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多数の人気アニメ作品で知られる制作会社が１８日、爆発音とともに猛火に包まれ、３３人が命を落とした。京都市伏見区の「京都アニメーション」第１スタジオに侵入してきた男（４１）は、「死ね」と叫びながらガソリンをまいたという。犠牲者の身元は確認されておらず、安否がわからない従業員の家族らからは悲痛な声が上がった。
　
今回の事件では、男が玄関でガソリンをまいて火をつけた。ガソリンがまかれ、建物内に充満したガスが一気に燃え広がる「爆燃現象」が起きた可能性もある。
　
建物は鉄骨コンクリート造の３階建て。玄関付近には、３階まで吹き抜けのらせん階段が設置されており、消防関係者は「火や煙の回りが早くなる構造で、逃げ遅れた人が多くなった原因かもしれない」と話した。
　
早稲田大の長谷見雄二教授（建築防災）は「ガソリンは揮発性が高く、短時間で大きな炎になる。炎が１階の窓などから建物の外側を伝い、一気に２、３階に燃え移った可能性がある。煙もガソリンなどの燃焼で発生した上昇気流に乗り、階段から建物内に充満したのではないか」と指摘している。
　
京都市消防局などによると、建物は２００７年の建築で、スプリンクラーや屋内消火栓は設置されていなかったが、消防法令上の「事務所」に該当し、設置義務はなかった。昨年１０月に市消防局が行った立ち入り調査では、消火器や非常警報設備は法令通り設置されており、問題ないことを確認したという。
　
総務省消防庁は１８日、被害状況の調査などのため、職員５人を現地に派遣した。同庁の担当者は「適切な対策を取っていても、ガソリンをまかれて爆発しては、防ぎようがないのが現実だ」と話した。


何があったかは知らんけどどうしてガソリンなどを撒いて火を点けるんだろうねえ。ガソリンは可燃物ではなくて爆発物、燃焼速度も毎秒５０ｍから１５０ｍだからほとんど点火と同時に建物はすべて火の海だっただろう。当然自分も無事では済まなかったが、それでも出入り口の近くにいたことで助かったんだろう。焚火の燃え方がしょぼいと言ってガソリンをかけて周囲にいる人が焼死した事例もあるが、ガソリンは可燃物ではない。爆発物である。何ともむごい事件で亡くなった方はお気の毒としか言いようがない。またけがをされた方の早期の回復を祈りたい。

「経済大国」日本も攻撃ばかりしてきたわけではない。韓国に輸出を規制したように、中国から経済報復を受けたこともあった。「尖閣諸島（中国名・釣魚島）」の領有権をめぐり日中が対立した当時だ。

尖閣紛争をめぐり中国は２０１０年、日本に対するレアアース輸出を制限し、日本製品不買運動や日本観光禁止措置などの規制に入った。特にレアアースは電子製品の必須素材であり、当時の中国輸入依存度は９０％に達していた。日本が韓国に輸出を制限した半導体素材と似ている。当時の危機をうまく乗り越えた日本から学ぶべきだという分析が出ている。
日本を見ると、「中国の短期報復には耐え抜くべき」として毅然と対応した点が目を引く。まずレアアース輸出制限措置に対して中国への依存度を低めた。中国以外の国に輸入網を多角化し、オーストラリア、インド、カザフスタン、ベトナムなどでレアアース開発権を確保した。

結果は日本の勝利だった。レアアース価格が暴落し、むしろ中国が打撃を受けた。２０１２年上半期を基準に日本が輸入するレアアースのうち中国産の比率は４９．３％に急減した。チェ・ヒョンジョン韓国貿易協会通商支援団長は「レアアースは（日本が輸出を規制した）半導体素材より代替材が多いという点で違いはある」としながらも「企業に補助金を与えてレアアースを多く使わない電子製品を作れるよう技術開発を支援するなど、多方面から正面対応した点に注目する必要がある」と述べた。

いつでも中国の「経済鎖国」措置があり得るという点で、いわゆる「チャイナ・プラス・ワン（Ｃｈｉｎａ　ｐｌｕｓ　１）」戦略を推進したりもした。生産施設はもちろん輸出入市場を中国以外にもベトナム、インドネシア、マレーシアなど東南アジアに多角化するという内容だ。これを受け、日本の輸出額のうち中国が占める比率は２０１１年の１９．７％から２０１４年には１７．５％まで落ちた。中国が必要な場合は香港・台湾・タイなど華僑企業と手を握り、「迂回攻略」を推進するなど緩衝装置を用意する戦術も見せた。

日本は国際貿易で米国との一戦も辞さない「闘鶏」として知られる。韓国政府が公式対応措置で明らかにした世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴カードも当然使った。米国・欧州連合（ＥＵ）と連携して２０１２年に中国をＷＴＯに提訴し、２年後に勝訴した。
政府だけでなく民間も共に危機克服のために動いた。日本は日中関係が極度に悪化した当時も財界人の集団訪中など中国との交流を続けた。２０１５－１６年には日本大企業の最高経営責任者（ＣＥＯ）で構成した日中経済協会代表団が中国の李克強首相と会った。官民の対応のおかげで、尖閣諸島をめぐる両国間の対立はまだ未解決状態だが、両国経済関係には特に問題がないと分析される。

ＬＧ経済研究院の李地平（イ・ジピョン）常勤諮問委員は「逆に日本が韓国から輸入しなければ被害が生じるしかない『代替不可能な製品』を作ることが基本」とし「外交問題による貿易葛藤は繰り返される可能性が高いため、落ち着いて対応して経済体質を強化した日本から学ぶべき」と述べた。現代経済研究院のイ・ブヒョン理事は「輸出企業も外交問題を事業の常数と見なし、長期戦に備えた段階別コンティンジェンシープラン（非常計画）を用意する必要がある」と助言した。


日本人と言うのは普段は超他力本願であっちを向いたりこっちを向いたり団結力もないように見えるが、危機に直面すると恐るべき力を発揮する。元寇を跳ね返したのもそうだし、太平洋戦争敗戦後の奇跡の復興もそうだし、東日本大震災の救援復興活動もそう、これが普段の日本人かと思うような団結力や能力を発揮する。中国のレアアース規制の時もそうだった。日本のハイテク産業は崩壊するかのように言われたが、崩壊したのは中国のレアアース産業だった。普段の日本を見ていると「大丈夫かよ、この国は、・・」なんて思うことがしばしばあるが、危機に瀕すると恐るべき力を発揮するのはやはり日本がアジアで唯一欧米に並ぶ発展を遂げた原動力だろう。韓国に同じことができるかどうか、まあやってみるといい、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が、常軌を逸した対日批判を展開した。日本政府による半導体素材などの輸出管理強化について、韓国よりも日本経済への被害が大きいなどと「恫喝（どうかつ）的発言」を行ったのだ。だが、「韓国の被害の方が甚大」とみる分析が過半数を占めている。日本の措置の背景についても、いわゆる「元徴用工」の異常判決をめぐる韓国政府の無策が原因との指摘も相次いでいる。日本政府はすべて折り込み済みで、まったく動じない。「現状無視」「責任回避」といえる文政権の姿勢には、今後も批判は続くとみられ、文氏は窮地に追い詰められそうだ。
　

「結局は日本経済に大きな被害が及ぶことを警告しておく」「半世紀にわたって積み重ねてきた韓日経済協力の枠組みを壊すものだ」「（わが国への）重大な挑発だ」
　

文氏は１５日、大統領府での会議で、こう述べた。日本への“経済的宣戦布告”ともいえる狂気の発言だ。日本政府は今月４日、テレビやスマートフォンの有機ＥＬディスプレー部分に使われる「フッ化ポリイミド」と、半導体の製造過程で不可欠な「レジスト」と「エッチングガス（高純度フッ化水素）」の計３品目について輸出管理を強化した。韓国の輸出管理に疑わしい事案が続いたため、「安全保障上の運用見直し」を行っただけであり、当然の措置だ。韓国産業通商資源省も１０日、２０１５年から今年３月にかけて、軍事転用可能な戦略物資の不正輸出摘発が計１５６件に上ったことを発表しているではないか。
　

ところが、文政権は対抗措置を検討しているという。聯合ニュース（日本語版）は１４日、韓国政府が「相応の措置」で対抗する方針と報じ、具体的に「主要品目の対日輸出制限」や、「日本製品に高関税をかける」「韓国も『ホワイト国』の指定から日本を外す」などと記している。必要以上に日本に厳しい姿勢を取ることで国民の支持を集めてきた文政権としては、引くに引けなくなっているようだ。
　

だが、韓国にも冷静に事態を分析する団体やメディアがある。中央日報（同）は１５日、韓国・全国経済人連合会が、日本の交易・投資企業家、証券会社アナリスト、学界など通商専門家５０人を対象に実施したアンケートの結果を報じた。それによると、日本の輸出制裁が長期化する場合を仮定した質問に対し、６２％が「韓国がより大きい被害を受けるだろう」と回答し、「日本がより大きい被害を受けるだろう」（１２％）より５倍以上も多かったのだ。
　

全経連のオム・チソン国際協力室長は「輸出の統制が長期化する場合、他の産業素材にも輸出制裁が続く可能性がある」とコメントしている。朝鮮日報（同）も１５日の社説で、「日本の報復まで招いた今の韓日対立は、強制徴用被害者への賠償判決から始まった外交問題だ」と指摘し、「『三権分立』を口実に８カ月にわたり韓国政府が事態を放置した結果、問題はここまで大きくなった」と文政権の対応を批判した。経済へのダメージが必至とみる韓国は、お得意の「告げ口外交」で、日本を「悪者」にしようとしているが、日本政府はまったく動じていない。
　

韓国政府は、ドナルド・トランプ政権に日本との仲裁を求めようとしたが、米国は「静観」姿勢を維持している。そもそも、安倍晋三政権は大阪でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会合前、米国に輸出管理見直しについて伝達したとされており、韓国の策謀は水泡に帰している。
　
こうしたなか、日本の一部野党は、「政治的問題に通商的な対抗措置を取ったと国際社会から見られるのは国益上マイナスだ」（立憲民主党の福山哲郎幹事長）、「政治的紛争の解決に貿易問題を使うのは禁じ手だ」（共産党の小池晃書記局長）などと、安倍政権批判を強めている。前述したように、今回の措置は韓国側の輸出管理不備が原因である。参院選の最中とはいえ、有権者の理解を得られるのか。
　
朝鮮近現代史研究所所長の松木國俊氏は「文氏は経済がまったく分かっていない。あきれてものが言えない。日本は、韓国以外の国に半導体素材を売ればいい。文氏が強気の発言をしたのは、日本の左派野党などの批判を勘違いしている面もある。『強気に出れば、日本が腰砕けになるだろう』と思っているのではないか。今回の件は、左派野党が日本の国益を考えない『媚韓勢力』であることを浮き彫りにした面もある」と話した。


「強気に出れば日本は腰砕けになる」とはなめられたものだ。確かに日本の外交は「お詫び外交」とか言われて頭を下げ続けてきたかもしれないが、今回はちょっと違うだろう。日本の方が深手を負うことになるというが、その辺も日本の優秀な官僚が検討し尽くしてのことだろう。もちろん日本も傷を負うことは避けられないが、それを恐れていてはどんな理不尽なことをされても韓国に言いなりにならざるを得ない。それは次世代へ重いつけを残すことになる。この辺で歪んだ関係に終止符を打たなければいけない。韓国はすでに同盟国でも何でもない、・・(^。^)y-.。o○。

超音速巡航ミサイルにも対処できる切り札
　
海上自衛隊の新型イージス護衛艦が17日にジャパンマリンユナイテッド（JMU、横浜市西区）の横浜事業所磯子工場（横浜市磯子区）で進水式を行い、「はぐろ」と命名された。

はぐろは2018年7月に進水した「まや」型イージス護衛艦の2番艦で、前級の「あたご」型より、燃費や共同交戦能力（CEC）が強化されている。完成は21年3月の予定。あたご型の前級の「こんごう」型4隻も含め、海上自衛隊の“イージス艦合計8隻体制”が確立される。

はぐろは全長170×全幅21メートル、基準排水量8200トンで、最大速力は30ノット以上。ガスタービンは低速航行時には燃費性能が悪いため、低速航行や巡航時にはガスタービンのモーター電力で走行する電気推進方式を導入。総工費は1734億円、乗員は300人。

また、CECは航空自衛隊の早期警戒機「E2D」などと情報を共有でき、北朝鮮の弾道ミサイル発射に加え、中国やロシアが開発を強化する超音速巡航ミサイルにも対処できる切り札として、期待されている。


これでイージス駆逐艦8隻体制が完成するが、こんごう級の代艦建造もすぐに視野に入ってくる。軍備と言うのは必要ではあるが、いらないなどと言うつもりはない。軍事力がなければ国際社会では何もものを言えなくなる。今韓国と張り合っているが、あれも軍事力があってのことではある。軍備とはまことに金がかかるものではあるが、やはり相応の対応はしておかないといけない、・・(^。^)y-.。o○。