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北朝鮮が韓国との共同連絡事務所から撤収した。北の共同連絡事務所は去年９月から北朝鮮の開城で運営されてきたが、韓国統一省によると、北朝鮮側の当局者が２２日、事務所から撤収した。北朝鮮側は「上層部の指示によるもの」と説明したという。

先月の米朝首脳会談が物別れに終わり、制裁解除にメドが立たない中、北朝鮮としては、米朝の仲介役を目指す韓国に対して、不満を示す狙いがありそうだ。


文政権はついに北のバカ大将にも見限られたか。要するに韓国に頼っていても何も解決しないから無駄と言うことだろう。まあ確かに韓国が仲を取っても何も動かんからなあ。文ちゃんも日米中朝総スカンだなあ。「人を呪わば穴二つ」とはまさにこのことではある、・・(^。^)y-.。o○。

根本匠厚生労働相は22日の会見で、私用で訪れた韓国・金浦空港で職員に暴行するなどのトラブルを起こし、現地警察の取り調べを受けた武田康祐前賃金課長（47）の処分について「極めて遺憾。事実関係をしっかりと把握し、厳正に対処したい」と述べた。

厚労省は20日、武田氏を官房付とする事実上の更迭人事を発令。事実関係の確認のため現地に幹部職員を派遣したが、根本氏は会見で事案の詳細を問われると「事実関係は調査中」と述べるにとどめた。

武田氏は、現地警察などによると19日朝、金浦空港の搭乗口付近で空港職員に暴行したり、「韓国人は嫌いだ」などと暴言を吐いたりしたという。


厚生労働省のキャリア官僚だって、・・。動画を見たが、罵詈雑言言われまくっている国で酒に酔ってバカな真似をするな。日本人としての矜持を持て。大体、この時期韓国なんぞに何しに行ったんだ。キャリア官僚だったら状況を汲んでもう少し言動を慎重にしたらどうだ、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が、国賓として訪問したマレーシアで今月１３日、誤ってインドネシア語で「こんにちは」とあいさつしたことが韓国メディアの報道で表面化し、批判を浴びている。

報道によると、文氏はマハティール首相との首脳会談後に臨んだ共同記者会見の際、インドネシア語であいさつした。報道を受け、韓国の野党や有識者から、「言葉一つを選ぶのにも慎重になるべき首脳会談の場でまず起きない大失策」などと批判が噴出した。

李洛淵（イナギョン）首相は２０日、国会で「現地の実務ミスだ。集中力がなく専門性が劣る職員がいたと思う」と述べ、文氏のあいさつ文の事前チェックが不十分だった不手際を認めた。一方、大統領府報道官は２１日、「インドネシア語の（あいさつの）表現はマレーシアでも使われている」と反論した。

文氏は１０～１６日の日程で東南アジア３か国を歴訪した。１５日には大統領府のフェイスブックで、訪問先のカンボジアを紹介するのに、誤って台湾の写真を掲載するミスも起きている。


一国の元首が訪問する場合、現地大使館があれこれすべてをアレンジするが、この手のことは普通はあり得ないことなんだろう。例えば天皇陛下が外国を訪問してこんなことが起きたら外務大臣は辞任だろう。下手をすれば総理大臣も危ない。世界に恥をさらしたな、韓国も、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の京畿道議会で、学校の備品に「日本の戦犯企業が生産した製品」と明記したステッカーを貼り付けるよう義務付ける条例案が提出された問題を、21日の韓国主要紙は社説で取り上げた。

「時代錯誤的な発想」「感情的な対応」と批判する論調が目立ち、文在寅政権が反日感情をあおっていると批判する指摘もある。

東亜日報は「時代錯誤的な発想と言わざるを得ない。学校で感情に基づく『レッテル貼り』を教えるのは、教育的ではない」と主張。さらに、元徴用工訴訟で日本企業への賠償を命じた韓国最高裁の判決以降、悪化している日本国内世論を刺激し「通商摩擦を招く懸念もある」と警告した。朝鮮日報も「21世紀の韓国で起きている時代錯誤的な動きを国際社会はどう見るだろうか」と疑問を呈した。

中央日報は「何の実効性もない感情的な対応だ」と批判。文大統領が演説で植民地支配下で日本当局に協力した「親日派」の「残滓（ざんし）の清算」を訴えたことなどを挙げ「反日感情をあおる動きが広がっているのは、文政権の責任が大きい」と述べ、扇動を自制するよう求めた。


日本政府が韓国に対する報復制裁について具体的に発言し始めたら韓国のマスコミは急に慎重モードになった。やはり制裁をされると困るんだろうか。実際に送金停止とビザの免除の停止くらいやってみて向こうの反応を見ればいいのにねえ。関税だの戦略物資の輸出禁止だの人、物、金で締めるのが一番効くのかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

「韓国産製品はすぐにどかせ。どうして韓国製テレビを日本製品の前に展示するのか！」

今月初め、名古屋のある家電製品売り場で、かなり年配の日本人客が店員にこのように叱り飛ばした。このような内容の報告を受けた韓国企業は法人長主宰で対策会議を開いた。韓国貿易協会東京支部のパク・ヨンギュ支部長が今月１８日に伝えた日本国内で起こっている反韓国企業の雰囲気だ。三菱グループに韓国産食材料を納品している韓国企業家は「１年単位で契約を更新しないといけないが、韓日葛藤が続けば契約単価などで損害を受けるのではないかと思うと怖い」と話した。

韓国と日本政府の歴史紛争から始まった外交葛藤が日本国内の反韓国企業感情で拡散している様相だ。最近、日本のネットユーザーの間ではこのようなコメントが一気に増えた。「『こんな進出、決して許してはいけない』、慰安婦の合意を破棄し、徴用工裁判で、日本企業の資産を差し押さえておきながら、何が日本進出だ？」

今月７日、韓国エネルギー企業の日本市場進出を紹介した日本語記事につけられたコメントの一部だ。別のネットユーザーは具体的な報復関税率に言及しながら日本に進出した韓国企業を批判した。韓日経済協力モデルが悪化の一途をたどる中で、日本に駐在している各種協会や企業駐在員に日本国内の反韓国企業感情に対して聞いてみた。これらは「目につく経済報復現象はまだ進行していないが、日本ネットユーザーなどを中心に韓国商品不買世論が広がっている」と憂慮した。

パク・ヨンギュ支部長は「ニュースコメントなどを中心に『韓国製品をなぜ買うのか』という書き込みが絶え間なく続いている」とし「韓国産製品の不買に広がらないだろうか心配だ」と話した。全国経済人連合会東京事務所のクォン・ヒョンミン所長も「日本に進出した韓国企業家のうち、新規契約や新事業分野拡張において困難を強いられているという企業家が増加している」とし「両国政府の外交葛藤が持続したことで、これまで築いてきたビジネスネットワークや契約関係が円滑に回っていないのを体感している」と話した。あわせて「今のような局面が続く場合、事業運営に困難を強いられる企業が多くなるだろう」と話した。

日本内部で起こっている反韓国企業感情は日本政界が火をつけながら次第に具体化している。これに先立ち麻生太郎副首相兼財務長官は、今月１２日の衆議院財務金融委員会に出席して「関税に限らず、送金の停止、ビザの発給停止とかいろんな報復措置があろうかと思う」と述べた。匿名を求めたある電子部品会社の日本駐在員は「日本政府が半導体製造に必要なフッ化水素輸出を禁止したり通関を遅らせたりするかもしれないとのうわさが最近駐在員の間に流れた」とし「具体的な方法論まで聞こえてきて、日本政府が本格的な報復に出るのではないかという憂慮が出てたりもしている」と話した。

取材に応じた日本駐在員は「韓国飲食店が軒を連ねる東京新大久保では『２０１２年韓日葛藤の時のように大々的な不買運動に広まらないだろうか』と心配する声が大きい」と話した。李明博（イ・ミョンバク）元大統領の独島（ドクト、日本名・竹島）訪問から始まった２０１２年韓日の独島領有権紛争は日本国内で韓国商品不買運動に広がった。新大久保地域では韓国飲食店に対する不買運動につながり、若者たちの足が急に途切れた。あるエネルギー企業の日本駐在員は「政治と経済を分離して対応するツートラック原則を両国政府が破ったのが今回の経済協力葛藤に現れている」とし「政治と経済を分離して対応する方法を用意しなければならない」と話した。高麗（コリョ）大学グローバル日本研究員のキム・ヨングン教授は「両国政府が『経済再生』という共通分母を有しているため政経分離原則を基盤として韓日経済協力対話チャネルを拡大すれば経済葛藤戦争拡大は避けることができる」と話した。


最近、韓国のメディアは反日を抑制しようとする報道が多くなった。特に麻生副総理が対韓制裁について具体的に答弁してからは顕著になった。他人との不必要な摩擦を嫌う日本人がこれだけ韓国を嫌うのはやはり韓国がそれ相当のことをするからだろう。組織的な不買運動や国家レベルでの制裁などをすれば双方が血を流すことになるが、事ここに至ってはそれもやむを得ないだろう。韓国のものの判断の基準は「正義」だそうだが、この世の中に絶対の正義などあり得ない。一方が正義を追及すればそれは他方にとっては暴挙にもなりかねない。それが分からんなら分からせるべきだろう。口で言って分からんなら制裁もやむを得ない。日本にとってはそれも正義ではある。個人的にはもう何年も前から韓国製品は買わないことにしている。食材など安いものは原産国を見て韓国、中国は避けている。中国のものは自分良ければすべて良しで危ない気がする。韓国製は別に国産でいいものがあるなら敢えて韓国製を買い必要はないと思う。要は嫌いと言うことか、・・(^。^)y-.。o○。