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沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の接続水域（領海の外側約２２キロ）で８日、海上保安庁の巡視船が中国公船４隻を発見した。この海域での航行確認は５８日連続で、２０１２年９月の同諸島国有化以降、最長を更新し続けている。５月には領海への侵入が４件起きており、海保は警戒を強化している。

同諸島の領有権を主張する中国は、日本による国有化以降、連日のように公船３～４隻を接続水域に航行させ、月に数回のペースで領海侵入を繰り返している。

海保によると、昨年の領海侵入は月１～２回で推移し、１２月には国有化以降、初めてゼロとなった。しかし今年１月以降は月に３回程度に増加し、５月は４回になった。１か月の領海侵入が４回以上となるのは１６年８月（６回）以来。接続水域の航行も長期化し、これまでの最長期間は４３日間（１４年８～９月）だったが、今回は５８日に達した。

日中関係は改善基調にあり、今月下旬には習近平（シージンピン）国家主席が来日を予定している。

そうした中での公船の動きには、中国が領有権の主張では「譲歩しない」との立場を明確にする狙いがある。中国はパトロールと称する公船の航行が「常態化した」と公表している。この海域で中国の海上法規が適用されているとの既成事実化を図るものだ。


日中友好とは言っても台湾のことでも分かるように中国と言うのはこういう国だから油断ができない。F35を147機も買って「いずも」と「かが」を空母化するのはどうのこうのとか、いろいろ言われるが、日本周辺の航空優勢を取り戻すには当面これしかないのは明らかだ。タイフーンやF18ではどうにもならない。次にF3を開発して航空優勢を確立できればいいのだが、金も人もないのでいろいろ難しいだろうなあ。高ステルス性能、長距離捜索レーダーに長距離ミサイル大量装備、無人機随伴、敵から見えない、手の届かないところから敵を撃破する戦闘機、令和の烈風とか言われるんだろうか、‥(^。^)y-.。o○。

ボンバルディア小型機買収、三菱重工内にも賛否
国産小型ジェット旅客機「三菱リージョナルジェット（MRJ）」について、70席モデル（座席数76席）の開発を本格化することを明らかにした三菱航空機。一方で親会社の三菱重工業がカナダ・ボンバルディアと小型ジェット旅客機事業の買収交渉を進めている。MRJと買収事業を両翼に、早急に成長市場に飛び立つという路線は描けるのか。

70席モデルについて7日に三菱航空機の水谷久和社長は「事業として（親会社である）三菱重工業の承認はまだ得られていない」と前置きした上で、「同クラスの機体にはない機能を搭載することになる」と話した。アレックス・ベラミー最高開発責任者（CDO）も「70席モデルは高い需要がある」とし、リージョナルジェット機（100席未満）の最大市場である米国を中心に市場を開拓する。リージョナル機の世界市場は今後20年で5137機の新造機が必要とみられ、北米とともに欧州や中国、アジア諸国などで旺盛な需要が期待できるという。

一方、ボンバルディアの小型旅客機事業の買収について水谷社長は「三菱重工が検討中で答えが出ていないこともあり、コメントを控える」と語った。交渉は水面下で激しい攻防が繰り広げられている模様だ。

三菱重工がボンバルディアの小型ジェット旅客機「CRJ」事業の買収交渉を進めていることが5日に明らかになり、翌日6日の三菱重工の株価は2・5％近く下落した。一方、ボンバルディアの株価は上昇した。投資家が小型機事業の将来性について、漠然と不安を抱いていることの表れとみられる。

ただ、三菱重工が小型機事業を買収するのは、完成機事業の長期的な事業成長を見据えてのことだ。子会社の三菱航空機（愛知県豊山町）が開発を進めている国産小型機のMRJは2020年半ばに90席モデルの初号機納入を控えており、70席モデルの開発にも乗り出す。その後は事業化と6000億円超えと言われる開発費の回収フェーズを迎え、そこに必要なピースを今回の買収で埋める構えだ。

一般的に航空機は一度納入すると20年以上の運航が続き、完成機メーカーには機体のメンテナンスなどアフターサービス体制の構築が必要となる。サービス網を持たない三菱航空機にとって、「サービス体制の整備はMRJの事業化に絶対不可欠な要素」（関係者）となっていた。

三菱重工はサービス部門を中心にボンバルディアと買収交渉を進めている模様で、「買収により人材も含めた整備拠点網と顧客基盤を一気に獲得する」（同）考えだ。CRJは18年末時点で北米や欧州を中心に約1200機が運用されており、三菱重工はこうした実績を高く評価している。

一方、ボンバルディアは100―150席モデルの中型機「Cシリーズ」の苦戦で業績が悪化し、18年にエアバスに同事業を事実上売却。プロペラ旅客機事業もカナダの航空機メーカーに譲渡していた。残るCRJ事業も不振を極めており、新型機開発の凍結など撤退に向けた動きを模索。そこで浮上したのが三菱重工との交渉だった。

両社の利害は一致しているようにみえるが、サービス部門だけを手に入れたい三菱重工と、開発や製造部門を含めた事業全体を売却したいボンバルディアに思惑のズレが発生している。三菱重工社内では「決して安くない買収で（ボンバルディアの）赤字工場まで引き受けるのか」といった声も上がっているようで、交渉の行方は極めて流動的だ。
どうなる訴訟の行方
三菱重工はMRJの開発に、累計6000億円以上の費用を注ぎ込んでいる。当初はライバルメーカーに対し、低燃費などの性能で優位性があるとみられていたが、納入延期を5回も繰り返すなど開発計画が遅延。開発を担当する三菱航空機の債務超過額は1100億円以上に膨らんだ。三菱重工が増資引き受けなどで2200億円の金融支援をする事態に陥った。開発が大幅に遅れたことで国際競争力も低下し、当初計画の90席モデルと別に、米国での需要に対応した70席モデルの小型機体を新たに開発することになった。

また、三菱航空機とボンバルディアは機密情報の不正入手をめぐり、米国で訴訟合戦も繰り広げている。ボンバルディアの訴えでは航空機認証にかかわる秘密文書を持ち出す目的で三菱航空機が社員を引き抜いたと主張。これに対し三菱航空機はボンバルディアの意図は、MRJの市場投入を遅らせるためだと主張し、平行線をたどっている。今回の買収が実現すれば、この問題も解決する可能性が高い。


こうした企業間のやり取りはなかなか難しいねえ。訴訟合戦をしているかと思えばグ問の売買交渉をしていたり不可解ではある。しかしボンバルディアの航空機部門が左前とはちょっと驚きではある。また三菱重工も引き返せないMRJ開発で長期的な展望を開くには生産だけでなくアフターケアの充実が必須なんだろう。ＹＳの時にはアフターケア体制ができずに失敗した、それだけではないだろうけど、のでそうした体制の整備はぜひ欲しいところだろう。しかし、ＣＲＪ部門すべては避けたいだろうけど相手はそれを望んでいるようなので難しいところだろう。訴訟に関しては難癖的な面もあるだろうけどこの際だからすべて買い取って解決という手もある。ただ事業すべてというと赤字部門も引き受けることになりまた負担が増える。ただ７０席クラスの飛行機の生産は米国に近いカナダでという手もあるか。この交渉、まとまりそうに思うがリスクは小さくないだろうなあ。まあがんばれ、三菱重工、・・(^。^)y-.。o○。

米国防総省、衝撃の発表
　
航空自衛隊の最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落事故から間もなく2ヵ月。捜索に協力していた米軍は事故から1ヵ月経過したところで撤収し、日本側だけで操縦士と機体の捜索を続けていたが、その捜索も6月3日、ついに打ち切られた。海底からフライトデータレコーダー(飛行記録装置)の一部を回収したものの、肝心の記録媒体が見つからず、事故原因の解明にはつながらなかった。また岩屋毅防衛相は7日の会見で、操縦士の遺体の一部が発見されたことを明らかにした。事故原因が不明のまま飛行を再開するのは危険だが、航空自衛隊は、残る12機のF35Aの飛行を再開する見通しとなっている。
　
こうした中、訪日したトランプ米大統領は米国の大統領として初めて護衛艦に乗艦した。横須賀基地の護衛艦「かが」の艦内で、トランプ氏と並んだ安倍晋三首相は、海上自衛隊と米軍の兵士らを前に「今後、かがを改修し、(短距離離陸・垂直着陸が可能な)STOVL戦闘機を搭載する」と述べ、「いずも」「かが」の空母化とF35Bの導入を明言した。続いて、訓示に立ったトランプ氏は「日本は最近、105機のF35戦闘機の購入を発表した。日本は同盟国の中で最大規模のF35保有国になる」と日本によるF35の「爆買い」を歓迎してみせた。日本政府はF35Aの墜落後も、105機のF35追加購入の方針を変えていない。墜落原因が機体にあるのか否かが未解明でも、とにかくブレずに買い続けるというのだ。この「105機のF35追加購入」は、2019年度からの新「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定したのと同じ昨年12月18日、閣議了解された。日本政府の正式な決定である。
　
具体的には、航空自衛隊が保有する201機のF15戦闘機のうち、レーダー、電子機器などの近代化改修が難しい旧タイプの99機をF35と入れ換えることを意味する。実現すれば、F35は航空自衛隊が保有する戦闘機で最多の機数となる。だが、この閣議了解から3ヵ月後の今年3月12日、米国から衝撃的なニュースが伝わった。米国防総省は2020年度国防予算案を公表する中で、戦闘機の購入について「F15EX戦闘機8機の調達費として10億5000万ドルを計上する」「2020年度から2024年度までの5年度で80機を調達する」と発表した。日本が退役させると決めたF15を米国は80機も購入するというのだ。米軍が導入するのは、老朽化したF15C/D型の代替機。空中戦専用のC/D型と違って、EX型は対地・対艦攻撃が可能な戦闘攻撃機となる。
　
なぜ米国は、40年以上も前に開発されたF15をいま購入するのか。
　
ダンフォード統合参謀本部議長は3月にあった米上院軍事委員会で「機体価格でF15EXはF35と比べて少し安い程度だが、維持管理費の面では、F15EXはF35の半分以下である。機体寿命の面では、F15EXはF35の2倍以上である」と明快に説明した。一方で「米空軍の将来の主力戦闘機はF35であり、彼ら(米空軍)はそこから離れることはない」とも述べた。このような突き放した言い方をしているのは、米政府や米議会で価格、維持費、性能の各面でF35への批判が高まる中、F35にこだわり続ける米空軍への批判が込められているからだ。F15EXの性能について、製造元である米ボーイング社は、米ロッキード・マーチン社のF35と比べて(1)ミサイルや爆弾の搭載量が多い、(2)航続距離がより長い、(3)速度もより速い、といった利点を挙げる。

F35購入決定の裏事情
　
確かにF15EXは、F35の最大の特徴であるレーダーに映りにくいステルス性で劣るものの、戦闘攻撃機としての能力はF35を上回る。では、どうして日本政府は「105機のF35追加購入」を決めたのか。実は昨年の閣議了解の前まで、防衛省でもっぱら検討されていたのはF2戦闘機の後継問題だった。F2は2030年ごろに機体寿命を迎えることが分かっていたからである。防衛省はF2の後継機開発をめぐり、国際共同開発を最有力として米英3社に後継機のアイデアを募集する情報要求書を渡し、3社から回答を得ていた。
　
一方、その後「105機のF35追加購入」に伴い退役することになるF15は、退役時期が決まってないことから、この時には後継機の選定は始まってもいなかった。F2とF15で後継機との入れ替え時期の順番が逆転したのは、ひとえに「安倍政権のお家事情」と考えるほかない。トランプ大統領は就任した2017年1月、早々にTPP(環太平洋パートナーシップ協定)から離脱、カナダ、メキシコ、中国と相次いで2ヵ国間の貿易交渉に取り組み、今年4月からは日米の自由貿易協定の交渉が始まる段取りになっていた。トランプ氏は、日本からの輸入車にかける関税を現在の2.5％から「25％に引き上げる」とぶち上げたり、「日本車輸入の数量規制をする」と脅したりもしていた。

その一方で、2017年11月に初来日した際、トランプ氏は「非常に重要なのは、日本が膨大な武器を追加で買うことだ」と述べ、具体的にF35などを例に挙げて、武器購入を迫っていた。こうしたトランプ氏の出方に対し、安倍政権は「(輸出額のトップを占める)自動車を守るには、米国製武器の大量購入以外にない」と考えたのではないだろうか。しかし、F2後継機を米国と共同開発した場合、完成まで数年を必要とし、生産開始はそれ以降となる。生産を分担して米国に代金を支払うとしても、これでは4月からの自由貿易協定の交渉に間に合わない。
　
そこでトランプ氏の求める「F35の大量購入」が浮上したのだろう。大量購入を迫るトランプ氏の意向を反映させて、「105機はすべて米国からの輸入とする」ことも閣議了解に盛り込まれた。

無駄遣いだと知りながら
　
だが、この閣議了解は、あまりにも乱暴である。まず第1に、まだ使える99機のF15を退役させて廃棄するか、安倍政権で始まった武器輸出の対象とするほかない点に問題がある。常々、安倍首相は「日本を取りまく安全保障環境が悪化している」と言明する。武器輸出は、世界の安全保障環境の悪化を促進することにはならないのだろうか。
　
第2の問題は、現在、日本国内で組み立てているF35をすべて輸入に切り換えることにより、1870億円もの国費をかけて構築した三菱重工業などの生産ラインが今後使われなくなり、投資が無駄金になることである。「安倍一強」の下、軍事的合理性を無視して戦闘機の後継機選びに手を突っ込み、その挙げ句、まだ使えるF15を退役させ、防衛費の無駄遣いと知りつつ強行したのが「105機のF35大量購入」なのである。
　
そもそもF35は、それほど優れた戦闘機なのだろうか。
　
その答えは米政府がF35ではなく、F15EXを80機も購入することから明らかだろう。問題のひとつは、機体そのものにある。米会計検査院(GAO)は今年3月、「F35は深刻な欠陥を抱えたままで、今後数年は解決しない問題もある」と指摘した。「危機的で安全性や重要な性能を危険にさらす」とした深刻な欠陥は、昨年の報告書で指摘された111件のうち13件が未解決のままだ。昨年12月に運用試験が始まった後にも新たに4件が判明したという。
　
F35に対するGAOの評価は、現状では「欠陥機」ということになるが、GAOの指摘の感想を求められた岩屋防衛相は記者会見で、「不具合があった場合は原因を特定して対策を講じ、運用を継続する」と述べた。「F35ありき」なのだ。

コケにされている
　
しかし、F35の組み立ては日本国内で行われているものの、部品の大半は米政府によってブラックボックス化され、その部品の持つ意味も製造技術も日本側には開示されていない。GAOが指摘した欠陥問題について問われた岩屋氏は「米政府に確認している」と答え、米国に丸投げしていることを認めた。驚くべきことに防衛省は、米国で半ば常識となったF35の欠陥問題について、「米政府から聞かされていない」(防衛省幹部)という。聞かされていなければ、調べればよいのだが、それもしていない。
　
F35を開発した当の米国でさえ、当面は見限り、F15EXという別の、しかも40年も前に開発された戦闘機を選定したのだ。防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。
　
トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。
　
日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。（半田 滋）


米国がF15EXを導入するのはステルス性能が必要ない場合の大規模攻撃に備えるためでF35と入れ替えるわけでもないだろう。また、F15CとF15EXは同じF15とは言っても機体は全くの別物と言ってもいいほど変わっているだろうから日本のF15Jを改造すればF15EXになるわけでもないだろう。日本の場合、中露がそれぞれステルス性能を持った新型機の配備を始めたので航空優勢の確保のためにF22を導入しようとしたが、それがダメになり、F3の国産も当面間に合わないので既存の機体の中から選ぶとすればステルス性能を持つ最新の第５世代戦闘機のF35ということになったんだろう。米国の場合は戦闘の態様は日本とは比較にならないほど多種多様になるので様々な戦闘機が必要なんだろう。まあ日本の場合は装備できる数が決まっているので「それなら一番高価で性能のいい機体」というのはあるんだろうけど、・・(^。^)y-.。o○。

航空自衛隊三沢基地（青森県）の最新鋭ステルス戦闘機F35Aが4月、同県沖の太平洋に墜落した事故に関し、岩屋毅防衛相は7日の閣議後記者会見で、行方が分からなくなっていた操縦士の細見彰里3等空佐（41）の死亡を認定したと明らかにした。

岩屋氏は主翼の一部などが引き揚げられた海域で身体の一部が見つかり、本人と確認されたと説明。「前途ある優秀なパイロットを失ったことは誠に残念で痛恨の極みだ」と述べた。

事故原因は特定できていないが、防衛省は「今後、原因究明につながるものが発見される可能性は低い」として今月3日に本格的な捜索を打ち切った。


殉職された搭乗員の冥福を祈る。将来のある優秀な自衛官を失ったことは真に残念だった。

自民党は５日、安全保障調査会と国防部会の合同会合を党本部で開き、シンガポールでの日韓防衛相による非公式会談について議論した。出席者からは、昨年１２月の韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題が事実上棚上げされたことなどに批判的な意見が出た。

岩屋毅防衛相は１日、韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本側はレーダー照射問題について再発防止を要求。韓国側はレーダー照射の事実を認めなかったが、岩屋氏は防衛交流を進める考えを示した。

出席議員の１人は岩屋氏や防衛省の対応について「怒りを禁じ得ない」と批判。「政府全体の評価として選挙にも関わってくる」とも強調し、夏の参院選に影響しかねないとの懸念を示した。

小野寺五典安保調査会長は「レーダー照射問題で韓国側は日本の反論を恣意（しい）的に使ってきた。そういう相手だということを認識して対応してほしい」と防衛省に求めた。


これは言われるだろうな。今、韓国にすり寄らなければいけない理由など何もない。こちらから「レーダー照射を認めて謝罪しろ」と言って相手が「事実無根」と言ったらそのまま席を立ってしまえばいい。せめて付け加えるとしたら「どうしても必要なことがあれば協力について考慮するので申し出られたい」くらいだろうか。パチンコ大臣、今回はやらかしたよな、・・(^。^)y-.。o○。