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政府が安全保障上の輸出管理で優遇措置を適用する「ホワイト国」から韓国を除外し、韓国側は反発を強めている。しかし、いわゆる徴用工訴訟をめぐり、韓国政府は国際法違反にあたる韓国最高裁判決に何ら有効な対応策を示していない。韓国側は日本政府に責任転嫁するばかりだが、すべては１９６５年の日韓請求権協定とその交渉過程で決着している。文在寅（ムン・ジェイン）大統領はその「過去」には決して触れない。一体、交渉で何が協議されたのか－。
政府が「ホワイト国」除外の政令改正を閣議決定した８月２日、韓国政府も緊急閣僚会議を開き、文氏が語気を強めて日本を批判した。
　
「加害者の日本が傷をほじくり返せば、国際社会の良識が決して容認しない」
「われわれは二度と日本に負けない」
　
過去に対する憤りもない交ぜになっているようだが、輸出管理はまったく歴史は関係がない。菅義偉（すが・よしひで）官房長官も「安全保障の観点から必要な運用の見直し」と繰り返し説明している。
だが、文氏はこうも述べた。
　
「どのような理由で言い訳をしようとも、日本政府の今回の措置は、強制徴用をめぐる大法院（最高裁）判決に対する明白な貿易報復だ」

輸出管理の見直しを徴用工訴訟と結びつけるのであれば、そもそも日韓国交正常化の際に、元徴用工への補償問題がどのように扱われたのかを振り返る必要がある。日韓の正常化交渉は１９５１年に始まった。朝鮮半島統治を規定した１９１０年の「日韓併合条約」の有効性が大きな争点となり、交渉は断続的に進んだ。１９５２年、交渉の初期の段階で韓国が日本側に示したのが「対日請求要綱」だ。日本政府の朝鮮総督府に対する債務の弁済や韓国に本社や事務所があった法人の財産返還など８項目で構成され、第５項では元徴用工に関し、次のように明記している。
　
「被徴用韓人の未収金、補償金及びその他の請求権の弁済を請求する」

実際、交渉の中でも韓国側の政府代表は元徴用工への補償を求めた。１９６１年５月１０日の交渉では、第５項の要求を「一般労務者の他に軍人軍属、全部を含めて、生存している者、負傷、死亡した者に対してそれぞれ補償してもらいたいという意味だ」と説明。「強制的に動員し、精神的、肉体的苦痛を与えたことに対し、相当の補償を要求するのは当然だと思う」と述べている。これに対し、日本側代表が「個人に対して支払ってほしいということか」と尋ねると、韓国側は「国内での支払いは国内措置として必要な範囲でとる」と答えた。日本側は重ねて「国民の感情をなだめるためには、個人ベースで支払うのがよいと思う」と再考を促したが、韓国側は「われわれは、われわれの国内問題として措置する考えであり、人数や金額の問題があるが、どうかして、その支払いはわれわれの政府の手でする」と譲らなかった。

こうした交渉の結果、締結されたのが日韓請求権協定だ。日本が韓国に無償で３億ドル、有償で２億ドルを供与し、両国民の財産や権利に関する問題は「完全かつ最終的に解決された」ことが明記された。韓国側の要望通り、元徴用工への補償金は、韓国政府にまとめて支払われることになった。協定に付属する合意議事録では、協定で解決された請求権問題には、韓国側が提示した対日請求要綱の８項目がすべて含まれ、この要綱に関するいかなる主張も以後はできないことが確認されている。

こうした事実を踏まえると、「日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の請求権は、日韓請求権協定の適用対象に含まれない」と判示し、日本企業に賠償を命じた昨年１０月以降の韓国最高裁判決がいかに不当なものであるかがわかる。国家間で結んだ請求権協定を無視するような判決が出された以上、韓国政府は日本側に被害が及ばないように適切な措置をとらなければならない。日本政府はこのことを繰り返し主張しているが、文氏は不都合な過去には目をつぶりたいようだ。（政治部　力武崇樹）


個人的請求権は消滅していないとか言って今回の韓国の判決が正当であるかのような論調もあるが、個人的請求権が消滅云々の話ではない。個人からの請求があればそれは韓国政府が対応するということで日本側にそれを押し付けるのは合意違反だということだろう。まあその時のご都合で言うことがころころ変わるんで何を言っても無駄だろうけど元徴用工原告側は「話し合いで解決してほしい」などと言うが、あんな国と話し合っていたら未来永劫話合いを要求されることになる。どこかで決着をつけないといけない、‥(^。^)y-.。o○。

韓国政府は１２日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る対象国から日本を除外する制度改正案を発表した。日本政府が安保上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」からの韓国除外を決めたことへの事実上の対抗措置だ。２０日間の意見公募や審査を経て９月中に施行される見通し。韓国側も貿易制度上の措置を打ち出したことで、さらなる日韓関係の悪化は避けられない状況となった。

成允模（ソン・ユンモ）産業通商資源相が記者会見で、制度改正の理由を「国際的な輸出管理体制の原則に背いて制度を運用したり、不適切な運用事例が繰り返し発生したりする国とは緊密な協力が難しい」と述べ、日本によるホワイト国除外への対抗措置であることを実質認めた。

韓国は、輸出管理に関する４つの国際的な枠組みに加わる２９カ国を優遇措置の対象である「カ」地域に、中国などそれ以外を「ナ」地域に振り分けてきた。今回の改正案では、新たに「カの１」と「カの２」に分けて日本だけを中間の「カの２」に分類する。

「カの２」に入ることで、韓国からの戦略物資の輸出で包括許可が適用されにくくなるほか、個別許可の審査期間が５日以内から１５日以内に延びるなど、手続きが厳格化される。

成氏は、２０日間の意見公募期間中に「日本政府が協議を求めれば、いつどこでも応じる準備ができている」と述べ、今回の発表が日本側と措置撤回を交渉するカードであることをにじませた。

韓国政府では当初、「カ」と「ナ」に、新たに「タ」分類を加え、日本だけをそこに振り分ける案も検討された。その場合、日本によるホワイト国からの韓国除外よりも強い排除措置と受け止められかねない。今後の世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴も見据え、措置のレベルを調整した形だ。

ただ、韓国紙、中央日報（電子版）は「鉄鋼・金属など一部の品目を除いて先端素材など戦略物資の対日輸出比率は非常に低く、実効性があるかどうかは未知数」という分析を紹介。逆に、日本への輸出を行う韓国企業の損失を増やすとの指摘も出ている。



キムチの大部分は中国から輸入しているそうじゃないか。韓国から買い込んでいて入ってこなくなると困るものって何かあるのか。スマホも販売台数は全体の７％くらいだそうじゃないか。日本にいいものがあるんだから韓国製など買う必要もないが、‥(^。^)y-.。o○。軽油を輸入しているというけど太平洋岸で生成した軽油を日本海側に運ぶと輸送費がかかるので韓国から必要分を買っているそうだ。入ってこなくても困らんとか、・・。あとは韓国の海産物だが衛生状態の問題があるとか、・・。以前にヒジキを買おうとしたら韓国産なんで買うのをやめたが正解だった、‥(^。^)y-.。o○。まあ韓国に輸出規制をされても日本はそう困らんだろうな、‥(^。^)y-.。o○

１９１０年から終戦までの３５年間、日本に統治された韓国。韓国では「帝国主義の日本がわが国を植民地支配した。その不法行為は許されない」という被害者意識を持ち続けている。逆に日本はその“贖罪意識”から、韓国の要求をできるだけ飲んできた。しかし、安倍晋三政権にはそれが通じない。対日無策の韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に対する日本の不信感と怒りが、もはや限界に達していることにやっと気づき始め、文政権への批判も出始めていた韓国。ところが、日本の強硬策に反日で一致団結している。韓国は果たして次にどう出るのか。（編集委員　水沼啓子）
　
日韓間で深まる軋轢の発端は、韓国最高裁が昨年１０月、日本企業に元徴用工らへの損害賠償を命じた判決を確定させたことだった。日本は韓国側に話し合いや仲裁委員会の設置などを呼びかけてきたが、韓国政府は応じず、具体的な動きも見せてこなかった無作為に、日本政府だけでなく、日本国民の“怒り”も沸点に達していた。
　
こうした怒り心頭の日本に韓国側もようやく気づき、慰安婦問題や徴用工問題で示した韓国最高裁の判断について、「韓国の司法府が外交問題にそこまで関与してもいいのか」と疑問を呈する論調も最近出ていた。また対日無策の文在寅政権に対する批判の声も上がり始めていた。
　
一方、日本の経済産業省が７月に実施していた、輸出管理で優遇措置を適用するホワイト国から韓国を除外するための政令改正案に対する「パブリック　コメント（意見公募）」には４万件を超える意見が寄せられ、その９５％超が「おおむね賛成」だったという。世論の後押しを受けてか、日本政府は今月２日、ホワイト国からの韓国除外を閣議決定した。この措置に、韓国政府は問題解決に向けて前向きな対応に出るどころか、より一層、頑なに日本非難一色に凝り固まっている。文大統領は同日、緊急国務会議を開き、日本政府の対応を非難。韓国側の「相応の措置」による日本の被害にも言及した。ちなみに多くの日本メディアは、文大統領が会議の冒頭の発言で使った「賊反荷杖（チョクパンハジャン）」を「盗人猛々しい」と強い表現で訳している。確かに辞書にはそう出ている。
　
だが、韓国語の通訳者に聞くと、韓国人は「賊反荷杖」をもっと軽い意味で使っているという。冒頭の発言は「加害者である日本が居直って、大声で騒ぎ立てるのは厚かましいにもほどがある。絶対座視できない」というのが真意に近いかもしれない。ただ文大統領の発言全体をみると、日本に対する“宣戦布告”のような内容だったことは相違ない。

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話を戻すが、日本の強硬措置が、逆に韓国人を反日で一致団結させることになっている。韓国では、日本製品の不買運動も行われている。韓国の民間調査会社「リアルメーター」が今月１日に発表した調査によると、「現在、不買運動実施中」と答えた人は、７月１０日時点で４８％だったが、同月３１日時点で６４・４％に増加している。
　
さて文在寅大統領が示唆した「相応の措置」とは何か。リアルメーターの７月３１日の発表によると、ホワイト国から韓国が除外された場合、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を「破棄すべき」とした韓国人は４７％で、「延長すべき」とした４１・６％を上回った。
　
河野太郎外相と韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相が今月１日、タイ・バンコクで行った会談で、康氏はホワイト国から韓国を除外した場合の対抗措置として、今月２４日に更新期限を迎えるＧＳＯＭＩＡへの影響を示唆していた。歴史問題で始まった日韓間の葛藤が、経済問題へ、そしてついに安全保障上の問題へと発展しかねない状態だ。
　
「リアルメーター」が５日、発表した調査結果も気になるところだ。なぜか、このタイミングで「福島県産の農産物が提供される東京五輪をボイコットすべきか」といった調査を行っており、その結果、選手の安全を最優先すべきとして「賛成」が６８・９％、「反対」が２１・６％だった。韓国では今も、福島県産農産物の放射能汚染の危険性が論議されている。

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最近の日韓関係について、朴●（＝吉を２つヨコに並べる）煕ソウル大学国際大学院教授は「日韓双方が自分のほうが正義で相手が悪いに決まっているという見方をとっている」と指摘する。そして「日韓ともに単純化の誤謬に陥っている」と問題視している。つまり日本のメディアは、文政権の動きをみて韓国全体が反日となり、日本に立ち向かっているといった報じ方をしている。実は韓国で行われている多様な議論や反論が、日本では十分に評価されていないという。一方、韓国に対しては安倍政権の声がそのまま伝わり、歴史問題について謙虚に対応すべきといったリベラルな日本人の声は届いていないという。

こじれた日韓関係。韓国では、日本の統治からの解放を祝う８月１５日の光復節を迎えるため、しばらくの間は反日で盛り上がるだろう。来年４月には総選挙も行われるので、文政権としては日本に対して安易な妥協は許されない。ホワイト国からの除外で今後、経済的な影響も出始めることが予想される。韓国政府がどこまで持ちこたえられるのか。それが日韓問題の解決に向けた鍵を握っているといえそうだ。


経済戦争は国の体力勝負だからこれは日本が有利だろう。ただ仮に経済戦争でいずれかが屈服したとしても遺恨は永く残る。結局、結果がどうあろうと反目状態は永く続く。いっそのこと、一度関係を断ってみてそのうえでお互いに冷静になって判断するのがいいのではないだろうか。個人でも隣人同士トラブルになる場合もあるのだからたまたま地理的に隣り合わせと言っても良き隣人同士で関係を継続できるかどうかは分からない。ここまでこじれたものは容易には戻らないだろう。必要最小限度の関係だけを残して一度関係を断ってしまい、そのうえでもう一度考え直すのがいいように思うが、・・(^。^)y-.。o○。

ドナルド・トランプ政権が、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権の「裏切り」を見極めている。日本政府が、半導体素材の輸出管理強化に踏み切ったことに対抗して、今月末にも、日米韓の安全保障の基盤である「日韓軍事情報包括保護協定」（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄をチラつかせているのだ。もし、実行に踏み切れば、「文政権＝反日・離米」を確信して、日米で「怒りの鉄槌（てっつい）」を下すこともありそうだ。韓国は軍事的、経済的にもますます孤立し、自滅するほかなくなる。

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「文政権は、軍事的合理性を冷静に判断できない。『ＧＳＯＭＩＡを破棄する可能性が高い』とみている。わが国よりも、韓国国民が不幸だ」
　
政府関係者は、夕刊フジの取材にこう語った。感情を抑えきれない隣国に、あきれ果てているようだった。新任のマーク・エスパー米国防長官は７日、安倍晋三首相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談し、ＧＳＯＭＩＡの重要性を確認した。日本に向かう機中でも、「日韓で情報共有の枠組みが維持されるよう、しっかりと両国に促したい」と同行記者に語った。ロイター通信が報じた。エスパー氏は「ウエストポイント」と称される陸軍士官学校卒で、マイク・ポンペオ国務長官と同期。湾岸戦争にも従軍しており、軍事における情報の重要性を熟知している。
　
ＧＳＯＭＩＡは、日韓両国で北朝鮮の核・ミサイルの情報を共有する取り決めだ。北朝鮮の核実験が相次いだ２０１６年、当時のバラク・オバマ米政権の強い要請もあり、締結された。ところが、文政権は、日本政府が貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外したことを受け、１年ごとの更新期限となる「８月２４日」を前に、破棄を示唆している。日米韓の連携に綻（ほころ）びが生じれば、対北朝鮮の抑止力が効かなくなるばかりか、中国やロシアをも利する。
　
トランプ大統領は７日、在韓米軍の駐留経費に関連して、「３万２０００人の（米軍）兵士が駐留し、韓国を助けてきたが、事実上、何も得られていない。非常に不公平だ」とホワイトハウスで記者団に語ったが、一連の「韓国の裏切り」に不満を爆発させた可能性もありそうだ。実は、ＧＳＯＭＩＡ破棄について、「日米には影響が少なく、韓国にダメージが大きい」という指摘がある。
　
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「もともと、情報収集力は米軍が圧倒的優位に立っている。日本も情報収集衛星を７基保有している。韓国は北朝鮮に近い分、核実験情報や弾道ミサイルの発射地点付近の航跡などは細かく分かるが、それ以外は、日米にメリットは少ない。韓国が北朝鮮にスパイを潜り込ませて入手した秘密情報は、ＧＳＯＭＩＡに関係なく、提供するはずがない」と指摘する。
　
日本は情報収集衛星だけでなく、北海道から沖縄に至るまで幅広い範囲で電波・信号情報を入手している。韓国には偵察衛星はなく、電波・信号情報も３８度線の狭い範囲しか得られていない。これまで、日米韓の防衛当局は信頼関係を深め、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射などがあるたびに、全体像の分析に役立ててきた。ところが、文政権発足以降、状況は一変した。海上自衛隊の艦艇に「旭日旗」（海自旗）の掲揚自粛を強要したり、韓国海軍駆逐艦による海自哨戒機へのレーダー照射事件など、異常事態が連続している。
　
潮氏は「北朝鮮がミサイルを発射した際、日本の衛星がとらえた情報をもとに、韓国軍が発表を修正した事例もある。ＧＳＯＭＩＡの破棄は、軍事的合理性を考えるとあり得ない選択だが、文政権は違うのだろう。日本は、破棄されても２０１６年以前の状態に戻るだけであり、（米国から情報を受け取れ）決定的な影響を受けるワケではない」と語る。
　
文氏については、２２年５月の任期終了までに、北朝鮮との南北統一「高麗連邦国家」樹立に動くとの見方がある。これは、米韓同盟破棄を前提にしているとみられる。米中貿易戦争が激化するなか、韓国は自由主義陣営に残るのか、否かの選択を迫られることになりそうだ。

前出の政府関係者は「韓国が、大量破壊兵器に転用可能な戦略物資の不正輸出で信頼を損ねたのを棚に上げたままでは、軍事的信頼を築けるはずもない。日本側が『ＧＳＯＭＩＡ破棄は、米国の軍事戦略に齟齬（そご）をきたす』と説明しても、文政権は聞く耳を持たない。痛い目を見るのは自国なのに…。もはや、放置するしかない」と突き放している。


韓国がGSOMIAを破棄しても日本にはさほど影響はないだろう。痛い目を見るのは向こうだと思うが、・・。最終的に南北統一国家形成を目標にしているなら日米とは進む道を異にしていることになるが、そうなれば日米との軍事協力は必要ないだろう。韓国は日本の貿易統制優遇国から外されたことに逆上して冷静な判断力を失っているのだろう。日本が関係するものはみんな排除と言うが、排除して日本よりも韓国が利益を失っているものが多いように思うがどうなんだろう。軍事情報にしても米国と相互提供していれば困ることもないだろう。まあ向こう様がやることなんで好きにさせておけばいいが、・・(^。^)y-.。o○。