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技能実習生の劣悪な労働環境について取り上げたNHKのドキュメンタリー番組が大きな反響を呼んでいます。技能実習生の制度に対しては多くの批判が寄せられており、国際社会において本格的にこのテーマが取り上げられた場合、日本が人権抑圧国家と指弾される可能性すらある極めて深刻な問題です。被害にあっている実習生を救済するのはもちろんのこと、日本の国益という観点からも早急な見直しが必要でしょう。

黙認される違法行為の数々
　
外国人技能実習制度は、新興国の外国人を対象に、日本の企業で働きながら専門的な技術や知識を習得するための制度です。表面的には新興国への技能移転が目的ですが、現実には安い賃金で外国人労働者を雇用するための制度と考えて差し支えありません。
　
技能移転という本来の目的に沿った形で働いている実習生もたくさんいますが、一部の事業者は、賃金の未払いや過重労働、劣悪な宿舎など、実習生を奴隷のように扱っていると指摘されています。NHKの番組でも、暗く窓がない部屋に大量の実習生が押し込まれ、衣服の洗濯もままならず、生乾きの服を着て仕事をするなど、悲惨な実態が取り上げられています。
　
以前からこの制度に問題があるとの指摘が出ていましたが、地方を中心に、この制度がないとビジネスが立ち行かないという事業者も多く、違法行為が黙認されてきたという現実があります。
日本政府が放置すれば諸外国の餌食に
　
諸外国でも、外国人労働者が劣悪な労働に従事させられるという事例はありますが、日本と海外との最大の違いは、この制度がれっきとした政府による事業だという点です。
　
日本政府が奴隷労働の温床となる制度を自ら構築・運用し、そうした行為を行っている事業者を黙認していると国際社会から認識された場合、日本は人権抑圧国家として指弾されるリスクがあります。冷酷な駆け引きが行われる国際社会において、こうした制度を放置している国は、人権を重視し、かつ外交手段としてこれをフル活用する欧米各国の格好の餌食となるでしょう。実際、米国務省がまとめている人身売買や強制労働に関する年次報告書の中にもこの問題が取り上げられています。制度の抜本的な改正が必要な時期に来ているといってよいでしょう。


日本には昔からこうした労働力を搾取して粗雑に扱う傾向があるが、世界の先進国として誠に恥ずかしいことでよろしくない。政府がしっかりと管理して”FAIR"に扱ってやるべきだろう。労働力を提供してもらうんだからそれなりの対応をすべきだろう。先進国としての矜持を忘れないようにしてほしい、・・(^。^)y-.。o○。

2019年6月28日に大阪で開幕する主要20か国・地域（G20）首脳会議では、韓国大法院（最高裁）が日本企業に対して元徴用工らへの賠償を命じる判決を下した問題が尾を引き、日韓首脳会談は見送られる見通しだ。だが、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は通信社7社（AP、AFP、ロイター、新華社、共同、聯合、タス）による書面インタビューへの回答（6月26日付）で、韓国政府による提案は「現実的」だとした上で、「私はいつでも対話の扉を開いている」として、首脳会談が実現しない原因は日本側にあるとの主張を展開した。両国の主張はすれ違いが続いており、普段は抑制的な報道が多いNHKですら、「日本側に責任を転嫁」していると指摘するほど、日本側のいら立ちは高まっている。

■日本が拒否した案を「現実的な解決策」と主張

青瓦台（大統領府）の発表によると、文氏は徴用工問題について
　　「韓日関係の発展のために過去の問題を国内政治に利用してはならない。過去の問題は、韓国政府が作り出しているのではなく、過去に存在していた不幸な歴史のために生じたものだ」
と主張。この問題をめぐっては、韓国外務省が6月19日、韓国企業と被告となった日本企業が資金を拠出して元徴用工に賠償することに日本側が応じれば、日韓請求権協定に基づく協議に応じるという案を提案。日本政府は直後に「この問題の解決策にはならない」と拒否していた。だが、文氏はこの提案について
　　「現実的な解決策を用意して、日本政府に伝えた」
　　「当事者間の和解が行われるようにしながら、韓日関係も一歩進ませる措置」
などと表現し、首脳会談について
　　「私はいつでも対話の扉を開いている。G20の機会を活用することができるかどうかは、日本にかかっている」
とした。

NHK「韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます」
　
日本政府は、日韓請求権協定に基づく「政府間協議」に韓国側が応じないことを問題視。第三国を交えた仲裁委員会の設置を韓国政府に要請していた。協定では韓国が6月18日までに仲裁委員会の委員を任命する義務を負っていたが韓国は応じなかったため、日本側は19日、委員3人の選任を第三国に委ねる協定上の次の手続きに移行することを韓国政府に通告していた。文氏の回答では、こういった経緯には触れず、日本側に拒否された提案の正当性を一方的に主張する内容になっている。まったく議論はすれ違っている状態で、NHKは26日夕方、文氏の書面インタビューの内容を報じる記事をウェブサイトに掲載。その中で、
　　「日本側に責任を転嫁することで、首脳対話の糸口すら見いだせていないとする韓国国内の批判をかわすねらいがあるとみられます」
と論評した。

河野外相「韓国側の認識は、事態の重要性を全く分かっていない」
　
東亜日報によると、河野太郎外相は6月24日付の同紙に対する書面インタビューに対して、
　　「（日韓）双方が外交的な解決策を見出し、双方が知恵を絞り出そうという韓国側の認識は、事態の重要性を全く分かっていない」
と答えている。こういった危機感を韓国側が共有していないことが、文氏の書面インタビューで改めて浮き彫りになったと言えそうだ。
　
これは韓国メディアも同様で、聯合ニュースは
　　「韓国側は首脳会談の準備ができているが、日本はそうではないようだ」
とする青瓦台関係者の声を紹介。
　　「日本の参院選が終われば、政治的に負担が軽減される分だけ安倍晋三首相が対話に応じる可能性がある、という分析も出ている」
といった楽観的な見通しを伝えている。（J-CASTニュース編集部　工藤博司）


韓国の思考様式は「感情的主観主義」で自分たちが思うことは常に絶対に正しいのである。G20で日本が首脳会談に応じないのも「悪いのは日本、間違っているのは国際法」であって韓国は常に正しいのである。河野外相は「韓国は事の重大性を全く分かっていない」と言うが、韓国に言わせれば「分かっていないのは歴史を歪曲して自己を正当化する日本」なのである。「日本に責任転嫁」ではない。絶対に正しい韓国は転嫁すべき責任などないのである。こんな国と話し合って理解し合おうなどと７０年もやってきては裏切られてきた日本がバカなのである、・・(^。^)y-.。o○。

減量を始めてそろそろ1か月、順調に推移している。体重も5キロほど減って体重計に乗っても70キロ台が当たり前になった。けっこうなことではある。これまでもなんだかんだで減量をしていたつもりだったが、なかなか体重が減らない。1日平均で5，6キロは歩いているし、エスカレーターやエレベーターは使わず階段を昇降して、ベンチプレスや腹筋などもほとんど毎日していたのだが、それでも減らない。


そしたらたまたま歯が欠けてその治療でものが食い難くなったので「じゃあついでに減量するか」と始めた。でもすぐに停滞するので「これは食い物を減らすしかない」と朝は飲むヨーグルトにバナナ1本、昼はコンニャクゼリー1パックでゼロカロリー、飲み物はゼロコーラかブラックコーヒー、甘いものが好きなんで悲しいんだけどこれも減量のためではある。晩飯は普通に食うけど量はこれまでの三分の二くらいに減らしている。


そこまでやるとさすがに体重は落ちる。4年くらい前に胃潰瘍になった時はあっという間に7，8キロも体重が落ちたが、さすがにそこまではいかないにしても徐々に体重が落ちていくのは楽しみでもある。でも朝からほとんど食わないでいると夕方にはさすがに怠くなって来るが、そこは気力と根性ではある。そこで食ったら体重は減らないと自分に言い聞かせて頑張る。


禁煙もそうだが、欲望を抑えるというのはやはりそういうことなんだろう。世間には様々な減量法やサプリなどがあるようだが、原料は入るカロリーよりも消費するカロリーを大きくすればいいので食わないか、食った分以上に体を動かすかのどっちかなんだけど減量だけをしているならいいんだろうけど仕事をしているとそうそう時間はないし、付き合いはあるし、食わないと体力持たないだろうし、なかなか難しいだろう。ライザップとかあの手のところに行けば指導はしてくれるだろうけどそれもなかなか面倒ではある。


だからまず何よりも食わない、そして体を動かす、これしかない。できればあと3，4キロ落としておきたいが、減量もまあ気力と根性だが、もっと難しいのが落した体重を維持することでこれは半端じゃない。まあもう少し頑張ろう、・・(^。^)y-.。o○。

安倍晋三首相と中国の習近平（シーチンピン）国家主席による２７日の会談で合意する内容が明らかになった。日中関係を「永遠の隣国」と位置づけ、両国の協力が重要との考えを強調。改善しつつある日中関係を確実にするねらいがある。首脳などハイレベルの往来を続けることも確認し、来春の習氏の来日を盛り込む。

習氏は２８～２９日に大阪市で開かれる主要２０カ国・地域首脳会議（Ｇ２０サミット）に出席するため、２７日に来日する。２７日午後に首相と会談。終了後、合意した内容が公表される。

日中関係は２０１２年の尖閣諸島（沖縄県）国有化などで悪化。その後、首相が１７年に中国の巨大経済圏構想「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示すなどし、改善し始めた。１８年１０月には首相が日本の首相としては７年ぶりに中国を公式訪問した。

こうした中で、今回の首脳会談では、日中関係を「永遠の隣国」として新たに定義づけ、重要性を改めて強調する。地理的に離れることができない隣国同士として、再び関係を悪化させず、協力を深める意思を確認するねらいがある。

中国側には来春に習氏が来日する際に日中共同声明など四つの基本文書に続く第５の文書を出すことを目指す動きもある。文書を出すかどうかは決まっていないものの、「永遠の隣国」は今後の日中関係のキーワードになる可能性がある。


「永遠の隣国」は間違いない事実ではある。米国が安保を破棄するなら中国と組んで西太平洋からインド洋を支配するか。中国は喜ぶだろうけどそれもかなり危ない選択ではある。しかし経済規模で3倍、人口は10倍以上、広大な国土を持つ大国だから進んで事を構えることもないだろう。中国にとっても日本は決して軽視できない国だろうし、軍事的に衝突してもお互いに得るものはない。また経済面でも結びつきは強い。まあお互いに波風立てずにやっていければいいが、・・(^。^)y-.。o○。

トランプ米大統領は26日放映されたFOXビジネスのインタビューで、日米安全保障体制に関連し「日本が攻撃されれば米国は彼らを守るために戦うが、米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」と述べた。

日米安保条約に基づく防衛義務で、負担が偏っているという不満をにじませたものとみられる。

トランプ氏は北大西洋条約機構（NATO）に関しても「米国は（国防負担の）大半を払っているのに、ドイツは必要な額を払っていない」と指摘。米国が関与する安保体制で、米国が過重な負担を引き受けていると主張した。

日米安保条約をめぐっては、米ブルームバーグ通信が先に、トランプ氏が側近との私的会話の中で条約を「一方的だ」と断じ、破棄に言及したと報じた。日米両政府とも「事実無根だ」と報道内容を否定している。


以前もこんなことを言っていなかったか。でも日本の恐るべき戦闘力が怖くて日本が二度と軍事的に立ち上がれないよう骨抜きにしたのは米国だろう。それなのに「米国が支援を必要とするとき、彼らにできるのは（米国への）攻撃をソニーのテレビで見ることだけだ」とか言われても困るけどねえ。トランプ大統領は商売人だからものごとを常に損得で考えるし、損得を駆け引きに使いたがるが、　安保条約を廃棄したら米国も大いに困るだろう。何と言っても世界で最も緊密な米国の同盟国である英国と日本のうちの一方を失うのだから。まあ貿易不均衡問題などと一緒の選挙対策兼対日圧力かもしれないが、・・(^。^)y-.。o○。