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インド太平洋司令部、北朝鮮監視・中国牽制が目的　朝米首脳会談の合意見送られた後の今月3日、日本に到着　日本外務省「英国のフリゲート艦も対北朝鮮制裁違反を監視」　

米国が先月末の第2回朝米首脳会談の合意が見送られた直後、沿岸警備隊の艦艇を東シナ海に派遣し、北朝鮮の「瀬取り」の取り締まりに乗り出したと発表した。米軍のインド太平洋司令部は、沿岸警備隊の艦艇バーソルフ艦が今月3日、日本の佐世保港に到着し、北朝鮮の制裁違反行為の監視に入ったと、19日(現地時間)に明らかにした。インド太平洋司令部は報道資料で「国連安保理は北朝鮮に流入する、あるいは北朝鮮から流出する石炭など燃料を含む商品の瀬取りを禁止している」と説明した。

乗組員170人を乗せたバーソルフ艦は、破壊力はそれほど強くないが、米国沿岸警備隊の新鋭艦艇だ。同艦艇は1月20日に母港のカリフォルニア州アラメダを出発し、太平洋海域に向かった。リンダ・フェーガン太平洋地域沿岸警備隊司令官は「米国は太平洋国家」だとしたうえで、バーソルフ艦の派遣は東シナ海の領有権を主張する中国を牽制する目的もあると述べた。

米沿岸警備隊が主に自国の沿岸を守ってきた点を考慮すると、米国は先月27～28日に開かれた朝米首脳会談が物別れに終わったことを受け、すでに決まっていた西太平洋への鑑定の派遣を、北朝鮮を圧迫するための措置として発表したものと見られる。これに先立ち、ボルトン国家安保補佐官は、朝米合意が流れた後、海上で行われる北朝鮮制裁違反行為の取り締まりを強化する方針を明らかにした。彼は19日に行ったマスコミとのインタビューでも、「北朝鮮が核・ミサイル実験を再開すれば、ドナルド・トランプ大統領に本当にショックを与えるだろう」とし、再び警告音を鳴らした。

インド太平洋司令部の発表は、制裁の徹底した履行を通じて北朝鮮をさらに圧迫するというメッセージを伝えるためのものと見られる。日本外務省も19日、自国の海域に到着した英国海軍のフリゲート「モントローズ」が北朝鮮の制裁違反行為の取り締まりに乗り出したと発表した。

一方、タイム誌はドナルド・トランプ米大統領が2回目の朝米首脳会談の後、北朝鮮の国連代表部を通じて北朝鮮との対話チャンネルを復元しようとしていたスティーブン・ビーガン国務省北朝鮮政策特別代表の努力を阻止したと報じた。同誌は、トランプ大統領が「トップダウン」方式の交渉の失敗にもかかわらず、依然として対北朝鮮交渉の主導権を握ろうとしていると指摘した。イ・ボニョン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)


対北朝鮮制裁違反の監視で最も注意すべきは韓国海軍と韓国の海上警察の艦船だろう。日米英仏豪にニュージーランドも加えて制裁破りの監視をしているが、危ない国の順位は韓国、中国だろうか。特に今の文政権下の韓国は何をするか分からんからなあ、・・(^。^)y-.。o○。

防衛省が最大射程距離400キロメートル以上の航空機発射型空対艦ミサイルを開発する方針を決定したと報じられている（参考「『相手の射程外から攻撃可能』戦闘機ミサイル開発へ」読売新聞、など）。遅ればせながら、スタンドオフミサイル（敵のミサイルの最大射程圏の外側から敵を攻撃するミサイル）の取得に踏み切るわけである。

日本は空対艦ミサイル（ASM）のみならず可及的速やかにスタンドオフミサイルを手にしなければならない状況に陥っているのであるから、国防当局の決定は極めて妥当であるといえよう。ただし、スタンドオフ空対艦ミサイルを日本で開発した方が早く手にすることができるのか？　　輸入した方が早く手にすることができるのか？　　という問題は別の論点である。

■　直視されてこなかった中国海洋戦力の脅威
　
スタンドオフASMを手に入れる決定を防衛省が行ったということは、中国海洋戦力が「張子の虎」などではなく深刻な脅威になっていることを公式に認めたということを意味する。中国海洋戦力が「虚仮威し（こけおどし）にすぎない」と考えたがる傾向は日本だけでなくアメリカ軍当局者たちの間にも存在していた。中国海洋戦力の情報分析を主たる任務にしている米海軍情報局関係者の多くは、すでに10年ほど前から中国海洋戦力（海軍艦艇、空軍航空機、海軍航空機、ミサイル、海軍陸戦隊、海警局巡視船、海上民兵）が強化されている状況を機会あるごとに警告してきた。筆者が属するグループを含めて少なからぬシンクタンクなどでも、中国海洋戦力が自衛隊はもとより米海軍などにとっても極めて深刻な脅威となるとの予測分析を提示し続けきた。
　
しかしながら米軍当局や多くのシンクタンクなどでは、「どうせ中国の艦艇や航空機などは見せかけだけで、米海軍や米空軍と比較するにも及ばない代物に違いない」と考えられており、中国の海洋戦力が米海軍とその同盟軍にとって深刻な脅威になると分析していた「対中強硬派」の警告には、あまり耳を貸そうとはしなかった。何と言っても、その当時、アメリカの主敵はアルカイダなどのイスラム原理主義テロ集団であった。そのため、ワシントンDCの軍首脳や政府首脳それに政治家にとって、中国海洋戦力の脅威などは関心ごとではなかったのだ。
　
そのような状況であったからこそ、太平洋沿岸のアメリカの同盟国や友好諸国の海軍が2年ごとにハワイを中心に集結して実施されている多国籍海軍合同演習「RIMPAC（リムパック）」に、仮想敵海軍である中国海軍を参加させることになってしまったのである。しかし、リムパックでの中国海軍の行動や、南シナ海に人工島まで築いて軍事化を強化する動きなど、さすがのアメリカ国防当局や政府首脳も中国海洋戦力の強大化に危惧の念を抱き始めた。
　
さらに2017年には東アジア海域で米海軍艦艇が続けて4件も衝突事故を起こし多数の死傷者を出すに至って、アメリカの海軍力は大丈夫なのか？　　という危惧が表面化してきた。それと連動するように、「対中強硬派」を煙たがっていた陣営も、中国海洋戦力の強大化が「張子の虎」などと言っていられない状況に至っていることをいよいよ受け入れざるをえなくなってきたのである。

■　中国海軍など「張子の虎」!?　
　
このような米軍関係者たちの中国海洋戦力に対する認識の変化が日本国防当局が伝染したのかどうかは定かでないが、スタンドオフASMの開発という方針は、もはや現在の自衛隊海洋戦力では中国海洋戦力に対応しきれないと判断したからに他ならない。
　もっとも、中国の隣国である日本では、アメリカ以上に中国海洋戦力を「見かけ倒しの虚仮威し」とみなす、というよりはみなしたがる傾向が強い。そのような感情は、軍事音痴の多くの政治家たちや国民の間に幅広く浸透してしまっているようである。
　
そのため、中国軍の新鋭艦艇や新鋭航空機をはじめとする各種装備は「アメリカの兵器の猿真似で、外観はそれらしいが、中身は空っぽのようなもので恐るるに足りない」「いくら中国が多数の戦闘機や軍艦を作り出しても稼働率が低い上、将兵の練度も低い。練度も高く稼働率も高い自衛隊の相手ではない」といった論調がまことしやかに語られ、拍手喝采されている。
　
しかし、すでに中国海洋戦力の脅威を真剣に直視し出した米軍関係者やシンクタンクなどでは、「中国軍艦や中国軍用機の稼働率」あるいは「中国軍将兵の練度」などが話題に上がることは皆無に近い。
　
かつて日本と戦った際、「猿真似の日本軍戦闘機などまともに飛べるのか」とバカにしていたマッカーサーの米フィリピン防衛軍は日本軍に完膚なきまでに叩きのめされ、米軍史上最大の敗北を喫した。このような歴史の教訓をもとに、米軍では敵の稼働率や練度などは米軍と同等と考えているのだ。

■　それでも「攻撃兵器」などと言っていられるのか
　
スタンドオフASMの開発に踏み切る日本国防当局の方針に対して、おそらく日本では、またぞろ長距離ミサイルなどは「周辺諸国に脅威を与える」「専守防衛に合致しない攻撃的兵器だ」といった批判が向けられるであろう。
　
しかし、そのような批判を口にする前に、2020年のオリンピック・パラリンピック終了時期における日中の戦力差を直視すべきである。その頃、日本の航空自衛隊の戦闘機保有数はF-35Aが20機ほど、F-2が87機、F-15J（近代化された機体）が102機、F-15J（近代化できない機体）が99機、合計308機である。それに対して中国軍は、空自の近代化できないF-15Jと同等以上の性能を有する戦闘機（戦闘攻撃機、戦闘爆撃機を含む）を空軍が少なくとも898機、海軍が少なくとも320機、合計1218機以上保有していることになる。
　
現代戦では重要性が著しく高まっている無人航空機に関しては、中国軍と自衛隊では比較することすらできない状況だ。現代の国際標準では軍用無人航空機とは呼べないレベルの無人ヘリコプターしか保有していなかった自衛隊は、ようやく無人航空機の重要性に気がつき、アメリカから無人偵察機グローバルホークを3機調達することになった。これに対して中国では数百社にのぼるベンチャー企業が無人航空機の開発と売り込み競争を繰り広げており、中国軍は少なくとも6000機以上の無人偵察機と無人攻撃機を保有している。
　
戦闘機や無人機だけではない。早期警戒機、電子戦機、空中給油機、爆撃機、それに潜水艦、攻撃原潜、航空母艦、“中国版イージス”駆逐艦、ミサイルフリゲート、高速ミサイル艇などが航空自衛隊や海上自衛隊の戦力を圧倒しているだけでなく、日本各地を灰燼に帰すことができる長距離巡航ミサイルと弾道ミサイルを6000発以上手にしているのだ。このような状態でも、スタンドオフASMの開発が「周辺諸国に脅威を与える」「攻撃的兵器」などと本気で口にすることができるのであろうか？　

■　防衛省の方針はベストな方策の1つ
　
すでに中国軍に大差をつけられてしまっている軍用機や軍艦の戦力を挽回し、逆転するにはかなりの年月と莫大な予算が必要だ。その間、中国海洋戦力の脅威に対抗するためにベストな方策の1つは、今回防衛省が打ち出したスタンドオフミサイルを身につける方針である。ただし、スタンドオフASMだけでは、戦闘攻撃機数がわずか87機と少ないために、不十分である。陸上自衛隊にもスタンドオフ地対艦ミサイルを装備させ、海上自衛隊にもスタンドオフ艦対艦ミサイルを装備させ、国防当局が打ち出したスタンドオフミサイル戦力を身につける方針をより徹底して実施していくことが急務といえよう。


20年ほど前までならともかく現在では日本と中国の戦力は相当に差が開いてしまっている。多少の性能差など数の前には問題ではない。数も立派な戦力である。ただ一つ日本に有利なことは軍事密度で中国は国土は広い分極東にすべての戦力を集中させることは不可能だが、日本はそれができるということくらいか。長距離兵器を保有すると専守防衛に違反するなどと言うが、専守防衛と言うのは国家が急迫不正の侵害を受けて危急存亡の際以外は軍事力を行使しないということで兵器の質や内容の話ではない。あれは軍を統轄するものに課せられた戒めで危急存亡の際に「専守防衛」などと言って自分の手足を縛って負けてしまっては元も子もない。数的劣勢の側が効率よく戦うには相手の攻撃圏外から敵を撃破できる長距離兵器はまさに最適の兵器で最優先で装備すべき兵器だろう、・・(^。^)y-.。o○。

玉城デニー沖縄県知事は19日に官邸で行われた安倍晋三首相との会談で、上告中の辺野古海域の岩礁破砕を巡る訴訟を取り下げる考えを伝えた。辺野古新基地建設に伴う埋め立ての賛否を問うた県民投票で示された反対の民意を背に、異例の頻度ともいえる今月2回目となった会談で、まずは県側から“譲歩”のカードを出した。同時に工事をいったん中止するよう安倍首相に再考を迫ったが明確な回答はなく、土砂投入が止まるのかは不透明なままだ。

■寝耳に水
　
上告取り下げの一報を受け、玉城知事を支える県政与党には戸惑いが広がった。「聞いていない」。政府から埋め立て中止を勝ち取れる担保のない上告取り下げに、驚きを隠さない県議もいれば、「県民投票で埋め立て反対の民意が明確となり、岩礁破砕訴訟でプラスに働く可能性があるのに、なぜ取り下げるのか」「容認できない」と眉をひそめる県議の姿もあった。
　
事前通告がなかったことに不信感を募らせた与党3会派の代表者らは19日夕、謝花喜一郎副知事を呼んで経緯の説明を求めた。謝花副知事は「昨年から弁護士と協議し、知事も上告を取り下げた方が良いと考えていた」と明かしたが、与党幹部は「我々の後ろには県民の闘いがあり、世論があり、選挙がある。重大なことを、なぜ相談しないのか」と反発した。
　
これに対して謝花副知事は、19日の玉城知事と安倍首相との面会が急きょ18日午後に決まり、与党に方針を伝達しようとした19日朝にはジュゴンを巡る対応に追われて事前説明ができなかったと釈明した。その上で「県の埋め立て承認撤回を巡る主張は全く揺るがない」と理解を求め、「今後は意思疎通をしっかりやりたい」と約束した。これに与党も辺野古埋め立て阻止に向けて協力していくことを誓い、この場を収めた。

■漂流
　
訴訟合戦を避けたい考えを示した玉城知事の狙いを、政府関係者は「（県敗訴の）結果が見えている裁判を取り下げても、県が失うものはない。首相が対話に応じないことを目立たせるカードとして使った方が有効だと判断したんだろう」と推測する。
　
会談を経ても、玉城知事の思惑通りに政府側が要求に応じて立ち止まる気配はない。19日の参院外交防衛委員会で、工事を中止すべきだとの質問を受けた岩屋毅防衛相は語気を強めるように、「この問題が仮に再び漂流するということになれば、普天間飛行場は間違いなく固定化する」と答弁した。行き着く先が辺野古移設か普天間固定化しかないとの考えを色濃くにじませた。
　
ただ菅義偉官房長官は同日の会見で、25日にも政府が予定する新たな区画への土砂投入に踏み切るかどうかは明言を避けた。辺野古を巡る問題の方針決定には、これまで官邸の意向が大きく影響してきただけに、防衛省関係者は「予定通りになるかは断言できない」と語った。


一方は万難を排しても作る、もう一方は何が何でも作らせない、そういうもの同士が話し合いの機会を持ってもただ時間の無駄のように思うが、どうなんだろう。作らせない側からすれば工事を遅らせて世論に訴える目的があるんだろうけど、・・。埋め立ても他の場所は何も言わないのに来kだけ取り立てて猛反対するとか、自然保護だのおかしな方向に走っているが、安全保障と普天間の危険除去という原点に戻って考えるべきだろう。上告取り下げは勝ち目のない裁判を続けても仕方がないので交渉のカードに使おうということなんだろうけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

米航空宇宙大手ボーイングは１８日までに、米空軍が採用を決めた次期超音速ジェット練習機「ＴＸ」を日本の防衛省・航空自衛隊に積極的に売り込んでいく方針を明らかにした。同社の担当幹部が中西部ミズーリ州セントルイスのＴＸ関連施設で明らかにした。

次期練習機は、米空軍が約６０年間にわたり使用を続けているノースロップ・グラマン社製Ｔ３８「タロン」練習機の後継機。ボーイングとスウェーデン航空大手サーブが新たに共同開発し、競合他社との機種選定争いの末、米空軍が昨年９月に３５１機を調達することを決めた。

高精細な画質で周囲の空間を再現する模擬操縦装置（シミュレーター）４６基や地上装備品を含めた契約規模は、総額約９６億ドル（約１兆６９６億円）。引き渡しは２０２３年に始まり、最初は米テキサス州サンアントニオのランドルフ統合基地で運用されるという。

ＴＸは、ジェットエンジン１基と２枚の垂直尾翼を備えた複座式の機体で、後席の教官が訓練生を指導しやすいよう、後席を前席よりやや高い位置に配置した「スタジアムシーティング」を採用したのが特徴。アプリを更新するだけで計器の表示を変更できる、タッチパネル式の液晶ディスプレイを組み込んだ先進の「グラスコクピット」も特徴とされる。

また、操縦性と安定性に優れているとされ、「軽攻撃機にも転用可能」（ボーイング社幹部）。同社のテストパイロットは「将来は（空軍の曲技飛行チーム）サンダーバーズにも採用されるだろう」と話す。

米空軍は現在、約５００機のＴ３８を運用しているものの、老朽化が目立っているほか、将来の主力戦闘機であるＦ２２やＦ３５といった、従来の戦闘機とは計器の操作方法や操縦方法が著しく異なる機体に乗るための高等訓練を行うには適さなくなっていた。

航空自衛隊は現在、戦闘機パイロットの養成で、国産の中等練習機「Ｔ４」と、複座型のＦ１５やＦ２戦闘機による訓練を経て実戦部隊に配備される。しかし、高度にデジタル化されたＦ３５が本格導入されると、「Ｔ４での訓練では不十分」との声が出るのは不可避との見方が強い。

航空自衛隊は中等練習機について主に国産機を使ってきたことから、ＴＸの導入には日本の防衛産業が難色を示す可能性がある。

しかし、ＴＸは飛行中の機体と模擬操縦装置とをデータリンクさせて共同訓練したり、飛行中のデータをコンピューターに蓄積して模擬操縦装置で再現するなどの新機軸が多数盛り込まれており、同様の練習機システムを国産で独自開発するのはコスト面でハードルが高いとみられている。


練習機と言うのは結構寿命がありそうなんでまだ大丈夫かもしれないが、いずれ近い将来更新が必要になるだろう。その際、次期戦闘機を国内企業が主体になって開発するとなると予算的に練習機も国産と言うのは厳しいかもしれない。両方国内開発と言えば業界は大喜びだろうが、・・。米国のT-Xも飛行性能はM1程度で大したことはないので機体の開発は簡単だろうけど今はソフトのための機体なんでそのソフトの開発がどうなんだろうね。配備から30年も過ぎているので更新の話が出てきてもいいんだろうけど全くないのはまずは次期戦闘機と言うことなんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。

中韓「空気摩擦」

「最近、米中間では『貿易摩擦』がありますが、中韓の間では『空気摩擦』が起きてるんです。」北京在住の韓国人の言葉だ。

最近韓国では大気中の微小粒子状物質（PM2.5）の濃度が上昇し、大気汚染が深刻化している。スモッグに覆われる日も少なくなく、国民からは不満が噴出しており、社会問題化している。スモッグの主要原因について韓国では「中国から流入している」という見方が支配的だ。

世論に押される形で政治家も「中国悪玉論」を唱え、さらには保守系団体が、在韓中国大使館前で抗議活動を行うなど政治・外交問題化している。
大統領選挙で「大気汚染の改善」を公約に掲げた文在寅政権への批判も高まっており、文大統領も中国と対策を協議するよう指示をした。

「汚染源」扱いに広がる不快感

ところが中国では、一方的に「汚染源」扱いされていることに不快感が広がっている。中国外務省の定例会見で6日、韓国メディアからの質問を受けた陸慷報道官は、「韓国が『中国から来た』と認定する十分な根拠があるのかどうかわからない」と発言。「ここ数日の報道によると、ソウルのPM2.5の濃度は1立方メートル当たり147マイクログラムに達したようだが、北京はそんなに高くないようだ」と述べ、「中国発」との見方に疑問を投げかけた。

中国共産党系の「環球時報」は社説で「韓国のスモッグが中国と全く関係ないとは言えない。しかし、韓国で言われているように50％以上、75％までもが中国からというのは常識外れではないか？」「中国北部のスモッグはここ数年改善傾向にある。しかし韓国のスモッグはますます深刻化している」などと「中国主犯説」に反論した。

確かに北京で生活していると、以前に比べスモッグの日はかなり減ったという実感はあり、青空の日も少なくない。他の地域でも概ね改善傾向にあるという。最近になって韓国で問題が深刻化したことを考えると、「大部分が中国のせい」という説には疑問も感じる。

しかし、韓国の各研究機関は相次いで「汚染の大部分は国外から」とする分析結果を発表していて、中韓の主張は全くかみ合っていない。実際のところはよくわからないが、どちらか一方に全ての原因があるということではなさそうだ。

中国共産党系紙が「韓国世論」を分析

韓国世論についての環球時報の分析が興味深い。「韓国世論の大きな特徴は、物事に対して衝動的になり、集団的な激高や悲壮感が起こりやすいことだ。」と指摘している。韓国の主張が、客観的な証拠に基づいたものではなく、激高する世論に押されて出てきたものではないかと疑っていることが伺える。さらに「中国を罵っていれば、政治的リスクもなく注目を集められる」として、一部の政治家の無責任ぶりを批判している。

「日韓」とも共通する構図

この構図は日韓関係にも共通するのではないだろうか。「レーダー照射問題」や、「徴用工判決問題」などをめぐる対応は日本から見るともはや理解不能の域に達しているが、韓国からすると、いずれも「とにかく悪いのは日本」との意識であり、こうしたメッセージは主に韓国国内世論に向けられている。

腹をくくって韓国自身にも問題があることを認め、向き合おうとしようものなら世論からの袋叩きに遭い社会的に抹殺されるが、外国のせいだと声高に主張していれば世論の支持が得られる。環球時報も「韓国の世論が冷静になり、真実を求めることを望む」と指摘しているが、問題は異なるものの、これも日本の大部分の国民と一致する意見ではないだろうか。

大気汚染は国民の生活に直結する重要な問題だ。また隣国との関係も大事なはずだ。責任転嫁ばかりで自らの問題に真摯に向き合おうとしなければ、隣国からの信頼を失うばかりか、韓国自身の利益にならないだろう。


この際、中国と手を組んで韓国をつぶしてしまうのもいいかもしれない。森羅万象世の中のすべてのことを自分たちの主観に感情と言うスパイスをしこたま振りかけて判断している国だから何を言ってもどうにもならん。痛い目を見せて体で覚えさせる以外にはない、・・(^。^)y-.。o○。