に生き返った例もあるそうだし、幼児が長期間脳死状態で生存している例もあるとのことだが、それはかなり稀有な例の範疇だろう。脳死は呼吸ができなくなった状態が20分以上続くと起きるそうだ。溺没とか胸部圧迫による呼吸不全とかあるいは絞頸による脳への血液の循環停止などがある。


脳死状態になると心臓は動いているが、自発呼吸はなく人工呼吸器で呼吸をさせている状態で、概ね１週間程度で心停止に至るが、1か月以上と言う例もあった。死後間もない健常人の脳は灰白色で弾力があり形もしっかりしているが、脳死の場合は灰褐色で手で持ち上げるとべたっと自重でつぶれてしまう。それを見た時に「心臓が動いていても脳が死滅すると蘇生することはないな」と思った。


人の死と言うのはその当事者だけでなく周囲の者にも重大な影響があるので単に客観的に「これが人の死」とは定義できない面が多々ある。実父が、脳死ではなかったが、末期がんで一旦心肺機能が停止した後、心臓マッサージなど蘇生術で拍動が戻り、人工呼吸器が装着された。そして医者に「あとは心臓がどの程度持つかだけで回復することはありません。延命を続けますか。それともここでやめますか」と聞かれたので「延命は必要ない」と言って親族から轟々の非難を受けた。


母親の時は意識がなくなった時に医者から「もう意識が回復することはありません。今後どうされますか。延命治療をしますか。胃ろうなどの処置をすればある程度命はつなげます。点滴を切れば1週間も持たないと思います。どうしますか」と言われたので「延命は望まない。ただ点滴を切ってくれと言うのは殺してくれと言っているようで寝覚めが悪い。少量でいいので点滴だけは続けてほしい」と答えた。それで1日３００ｃｃの点滴を続けたが、何とその後３か月も持ってしまった。最後には１日１００ｃｃほどしか入らなかったようだ。担当の医者も１か月も持たないだろうと思っていたそうだが、「心臓が丈夫だったんですね」とちょっと驚いていた。人の死と言うものは医学的にどうこうだけじゃないなかなか難しいものではある。個人的には死と言うものはかなり淡々と受け止めてはいる。


さて作品についてはややオカルトに近いようにも思う。途中母親は他人の名前を使って臓器移植活動に参加したりちょっと話が飛びまくるが、最後は３年で命が尽きて臓器は提供される。心臓の提供を受けたのは最初に出てきた男の子だが、脳死状態の娘を電気刺激で体を動かしたりう学校に入学させたりして何だったんだろうなとは思った。東野圭吾氏の作品は、この人、ずいぶん書いているんだなあ、現在パラレルワールドラブストーリーと言うのを読んでいるが、これもあまりピンと来ない。多分これが最後だろうと思う。「秘密」と言うのが、若干無理のある話ではあるが、それなりに面白かったように思う。推理物は好きではないので読まない、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の徴用被害訴訟で賠償命令を受けた日本企業の資産差し押さえに関連し、麻生太郎副総理兼財務相が送金やビザ発行の停止などの報復措置を具体的に検討していると１２日、明らかにした。日本政府レベルで報復措置として韓国に対する送金停止やビザ発行停止に言及したのは今回が初めて。

麻生副総理は「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と語ったと、共同通信がこの日報じた。衆院財務金融委員会で議員の質問に答えながらだ。

この日、麻生副総理は「そういったものになる前の所で交渉しており、きちんとした対応をやっていかないといけない」とし「報復措置が実施されないように努力している」とも述べた。また「これ以上、事が進んで実害がもっと出てくるということになってくると別の段階になる」と付け加えた。事態の推移を眺めながら日本側が対応の強度を高めるということだ。

これに先立ち時事通信は９日、韓国人徴用被害訴訟の原告側が日本被告企業の韓国内差し押さえ資産を売却すれば日本政府が関税引き上げなどで正面から対抗することにしたと報じた。日本企業の資産が韓国に差し押さえられて売却される場合▼報復関税▼一部の日本製品の供給停止▼ビザ発行制限など韓国に対する１００前後の報復措置目録を用意したということだ。新日鉄住金被害者弁護団は新日鉄住金が保有するポスコとの合弁会社の株式の差し押さえ手続きまで進めたが、現金化のための競売手続きは踏んでいない。

一方、共同通信は１１日、「今回、外務省の金杉憲治アジア大洋州局長と金容吉（キム・ヨンギル）韓国外交部東北アジア局長の対話でも韓国側の応答がなければ、日本政府は日韓請求権協定に基づいて仲裁委員会開催のための準備作業に入る方針」とし、両国政府が会合を準備していることを伝えた。韓日両政府は１４日、ソウルで外交部局長級会議を開いて突破口を開く計画だ。しかし麻生副総理のこの日の発言を考慮すると、会議の結果は楽観できないという見方もある。



いよいよ日本政府も腹を決めたか。いい加減何かしないと国民の反発を食らうことにもなりかねないのでその対応もあるのだろうし、韓国に対する威圧もあるだろう。でも制裁関税とビザの発給制限くらいはもうやっていてもいいと思うがねえ、・・(^。^)y-.。o○。