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安倍政権が進める日ロ平和条約交渉で、ロシア側が日米同盟による脅威などを理由に、1956年の日ソ共同宣言に明記された歯舞群島と色丹島の2島引き渡しの協議入りも拒否していたことが14日分かった。複数の日ロ関係筋が明らかにした。プーチン政権内で領土問題の譲歩による支持率低下の懸念が高まったためという。

日本側はロシア側に配慮し、北方四島は「日本固有の領土」との従来の主張を封印して2島返還での決着を図ったが、こうした安倍晋三首相の戦略の行き詰まりが明確になった。ロシア主導の交渉が続けば、さらに譲歩を迫られる恐れがある。


平和条約を締結するなら領土問題とは切り離して交渉すべきだろう。一度取られた領土など簡単には返っては来ない。話し合いで領土が戻れば苦労はしないという国が国際社会の大勢だろう。取られた領土は戻ってこないことを前提に平和条約とは切り離して論じるべきだろう、‥(^。^)y-.。o○。

「日本語由来のウリマル（わが国の言葉）辞典」は高麗大学のイ・ハンソプ名誉教授が1970年代から研究を重ねてきた研究成果の集大成だ。この本では1880年代以降、韓国語同然となった3634の日本語が紹介されている。その中のおよそ90％は韓国語の発音で入ってきた。「教育」「家族」「国民」などだ。残りは日本語の発音のまま入ってきた。「もなか」「満タン」「無鉄砲」などがそれに当たる。「マホ（魔法）瓶」のように日本語と韓国語が結合した言葉もある。

京畿道教育庁が管内の初等学校（小学校）、中学校、高校に文書を送り、「日帝残滓（ざんし）清算」との理由から「修学旅行、ファイティング、訓話などの単語は日本から来たので日帝残滓」と指摘した。児童・生徒たちには「本人が考える日帝残滓の概念はどういうもので、それらはどうやって清算すべきか」と問い掛けた。しかしこの言葉の中にある「本人」「概念」「清算」は日本から来た言葉だ。「単語」もそうだ。
　
イ・ジェジョン京畿道教育監（日本の教育委員会に当たる教育庁のトップ）は大学でドイツ語とドイツ文学を専攻し、大学院では宗教学と神学で博士学位を取得した。しかし「ドイッチェランド」を「独逸（ドイツ）」と訳したのも実は日本人で、「大学」「大学院」「神学」「宗教」「博士」も全て日本から来た言葉だ。「国語」「英語」「数学」はもちろん「科学」「哲学」「物理」「歴史」「美術」「音楽」「体育」もそうだ。さらには「大統領」も日本人が英語の「プレジデント」をそのように訳したものだ。
　
日本では1773年にオランダ語で書かれた医学書を翻訳した「解体新書」が発行された。日本初の欧米書籍の翻訳書だ。この本は日本の知識人たちに大きな衝撃を与え、翻訳や辞書の編さん欲求が高まっていった。明治維新の頃に日本は英和辞典をまとめたが、これはまさに「無」から「有」を新たに生み出す作業だった。この中で「リバティー」は「自由」、「エコノミー」は「経済」と訳されたが、その観念や考え方などは元々日本にはなかった。これらの単語が開化期以降、韓国に伝えられ始め、日帝時代には強制的に大量流入した。解放後も日本人が訳した単語は引き続き入ってきた。新たに建国するには日本の書籍を参考にするしかなかったからだ。
　
タイガー・ウッズが登場するゴルフボールの広告でウッズは「チョアヨ、大当たり」と言った。PSYの歌のおかげで欧米人は「江南（カンナム）」という言葉の意味まで理解するようになった。世界がインターネットを通じてリアルタイムに交流しやりとりする時代、各国の言葉が混ざり合うのはあまりにも自然なことだ。韓国語の良い言葉を害する日本語や日本式の表現は排除すべきだろう。しかし今や完全に韓国語となり、日常生活でも全く違和感も拒否感もなく自然に使われている言葉まで「日帝残滓なので使うな」と言われたら、一体どうしたらよいのだろうか。（韓賢祐（ハン・ヒョンウ）論説委員）


日本も太平洋戦争中に英語を敵性語として廃止しようという運動が帝国陸軍などを中心に進められたそうだ。車のアクセルを「加速せん板」、カレーライスを「辛味入り汁かけ飯」、野球のストライク・ボールを「よし・だめ」などと言い換えていたようだ。陸軍士官学校では入試から英語を外してしまったが、帝国海軍だけは英語を使い続けていたようだ。それは海軍自体が英国を手本に育ってきた組織で業務用語に数多く英語が取り入れられていたことと当時の海軍兵学校校長の井上成美が英語教育の廃止を強く反対したことにもよるようだ。通信手段や交通手段が発達して世界の文化が入り混じると当然生活に外国語が多く入って来るし、国の成り立ちなどで国語に外国語が取り入れられることもあるだろう。そうしたすでに国語化している外国語を廃止と言っても様々な不便を生じるだけでただのヒステリーのようなものではある、・・(^。^)y-.。o○。

米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長が参加を呼び掛けたタンカー護衛の有志連合。

中東ホルムズ海峡の緊張が高まったのは、米がイランとの核合意から一方的に離脱したことが一因だけに身勝手な発想だが、対イランで忠誠を試す米国流「踏み絵」ともいえる。米国はイラク戦争などでも支持する国々から派兵を募り、有志連合を組んだ。
　
政府関係者は「米側の具体的な要望や枠組み、安全を確保できるかなどを精査し、自衛隊を派遣するかどうか総合的に判断する」と話す。ホルムズ海峡は日本の原油輸送ルートの大動脈であり、6月に日本の海運会社が運航するタンカーが襲撃されている。トランプ米大統領との親密関係を自負する安倍晋三首相にとって、ゼロ回答は難しい。

◇自衛隊制服組、打診の有無コメントせず
　
自衛隊は脅威見積もりを含めさまざまな選択肢を検討しているはずだが、対応は慎重だ。制服組トップの山崎幸二統合幕僚長は11日の記者会見で、ダンフォード氏の発言について、「コメントする立場にない。ホルムズ海峡はわが国のエネルギー安全保障上、極めて重要な地域であり、関係国としっかり情報を交換しつつ情勢を注視している」と述べるにとどめた。有志連合参加打診の有無についても、「コメントを控える」とした。防衛省では11日午後、米太平洋艦隊司令官のアクイリノ大将が岩屋毅防衛相を表敬。有志連合の話が話題になった可能性もあるが、会談内容は不明だ。アクイリノ氏は次期米海軍制服組トップの作戦部長の有力候補の1人だ。

◇段階的に参加国拡大も
　
米メディアやロイター通信によると、ダンフォード氏は米軍艦船が情報提供や警戒監視などを行い、参加した各国が自国のタンカーの護衛や海域をパトロールするとしている。「Scalable」の表現を使い、参加国が少数でも、段階的に規模が大きくなることに期待した。海自関係者は「中東を管轄する米海軍第5艦隊や中央軍が中心となり統制し、有志連合に参加する艦船に脅威情報の提供や不測の事態に支援することが考えられる」と話す。ダンフォード氏はポンペオ米国務長官とエスパー国防長官代行と会談後、有志連合の呼び掛けに言及しており、米政府の外交・安全保障上の確固たる方針を示す狙いもあったとみられる。

◇隊員安全確保と武器使用
　
海自派遣にはさまざまな法的制約がある。護衛艦とP3C哨戒機をソマリア沖・アデン湾に派遣している海賊対処法は、船舶から財物を強奪する海賊行為の阻止が主たる目的で、立法趣旨上、適用には無理がある。自衛隊法の海上警備行動が選択肢になるが、隊員の安全を確保できるかどうかだ。海賊対処法は、船舶の停止などのために任務遂行上、武器を使用することが可能だが、海上警備行動の場合、人に危害を与える射撃は警察官職務執行法に基づく正当防衛や緊急避難などに限定される。防衛省関係者は「ホルムズ海峡のような携行ミサイルや対艦ミサイルの脅威がある緊迫した海域で、警察権の行使で対処するには無理がある」と話す。正当防衛で危害射撃した場合、相手が国や国に準ずる組織であれば、海外での武力行使を禁じた交戦状態に陥る恐れもある。
　
P3Cをホルムズ海峡の警戒監視に投入する選択肢もあるが、同海峡では米軍の無人機が撃墜されており、自衛隊OBは「海域の武装勢力は精度が高い対空レーダーと対空ミサイルを保有しているとみられ、これまでの任務と危険度の次元が異なる」と指摘する。派遣する場合、海賊対処で使用しているジブチからは距離があるため、カタールのアルウデイド空軍基地を使用することも考えられる。

◇英軍、バーレーンに6隻派遣
　
英BBC放送（電子版）によると、ホルムズ海峡近くのイランが支配するアブムサ島付近を航行していた英タンカーが、イランの精鋭部隊「革命防衛隊」とみられる3隻のボートに、航行を妨害され、護衛に付いていた英海軍フリゲート艦が排除した。英軍はバーレーンにフリゲート艦1隻と4隻の機雷掃海艇、1隻の補助艦艇を配備しているが、BBC記者は、「この態勢では英国に関係するすべての商業船を保護することはできない。しかし、さらに軍艦を派遣すると、政府が避けたいイランとの緊張がエスカレートするだけだ」と指摘している。
　
英紙ガーディアン（電子版）によると、フリゲート艦は銃口をボートに向け、無線で警告。ボートは向きを変え立ち去ったという。米CNNテレビ（電子版）によると、米軍の航空機が妨害行為を録画。ボートはタンカーの針路を国際水域からイラン領海に変更させようとしたとみられる。ちなみに、護衛に付いていたフリゲート艦は「モントローズ」。今年3月に東京・晴海に寄港し、海上自衛隊の護衛艦「むらさめ」と防衛交流後、バーレーンに向かった。日本とも縁がある艦船だ。
　
トランプ大統領にとって、有志連合の構築は外交的には国際的な対イラン圧力になり、内政的には「シーレーン防衛でただ乗りさせなかった」と次期大統領選に向け有権者へのアピールになる。一方、日本は護衛艦を派遣すれば、隊員を危険にさらすリスクとともに、これまで独自の外交で築いてきたイランとの友好関係にひびが入る。さらに「米側寄り」とみなされれば、逆に航行の危険度が増す可能性も十分ある。有志連合に入るのか否か。この政治判断は重い。（時事通信社編集委員　元ワシントン特派員　不動尚史）　


これは日本にとって誠に悩ましい問題で国内消費の80%の石油を中東から運んでいる日本がタンカー護衛のために艦船を派遣しないわけにはいかないだろうけど派遣した場合その法的根拠をどうするかと言う国内問題どころか、いざとなると国家あるいはそれに準ずる外国組織と交戦状態に陥る危険性が考えられる。武器の使用も警察官職務執行法なんてそんな甘いことでは派遣隊員の安全を守れない。しかし、出さなければまた米国辺りから外国の軍隊へのただ乗り批判が噴出するだろう。長く続いていたイランとの友好関係もある。さてどうするか、ここは正念場かもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

「もし日韓戦わば」
　
現在の日韓関係は「戦後最悪」と言われているが、かつても「もし日韓戦わば」との言葉がメディアを賑わしたことがあった(1993年に韓国で出版された金辰明著の『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』は100万部を超える大ベストセラーとなった)――。

7月10日、フジテレビ系FNNが独自に入手した韓国政府資料から、韓国がこれまでの4年間に戦略物資の東南アジア、中国、中東諸国などへ密輸出が156件あったと、報じた。スクープである。韓国の産業通商資源省(日本の経済産業省に相当する)が同日夕、急きょ記者会見を行い、2015年から2019年3月までに不正輸出の摘発が156件に上ったことを認めた上で「我が国の戦略物資輸出管理制度が効果的かつ透明性をもって運用されている反証だ」と開き直った。
　
事実に即して言えば、4日に日本政府が発動した半導体材料の対韓輸出規制の対象3品目(フッ化ポリイミド、フッ化水素=エッチングガス、レジスト=感光材)のフッ化水素が焦点となっているのだ。韓国政府が「摘発」したとする不正輸出は、核兵器(ウラン濃縮)製造や化学兵器(サリン)の原料となる「フッ化水素酸」がアラブ首長国連邦(UAE)向けであり、やはり化学兵器(サリン)原料にもなる「フッ化ナトリウム」がイラン向けだったのである。こうした「不正輸出」(密輸出)が、安倍晋三首相が7日午前のフジテレビ「日曜報道ザ・プライム」で語った「(対韓輸出規制を導入した理由について)不適切な事案が発生したからだ」と発言した根拠となったのである。中東経由で北朝鮮に渡った可能性を示唆したのだ。

韓国企業サイドは冷ややか
　
韓国側は9日、世界貿易機関(WTO)の物品貿易理事会でこの輸出規制について「自由貿易の原則から逸脱している」と批判、即時撤回を求めた。と同時に、日本の措置が元徴用工訴訟問題など政治目的で行われた「経済報復」であると強く非難した。一方、日本側は禁輸ではなく、安全保障上の管理のためこれまで簡素化していた手続きを中国、台湾並みの通常に戻しただけであると説明した。この手続き論に従えば、欧州連合(EU)が韓国に対して行っている「通常の扱い」にしただけ、即ち「特別待遇」(ホワイト国指定=簡略化された輸出申請制度の適用先)から外すということである。
　
加えて、韓国側がこの3年間、貿易管理問題について実務当局者による再協議を行いたいという日本側の要請に応じなかったことも事実だ。そうしたこともあって、韓国の半導体大手のサムスン電子、SKハイニックス、LGディスプレイなどが禁輸措置によって多大なダメージを被るのは不可避でありながら、10日午前に文在寅大統領が大統領府に財閥トップを緊急招集して政府への協力を求めたものの、企業サイドが冷ややかな反応だったとされる。

日韓関係の根幹が変わる
　
他方、参院選公示日に輸出規制を発動したのは、安倍政権が選挙を意識したものであり、政治目的であるとの韓国側の指摘を一概に否定できないのも事実である。であるとしても、危機感を強める文政権の康京和外相が10日夜(米東部時間同日午前)、マイク・ポンペオ国務長官と電話協議し、日本による輸出規制の強化への懸念を伝えると同時に、「韓米日の協力の側面で望ましくない」と述べた。事実上、米側に対日関係改善の仲裁を求めたのである。
　
だが、日本が輸出規制強化に踏み切った背景には、選挙といった目先の政治的利益を狙ったものではなく、文政権に対して日本との関わり方の根幹を変えるように迫る安倍首相の決断があると見なければならない。同首相の「日韓の信頼関係が著しく損なわれた」発言の底流にあるのは、以下のような認識なのだ。(1)韓国側が2015年12月、一方的にオバマ前米政権が仲介した「最終的かつ不可逆的な」慰安婦問題の日韓合意を反故にしたこと、(2)戦後の両国関係を規定した1965年の日韓請求権協定に「完全かつ最終的に解決された」と記されており、元徴用工への補償が必要であれば韓国政府が対処すべきこと――というものだ。要は、安倍首相は文政権の反日姿勢に辟易としているのだ。ゆえに、政治判断だったのである。
　
一方、景気の大幅後退と支持率低下に直面する文大統領は今、国民から対日弱腰と指弾されることだけは避けたい。そうであれば、韓国側には対日譲歩の選択肢は無く、このまま「もし日韓戦わば」のコリジョンコース(最終衝突局面)に突き進むことになりかねない。懸念されるのは、竹島(韓国名・独島)を巡る不測の事態発生である。（歳川 隆雄）


今回の安倍政権の韓国政策には選挙対策も当然あると思うが、やはりその根底にあるのは韓国に対して「堪忍袋の緒が切れた」状態だろう。2015年の慰安婦合意の際も安倍総理は日本に反目し続ける朴大統領の態度もあって、「何度も何度も謝罪だの補償金だのどうしてやらなきゃいけないんだ」と大分ごねたらしいが、米国の仲裁と言うこともあって渋々飲んだらしい。それが今回の日韓合意無視と慰安婦財団の一方的解散だから腹に据えかねて日本側に影響が最も少なく韓国側に最大の打撃を与えられる手段方法を選んだんだろう。こうなると両国とも後には引けないので政治経済的には真っ向から対立だろうけど軍事的に何かしらの事件が起こるとは考えにくい。仮に日本の哨戒機が韓国側に撃墜されたとしても日本が軍事的報復手段をとることはないだろう。ただそうなると韓国経済を崩壊させるほどの制裁手段をとることは考えられるが、・・。日本をなめてはいけない。日本人は争いごとを嫌う非常に温和な民族だが、我慢に我慢を重ねる分だけ堪忍袋の緒が切れた時の反動は凄まじい。韓国もそのことは承知しておくべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

韓国向け輸出管理の厳格化をめぐり１２日に東京で開かれた日韓当局者の会合について、韓国では「初の実務協議」だと受け止め、「説明会」だと位置付ける日本側に反発している。

韓国紙、中央日報（電子版）は、事務用の机や椅子を並べた会場を「みすぼらしい」と表現。日本の「おもてなしとはほど遠く、日本側がわざと冷遇したといえる」と批判的に報じた。


これは説明会でおもてなしではないし、これまで日本に散々したい放題してきたんだから文句を言うには当たらないだろう。それにしても事務レベルとは言っても両国課長級の会合だろう。またずいぶんなところを会場にしたものだなあ。まあ日本も今回は「堪忍袋の緒が切れた」状態なんだろう。まあやるなら一度徹底的にやった方が良い、・・(^。^)y-.。o○。