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防衛省統合幕僚監部は２０日、ロシアの爆撃機が沖縄県・南大東島と東京都・八丈島付近で領空侵犯したと発表した。ロシア機による領空侵犯は平成２７年９月以来で、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）して対応した。外務省は「遺憾だ」としてロシア側に厳重に抗議した。

防衛省によると、２０日午前８時５３分、ロシアの爆撃機「ＴＵ９５」２機が南大東島沖合の領空に入り、２分４６秒後に出た。２機はそのまま太平洋上を北上。１０時２２分ごろに１機が八丈島沖合の領空に侵入し、１分５６秒後に出た。空自戦闘機は領空侵犯のたびに無線で領空外に出るように警告を行った。

プーチン大統領が２８、２９両日に大阪で開く２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）に合わせ来日する直前の領空侵犯となったが、防衛省はロシア側の意図について「予断をもって答えるのは困難だ」としている。


今、ロシアが日本に威圧を加えるような状況はないので何か「あ、いけね、ちょっと間違っちゃった」の世界だろうとは思うが、・・。今時、ベアで島嶼地域の領空侵犯させてもそれで日本が威圧されたと感じることはないだろうし、次々戦闘機が緊急発進してくるのでビビったのはベアの方だろう、・・(^。^)y-.。o○。

今日は職場の健康診断があって体重が4キロほど減っていた。別に具合が悪いわけではなく最近さすがにちょっとオーバーウエイトなんで体重を落とそうと気合を入れた結果ではある。奥歯が割れてその治療中でものを食べにくいので「だったら少し体重を落とすか」と始めたが、1か月もしないで4キロだからなかなか成績がいいようだ。


体重を落とすのはそう難しいことではない。食べる量を減らせば落ちる。ついでにちょっと体を動かせばもっと落ちる。ただ人間はこの世に誕生してから何百万年も飢えに苦しめられてきたので飢えに対する恐怖とその防衛は本能の奥深くに刻まれているので減量には必ず停滞期がある。飽食なんかたかがこの50年か100年でそれまでは人間はずっと飢えに苦しめられ、多くが命を落としてきた。今のこの時代でも飢えに苦しむ人はいる。


だから人間は入ってくる食物の量が少なくなると本能的に体の各部にエネルギーを使わないように指令が飛ぶ。それで減量が停滞するんだけどそうなったらもっと食う量を減らすか、体を動かせばいい。食べたいものを食えない苦痛はあるが、それは気力と根性で乗り切るしかない。そうすれば5キロや6キロの減量は簡単にできる。


本当に難しいのは落した体重を維持することでこれは半端ではない。なぜかと言えばずっとある程度の節食を続けないといけないからだ。5キロ、10キロ体重を落としても結局リバウンドしてしまうのは体重が落ちて安心してバクバク食うからでそれがリバウンドの最大の原因ではある。減量＝ダイエットと言うのは体重を落とすことだけではなく落した後の体重を維持することも含まれるとするとほとんど半永久的に摂食や運動を続けないといけない。これはかなり苦しいことだと思う。


また体重が減るということはそれだけ体に必要な栄養が行きわたらずに負担をかけている状態なんであまり無理をしてはいけないらしい。体重が増えた期間の半分くらいの時間をかけて落すのがいいとか聞いたことがある。そうでないと機能障害を起こしたり拒食症になったりする危険があるという。この世の中食い物に満ち溢れていて欲望をそそるが、まあ、食うもほどほど、減らすもほどほどが良いようだ。今回の減量は8キロを目標にがんばろうと思う。すでに4キロ落としたので残りはあと4キロ、頑張ろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国政府が対応策を明らかに
第二次大戦中に日本企業で強制労働させられたと主張する韓国人元労働者と遺族が日本企業に賠償を求めた、いわゆる徴用工訴訟の問題で、最初の韓国最高裁判決から実に7か月半が経過した6月19日、ようやく韓国政府が対応策を明らかにした。以下が、韓国外務省が発表した文章の全文だ。

●外務省 強制徴用判決問題、韓国政府の立場
（1）去年10月30日の強制徴用問題に対する大法院（※韓国最高裁）判決以後、わが政府は関係部署間協議と各界要人意見および世論聴取、諸般要素に対する総合的検討など多角的な努力を傾けて、問題解決に役に立つことができる方案を模索してきた。
（2）これと関連して訴訟当事者である日本企業を含んだ韓日両国企業が自発的拠出金で財源を作って確定判決被害者に慰謝料該当額を支給することによって、当事者間の和解が成り立つことが望ましいという意見が提起されたことがある。
わが政府は日本側がこのような方案を受け入れる場合、日本政府が要請した韓日請求権協定第3条1項協議手続きの受け入れを検討する用意があって、このような立場を最近日本政府に伝達した。
（3）政府は強制徴用問題解決のための努力を今後も着実に傾けていくことであるし、過去の歴史から始まった問題はそれなり解決努力を傾けていく一方、両国間に実質的に必要な協力は継続推進することによって各自の国益に役に立つ方向で韓日関係を賢く管理して発展させていきたいと思う。

韓国政府が出した対応策のポイント
日本政府は、1965年の日韓国交正常化の際に結ばれた日韓請求権協定で問題は解決済みとの立場だ。請求権協定で日本は有償・無償合わせて5億ドルという巨額な経済協力金を韓国政府に支払った。請求権協定で「完全かつ最終的に解決した」問題には、元労働者の未払い賃金、身体的・精神的苦痛に対する補償が含まれている事は、韓国政府が発行した文書にも明示されている。そのため日本政府は、判決は請求権協定違反だと強く反発し、韓国政府に対応を求めている。賠償支払いを命じた判決が確定した日本製鉄と三菱重工も、支払いを拒否しているのだ。
その前提で韓国政府が出した対応策を見てみると、日本企業に資金を出すよう求めている段階で、日本政府から見れば話しにならないだろう。

韓国メディアなどが以前から提案していた対応策の中にも同様の「日韓企業による基金案」が出ていたが、彼らが拠り所にしていたのは、日本の西松建設や三菱マテリアルが中国人元労働者に和解金を支払った事例だ。中国人元労働者は、日本での損害賠償請求訴訟では敗訴したが、日本企業は自発的に基金を作って補償した。韓国人元労働者にも同様の対応をしろというものだ。しかし、日本と中国が国交正常化した際に、請求権の問題を解決する引き換えとして、日本政府は1円も中国政府に支払っていない事について、韓国メディアはほとんど触れない。巨額な資金を払って請求権問題を解決した韓国と、1円も払っていない中国の事例を同一視するのは無理がある。

さらに言えば、韓国大統領府は今年1月、こうした「日韓企業による基金案」を「発想自体が非常識だ」と定例会見の場で全否定しているのだ。大統領府が全否定したのに、韓国政府の対応策として発表するのは、支離滅裂と言われても反論できないのではないか。また「財源を出す」という表現になっているが、実際にやるとなれば財源を集めて「財団」なりを作らなければ補償作業ができない。財団と言えば、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」する事で合意した2015年の日韓合意の中核である「和解・癒し財団」を思い出さざるを得ない。韓国政府はこの財団の解散を一方的に決め、国家間の約束を無効化したばかりだ。その韓国政府が、再び困難な日韓間の問題解決で「財団」のような方式を提案しても、問題が解決すると考える日本人は、ほぼいないだろう。

韓国外務省関係者「日本企業は強制執行より和解を望むはず」
韓国外務省関係者によると、今回の対応策について原告には事前に打診していなかった。 原告支援団体は「事前協議が無く遺憾だ。歴史的事実の認定や謝罪について言及もない」などと強く反発した。また韓国企業にも事前打診していないそうだ。特定の企業を指名する事も無く、必要な財源額の提示もしないという。企業に丸投げしているのだ。これで本当にこの対応策が現実化するというのだろうか？

またこの関係者は、「日本企業の立場でも強制執行よりは当事者間の和解を望むと見ている。韓国企業も参加するので、日本企業も和解趣旨などを考えれば参加出来ると考える」と述べている。このような現状認識で問題が解決するとは思えない。ある日本政府関係者が「この問題は日韓関係の根幹を傷つけている重大な問題だと韓国政府に何度も話しているが、その重大性を韓国側は理解していないようだ」と話していたのを思い出した。

G20での日韓首脳会談を実現するために発表？
発表したタイミングも気になる。韓国政府はなぜ、最初の最高裁判決から7か月半も経過して、突然対応策を発表したのか？考えられるのは、直前に迫った、大阪で開催されるG20だ。韓国メディアは連日、徴用工問題について韓国政府が何も対応しないため、G20のホストである安倍首相との会談が実現しないのではないかと報じていた。いよいよ期日が迫る中、とにかく対応策を出し、首脳会談を実現させようとしているのだろうと、複数の韓国メディアは分析している。

日本政府は韓国の対応策受け入れ拒否
日本政府は、この対応策の受け入れを拒否した。三菱重工も取材に対し「日本政府と連携して適切に対応していきます」とコメントしているので、韓国政府の対応策を受け入れる可能性は低いだろう。日本政府筋は「日本企業が原告にお金を出せば協議に応じるとの韓国の対応策は、日本が受け入れるはずがないものだ。実質的に韓国は協議を受けないと言っているのと同じ。わざと無理なことを言って責任転嫁しているのだろう。日本が韓国の提案を断ったので協議が出来ないと言い出す事が予想される」と話す。7か月半も待った末に出てきた韓国の対応策だが、これで日韓関係が改善する可能性は極めて低いだろう。


まあ何ともあきれた対応だが、これで政府が和解したら参院選は大敗するだろうな。しかし、韓国と言う国の感覚はどうなっているんだろうか。徴用工の問題は日韓協定で解決済みなんだからそっちで対応しろと言っているのにまたぞろ「日本企業に金を出せ」と要求するその趣旨が理解できない。要するに永久的なたかりと言うことなんだろうか。G20での日韓首脳会談実現のためにと言うが、会う必要などないだろう。日本が主催国なんですれ違ったら「ようこそお出でくださいました」程度か、・・(^。^)y-.。o○。

日米共同訓練のため、オーストラリアのブリスベンに寄港していた海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が18日、出港のため、タグボートにえい航されて向きを変えようとしたところ、港の岸壁に衝突した。船体後部の扉が壊れ、岸壁も破損した。


これはどっちの責任なのかねえ。もうちょっと沖まで引っ張り出して向きを変えるべきだったんじゃないかな。そうするとタグボートのミスのように思うが、・・。大型艦は一度行き足がつくと簡単には止まらないそうだからなあ。くにさきも満載排水量では1万5千トンの大艦だからなあ。人的損害はなかったようだが、艦の方は大きな損害でなければいいが、・・(^。^)y-.。o○。

90席級の3号機も展示、パリ国際航空ショーで

三菱航空機（愛知県豊山町）は、国産小型ジェット旅客機「三菱スペースジェット」について、開発中の90席級より一回り小さい新機種を2023年に市場投入する方針を明らかにした。新機種の「スペースジェットM100」は座席数65―88席を想定し、最大市場の米国で76席以下とする規制に対応。100席級の「スペースジェットM200」の構想も示した。

仏パリ郊外のル・ブルジェ空港で開催中の「パリ国際航空ショー（パリエアショー）」では、M100の内装を初めて公開した。座席幅を47センチメートルに設定して競合機種に比べ広くするなど、中大型機並みの快適性を実現する。

また運航に必要な型式証明取得に向けて試験飛行中の90席級「スペースジェットM90」の3号機（写真）も陸上展示した。M200についてはM100の事業化の見通しをつけた上で、詳細を検討する方針だ。
（パリ＝長塚崇寛）


三菱のMRJ改めスペースジェットもいよいよ正念場ではある。来年半ばにはM90の納入、その後は70席クラスのM100、さらにはその先、100席クラスのM200の投入と言うが、どこまでできるか。ボンバルディアの買収はどうなったのか発表はないが、このプロジェクト、何とかうまくいくといいが、・・(^。^)y-.。o○。