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防衛省は26日付で南西諸島エリアの沖縄・宮古島と鹿児島・奄美大島に陸上自衛隊の警備隊を新たに置いた。宮古島には2019年度以降に、中距離の地対空ミサイル（SAM）部隊と対艦ミサイル（SSM）部隊も配置する計画だ。同エリアを担当する西部方面隊には陸上機動力の高い偵察戦闘大隊を設け、情報共有のため指揮通信システム機材を整備する。東シナ海で日増しにプレゼンス（存在感）を高める中国軍の脅威に備える。

九州南端から台湾手前まで連なる南西諸島エリアは、直線距離で約1200キロメートル。東京から福岡、札幌までの直線距離はそれぞれ約880キロメートル、831キロメートルで、いかに長いかがわかる。この広大なエリアに陸自の防衛拠点は、沖縄本島と与那国島の2カ所があるきりだった。

尖閣諸島沖に地下資源埋蔵の可能性が指摘されたこともあり、中国が1970年代に突如として領有権を主張。2010年には海上保安庁の船と衝突事件、13年には海上自衛隊護衛艦へのレーダー照射など、侵入・挑発行動を繰り返す。

尖閣諸島をはじめ南西諸島は無人島を含む島がほとんどで、人を置いた警備は難しい。兵力に勝る中国がどこか1島に上陸し、コンクリート陣地やSAM、レーダーなどで防備を固めたら、再び取り返すのは至難のわざになる。相手が防備を固めないうちに素早く対処するカギは、現場までの距離と即応能力だ。

有事に直ちに対抗措置を取るには、部隊が近くにいる方が圧倒的に有利。距離が近ければ相手が防備体制を固めないうちに反撃できる。沖縄本島と与那国島に宮古島、奄美大島が加わることで空白地帯を埋め、対応能力が高まる。

初動対応はもちろん、本土からの応援を待たずに独自に反撃できる能力も持たせられれば、防衛体制はより堅固になる。

宮古島部隊は当初が約380人、最終的には700―800人に増える予定。奄美大島部隊は約550人だ。宮古島と与那国島の中間にある石垣島にも警備部隊や中距離SAM部隊の配備計画が進んでいる。空白地帯だった南西諸島の警備が、これで大幅に改善する見通しだ。


奄美、沖縄、先島の列島線は有事になれば真っ先に戦場になる。自衛隊がいようといなかろうと関係ない。中国は太平洋への進出の足場としてここを押さえに来るだろう。取られたところを奪還するのは非常に難しいので先手を打って守りを固めておくのが軍事的常識でこれまで奄美、先島が軍事的空白地域だったことが異常事態だった。今回この地域に自衛隊が配備されてこれで正常な状態になったということだろう、・・(^。^)y-.。o○。

ミサイル基地いらない宮古島住民連絡会（仲里成繁共同代表）は26日、上野千代田の陸自駐屯地建設工事現場ゲート前で抗議集会を行った。同連絡会のメンバーら約40人が参加。のぼりや横断幕を掲げて陸上自衛隊第15旅団宮古警備隊の配備反対を訴えた。抗議集会は、同日行われた同警備隊の編成完結式に合わせて行われた。

参加者はハンドマイクを手に「宮古を戦場にするな」、「宮古の地下水を守れ」、「工事を中止しろ」などとシュプレヒコールを上げながら、駐屯地に向かって拳を振り上げて抗議を行った。

集会には静岡や東京、神奈川などの県外からの参加者もいて「辺野古の問題は県民投票などで広がりを見せているが、南西諸島における陸自配備の問題はあまり周知されていない」と話し「この抗議行動で訴えていきたい。頑張ろう」と呼び掛けた。

同連絡会のメンバーらは、田中広明隊長に直接、決議文を渡したいと面会を要求した。同隊の広報担当が調整したが、来客中ということ面会には応ずることはできず、児玉太郎副隊長が会うことで折り合いがついた。

仲里共同代表が「千代田の工事中止やミサイル配備計画の撤回」を盛り込んだ決議文と声明文を読み上げ、児玉副隊長に手渡した。参加メンバーから「基地の中では、どんな職務が行われているのか」、「迷彩服で通勤しないでほしい」などの質問や要望が飛んだ。

児玉副隊長は「みなさんの生命と財産を守るために来ている。災害派遣や防衛、警備が任務」と説明して理解を求めた。



中国は有事になれば太平洋への出口を確保するために石垣宮古の両島を押さえに来る。自衛隊はいようがいまいが関係ない。両島が中国に占領されれば自衛隊は奪還に出るだろうから結局は戦闘になる。戦場になるかならないかはその場所の戦略的価値によるもので自衛隊がいるかいないかではない。まあ自衛隊をネタに使った方が分かりやすいということだろうか。自衛隊も大変である、・・(^。^)y-.。o○。

自衛隊が電磁波を使う電子戦の訓練をめぐり、沖縄県の離島への中国の侵攻を想定した電波妨害訓練を行えず、支障が生じていることが２６日、分かった。訓練で活用する電波の周波数について総務省の承認を得られない状態が続いているためだ。携帯電話の通信の送受信に使う電波と混信する可能性があるのが理由で、国防と民需で電波の争奪戦が激しくなっている。（半沢尚久）

陸上自衛隊は２６日、沖縄県・宮古島と鹿児島県・奄美大島に新たな駐屯地を開設した。ただ、実戦に則した訓練が行えなければ電子戦で自衛隊の情報通信ネットワークやレーダーが妨害され、駐屯地の部隊が機能しなくなる恐れがある。

南西防衛強化に向け自衛隊は５年ほど前から沖縄の宮古・石垣両島で電波妨害訓練を計画。陸自は車載型の妨害装備を保有し、島に上陸した敵の情報通信やレーダーと同じ周波数の電波をぶつける「干渉」により無力化する訓練を想定。電波は周波数や山などの地形で伝わり方が異なり、「現地での訓練が不可欠だ」（自衛隊幹部）という。

訓練ができないのは訓練計画地の近くに携帯電話基地局があるからだ。基地局はスマートフォンなどの端末と電話網の間の通信の中継拠点で、携帯事業者は半径１キロ程度ごとに基地局を設置。現行通信規格の第４世代（４Ｇ）では電波周波数は極超短波（ＵＨＦ）の２ギガ（ギガは１０億）ヘルツや８００メガ（メガは１００万）ヘルツの周辺が使われている。

自衛隊が訓練で使おうとしているのもこれらの周波数で、電波法を所管する総務省は基地局の近くで同じ周波数を使った訓練を行えば、「混信を起こし、周辺で携帯電話が使えなくなる可能性がある」（電波部）として宮古・石垣両島での妨害訓練を承認していないと説明する。

中国とロシアが電子戦を重視していることを受け、自衛隊は電子戦能力を強化する方針。一方、今秋から本格運用が始まる通信規格の第５世代（５Ｇ）では周波数は大容量のデータを送ることができるマイクロ波（ＳＨＦ）に移るが、軍事用レーダーはＳＨＦの周波数を使うものも多く、訓練への障害は依然残る。

むしろ５Ｇでは通信活用が自動運転や遠隔医療に広がることで電波利用と基地局も増え、訓練への制約は厳しくなりかねない。打開策としては不発弾処理のように一定の時間、限定的な区域への立ち入りを規制した上で訓練を行うことなどが想定され、「政府全体で検討すべきだ」（政府高官）と指摘される。

【用語解説】電子戦
電波や赤外線といった電磁波を利用するレーダーなどのセンサー、情報通信で相手の電磁波利用を妨げ、自国の電磁波利用を防護する。電子戦の能力強化は昨年末に改定した「防衛計画の大綱」で宇宙・サイバーと並ぶ新たな領域の柱に据えられた。



最近の世の中は様々な電波で満ち溢れているからなあ。電波のバンド帯の割り当てもかなり窮屈になっているそうだし、こうした問題はこれからも頻繁に起こるだろうねえ。でもやっておかないといざと言うときに役に立たないのでぜひ調整しておく必要があるよなあ。頑張れ、自衛隊、総務省に負けるな、・・(^。^)y-.。o○。

航空自衛隊三沢基地（青森県）に26日、12機の最新鋭ステルス戦闘機F35で構成する新生302飛行隊が発足した。隊員約80人で、飛行隊長は中野義人2等空佐（41）。順次F35を増やし約20機体制にする。空自によると、式典ではF35がT4とともに展示された。旧302飛行隊の部隊マーク「オジロワシ」は何らかの形で引き継がれるという。
　
防衛省によると、三沢基地配備のF2戦闘機の飛行隊は2020年3月までに百里基地（茨城県）に移駐。入れ替わる形で20年度中に同基地の301飛行隊は三沢基地に移って新たなF35の部隊となる。三沢のF35は最終的に2個飛行隊の約40機体制となる。
　
◇E2D、日本到着
　
一方、これとは別に三沢基地に新たに配備される最新鋭の早期警戒機E2D（約260億円）が日本に到着。政府関係者によると現在、製造会社の米ノースロップ・グラマン社と米軍が機体を点検中で、近く三沢基地で空自に引き渡される。E2Dは三沢基地での訓練を経て、頻繁に飛来する中国軍機などへの対処に当たっている那覇基地（沖縄県）のE2Cと入れ替わる。

防衛省は将来、戦闘機や巡航ミサイルなどの探知情報を共有する共同交戦能力（CEC）システムをE2Dと海上自衛隊の「まや」型イージスに装備する方針だ（時事通信社編集委員　不動尚史）。　


いよいよ日本初のステルス戦闘機隊が始動するか。でもスクランブルなどはどうするのかねえ。あまりステルス性能を晒すわけにもいかんだろうし、相手にとってみれば気が付いたら横にいたということになるのかねえ。F3は超長距離ミサイルを多数搭載して気が付いたら撃墜されていたという戦闘機になるのかねえ。さらに多数の無人機の運用も可能とか、・・(^。^)y-.。o○。

陸上自衛隊は26日、鹿児島県・奄美大島と沖縄県・宮古島に新たな駐屯地や分屯地を開設した。中国の軍事的な脅威を念頭に、政府が進める離島防衛強化策の一環。長崎県佐世保市には離島防衛部隊「水陸機動団」の分屯地も開設。陸自が配備されていない南西諸島の「空白地域」が解消されることになり、九州・沖縄の前線基地化が一段と進む。
　
「今、日本の守りの最前線は南西地域だ。ここは1200キロの幅がある。ここにおける防衛力、抑止力をしっかり構築していきたい」。岩屋毅防衛相は26日、閣議後の記者会見で南西地域の離島防衛を強化する必要性を強調した。
　
陸自によると、奄美大島には奄美駐屯地（奄美市）と瀬戸内分屯地（瀬戸内町）が開設される。奄美は初動対応を担う警備部隊、航空機や巡航ミサイルを迎撃する地対空ミサイル部隊が置かれ、約350人が配備される。瀬戸内には警備部隊と、艦艇に対処する地対艦ミサイル部隊の約210人が駐留する。宮古島に開設する宮古島駐屯地には警備部隊約380人が配備され、2020年以降に地対空ミサイル、地対艦ミサイル部隊が置かれるという。
　
防衛省の計画では、南西の離島が侵攻された場合には、昨年3月に北熊本駐屯地（熊本市）の第8師団に配備された第42即応機動連隊や、相浦駐屯地（佐世保市）に配備された水陸機動団などが投入され、南西諸島の駐屯地や分屯地を拠点に対処する。
　防衛省は離島への配備計画を進め、16年に日本最西端の沖縄県・与那国島に沿岸監視隊を配備。石垣島でも警備部隊などの配備に向けた工事に着手しており、完成すれば南西地域の部隊配備計画が完了する。

離島防衛を強化する背景
　
離島防衛を強化する背景には、中国の太平洋への進出がある。中国海軍は沖縄、台湾、フィリピンを結ぶ第1列島線内で制海権を握ることを目標にしており、近年は伊豆諸島からグアム、パプアニューギニアをつなぐ第2列島線付近まで活動域を広げている。18年1月には中国潜水艦が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を潜航したことが初めて確認された。
　
陸自研究本部（現教育訓練研究本部）の第1研究課長だった吉富望・日本大危機管理学部教授は陸自の離島防衛策を評価。「有事の際に米軍の援護を受けるためには、第1列島線を越えようとする中国軍を抑止する必要があり、対空・対艦ミサイル部隊の配備は妥当だ」と述べた。
　
だが、駐屯地が新設された地元の住民には反発の声もある。「戦争のための自衛隊配備に反対する奄美ネット」の城村典文代表は「抑止力の名の下に軍事拡大を進めているだけ。島に部隊が置かれると島が標的になる。理解できない」と訴える。

西日本新聞社


帝国海軍がソロモン、ニューギニアまで進出したのは出過ぎじゃないかと思っていたが、西太平洋を抑えるには伊豆諸島、グアム、中部太平洋諸島、パプアニューギニア、ソロモンとそのラインを確保することが必要だったんだねえ。当面日本は第一列島線の確保に力を入れるんだろうけどこの地域は有事には自衛隊がいようがいなかろうが中国は制圧確保に出てくるだろうなあ。津軽海峡では両側から袋叩きだからな、・・(^。^)y-.。o○。