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日本政府は「国際世論戦」で、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権に勝利する－。安全保障上の運用見直しとして、韓国を貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から除外する政令改正を閣議決定したところ、文大統領自ら罵詈（ばり）雑言を繰り返し、テロを煽るような言動をしているのだ。国連安全保障理事会の制裁決議を無視するような「南北経済協力」発言の異常さとは。自民党は５日開いた外交部会と国防部会などの合同会議で、国際社会への発信を強化すべきとの声が相次いだ。
　
「（世論調査の結果を見ても）日本国民は、韓国を『ホワイト国』から除外することを明らかに支持している。結果的に韓国経済が痛んでも、断固として今回の措置は継続すべきだ。国際会議などで韓国側との言い分が違った場合、『日本の主張が正しい』ことを（証拠やデータを示して）国内外に向けて発信すべきだ」
　
自民党の若手論客、和田政宗参院議員は合同会議でこう訴えた。外交官出身の松川るい参院議員も「国際社会での『世論戦』で、淡々かつ、しっかり説明すべきだ」と同調した。産経新聞社・ＦＮＮが３、４両日に実施した合同世論調査で、韓国を「ホワイト国」から外した措置を「支持する」とした回答が６７・６％を占め、「支持しない」（１９・４％）を大きく引き離した。左派メディアや識者が「韓国寄りの発信」を続けるなか、多くの日本国民は、安倍晋三政権が示した「国家の意志」を支持している。会議に出席した外務省幹部も「韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相らの不正確な発言には反論し、これからも説明を尽くす」と約束した。
　
経産省の担当者も「日本政府は安全保障の観点から、適切な貿易管理を進める。韓国の反発にはきちんと否定する。世耕弘成経産相もツイッターで反論するなど、速やかに対応している」と強調した。合同会議が熱気を帯びたのは、やはり韓国側の対応が異常だからだ。日本政府が、韓国に厳格な措置を適用したのは、核兵器や生物・化学兵器に転用可能な戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国を通じて北朝鮮やイランに不正輸出された可能性を指摘している。
　
ところが、文政権はこれを真摯（しんし）に受け止めず、罵詈雑言の限りを尽くして、日本政府を批判している。文氏は「ホワイト国」剥奪が決まった２日の緊急閣議で「加害者の日本が盗っ人猛々（たけだけ）しい」「今後、起こる事態の責任は全面的に日本政府にあることをハッキリ、警告する」などと言い放った。これは「反日」テロを容認するかのような異様な発言ではないか。現に、ソウルの日本大使館にはガソリンを積んだ乗用車が突っ込み、釜山の日本総領事館には学生らが侵入した。隣国では、ウィーン条約にある「外国公館の保護」すら守られていないのだ。
　
自民党安全保障調査会と治安・テロ対策調査会の副会長を兼務する中山泰秀衆院議員は合同会議に先立ち、「文政権は痛いところを日本側に突かれて、その恥ずかしさを隠すために、過激な『反日』姿勢で政治的得点を挙げようと必死なのだろう。その責任を全て日本になすりつけるとは、許しがたい」と批判した。文政権は公然と、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄までチラつかせている。同協定は、米国の要請で締結されたものであり、文政権の姿勢は「米国への裏切り」でもある。
　
中山氏は「あまりにもレベルが低い。自国の無責任な戦略物資の輸出管理が『ホワイト国』剥奪につながっているのに、『ＧＳＯＭＩＡ破棄』で脅してくるとは…。米国もあきれ果てている。相手の出方次第だが、国交断絶も否定できなくなるかもしれない」と語った。

合同会議には山田宏防衛政務官の姿もあった。韓国軍は日本への対抗措置として、早ければ今月中にも、同国が不法占拠する島根県・竹島（韓国名・独島）の防衛を想定した軍事訓練を実施する方向で検討しているという。山田氏は会議後、「韓国がもがけばもがくほど、自らの首を絞めるだけだ。国際社会は『日韓のどちらが火を付けたのか』を理解している。日本は冷静に事実をもって反論するまでだ。不測の事態に備え、打つ手は数多くある。勝負はついている」と、夕刊フジの取材に語った。


基本感情的な国民性なので騒ぐのは分かるが、上から下までこの騒ぎはちょっと異常だろう。対抗手段と言うのも次々打ち出してはいるが、どれもただ感情に訴えるだけのもので実質的に日本を脅かすようなものは何一つない。逆に向こうは息の根を止められかねないものばかりで背筋が凍り付くだろう。まあ向こうもそれが分かっているから逆上しているのかもしれないが、今回は手を緩めずに最後まできちんと決着をつけるべきだろう。中途半端な妥協だけはいけない。ただ国際社会への説明はしっかりとすべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。

中東ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保のため、米国が日本に「有志連合」構想・海洋安全保障イニシアチブへの協力を求めている問題で、政府がペルシャ湾外での自衛隊活動を想定し、海賊対処行動か、海上警備行動を軸に検討していることがわかった。現在はソマリア沖で海賊対処行動をしている海自護衛艦と哨戒機を援用し、新たな部隊は派遣しない方向だ。米側の要請や各国の協力姿勢も見極め、慎重に判断する。
　
ホルムズ海峡などでの船舶の安全確保について、トランプ米大統領はツイッターで日本を名指しし、「自国で守るべきだ」と主張。７日に来日したエスパー米国防長官も岩屋毅防衛相との会談で、同海峡周辺での商船警護を日本政府に要請した。
　
日本政府は、米国の求めに対し、「何もしないわけにはいかない」（政権幹部）というのが基本姿勢。一方で安倍晋三首相が米・イランの「仲介役」として６月に訪問するなど良好なイランとの関係が悪化することを避ける必要があるとの判断から、具体的方策について防衛省内などで検討を重ねてきた。首相自身は６日の会見で、ホルムズ海峡を航行する日本関係船舶の安全確保の重要性について言及しつつ、「米国との連携、イランとの関係など、様々な角度から検討を行う」と語った。
　
政府内での検討では、米中央軍が声明で「アラビア湾（ペルシャ湾）、ホルムズ海峡、バブルマンデブ海峡、オマーン湾」と四つの海域を示し、同盟国などに船舶警護の協力を求めたことに注目。ペルシャ湾南部やホルムズ海峡はイランとオマーン両国の領海でリスクも高いため、イランを刺激しないよう、ペルシャ湾外のオマーン湾での活動を想定している。（朝日新聞社）


エネルギーの８０％以上を中東に依存している日本が「家訓がありますんで行けませんが危なかったらうちの船も守ってやってください」とは口が裂けても言えないだろう。ここは護衛艦を出すしかないだろう。ただ、この状況を作ったのは米国のトランプ大統領なんだから、ただ唯唯諾々と従うんじゃなくて、「船は出すけどあんたんところが作ったことなんだからどうにかするよう努力しろよ」くらいは言ってやるべきだろう。そうすれば少しはイランに対して顔も立つんじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。

【暴走する韓国】
日本政府は７月初旬、韓国向け半導体素材３品目の輸出管理厳格化を発動し、８月２日には、貿易上の優遇措置を適用する「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。これは、大量破壊兵器などに転用できる戦略物資の輸出管理に疑わしい事案が続出したためだ。韓国メディアも、第三国経由でイランや北朝鮮に流れた可能性を報じ、韓国は最終用途確認の要請に応じなかった。
　
そもそも、日韓請求権・経済協力協定で半世紀以上前（１９６５年）に「完全かつ最終的に解決」している請求権問題を、「国民感情」を理由に平気でひっくり返す国を「特別に信頼」できるはずがないだろう。ＥＵ（欧州連合）諸国などは、韓国を「ホワイト国」に指定していない。日本が手をこまねいていては、不正輸出の「共同正犯」と見なされる恐れさえあったのだ。
　
今回の措置は、安全保障上の運用見直しであると同時に、約束を守らない国への立派な「制裁」といえる。日本がこれほど明確に「国家の意志」を示したのは戦後初めてだろう。韓国に十分なインパクトを与えたのは間違いない。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は「加害者の日本が盗人猛々しく大声を上げるのを決して座視しない」「二度と日本には負けない」などと狂乱状態である。
　
日本経済侵略対策特別委員会の崔宰誠（チェ・ジェソン）委員長は「日本発の経済大戦が現実のものとなるなら、日本は『経済戦犯国』として記録されるだろう」と悲壮なコメントを出した。「こんなはずではなかった。弱腰日本が何で今度は折れないのだ…」という焦りと狼狽（ろうばい）が感じ取れる。「日本に負けない」と力んでも、日本と断絶すれば韓国経済が成り立つはずがない。彼らに覚醒を促し、その暴走を押しとどめるには、「日韓が断交すれば韓国経済が崩壊する」という恐怖を実感してもらうしかない。
　
日本の一部には「日本側にも被害をもたらす」として反対する勢力がある。では、他にどのような方法があるのか？相手国に経済制裁を加えれば、こちらが無傷ですむはずがない。米中貿易戦争で、米国は自国製品に中国から報復関税を課せられながらも、それをはるかに上回る損害を相手に与えることで、中国の不正な商行為をただそうとしている。
　
戦略物資の不正輸出は、世界の平和と安全に直結する。いわゆる「元徴用工」の異常判決は、わが国の名誉と尊厳に関わり、韓国の歴史捏造（ねつぞう）を許せば、子孫の未来をも左右する国家の一大事だ。「肉を切らせて骨を断つ」という覚悟を、日本国民なら当然持つべきである。党利党略に走って「制裁反対」を唱える左派野党や国民を惑わす左派メディア、目先の利益で韓国にへつらう財界人は、今や「国賊」以外の何ものでもない。

■松木國俊（まつき・くにとし）　朝鮮近現代史研究所所長。１９５０年、熊本県生まれ。７３年、慶応大学を卒業し、豊田通商に入社。直後から韓国担当を務め、８０～８４年、ソウル事務所に駐在する。秘書室次長、機械部次長を経て、２０００年に退社。松木商事を設立する。韓国問題を長く研究しており、「慰安婦の真実国民運動」前幹事長。著書に『こうして捏造された韓国「千年の恨み」』（ワック）、『日本が忘れ韓国が隠したがる　本当は素晴らしかった韓国の歴史』（ハート出版）など。


もう始めたんだから血を流すことになっても最後までやり抜くしかない。韓国は発狂状態で次から次と対抗手段を打ち出しているが、実効性のあるものは何もない。それだけ今回の措置は韓国にとっては驚天動地の一大事だろう。日本にはまだまだ二の手三の手以下１００を数える対抗手段が残されている。ここは徹底的にやって途中で妥協しないようしっかり片をつけるべきだろう。向こうの骨をしっかり断つまでは、・・(^。^)y-.。o○。

結婚を半年後に控えた30歳の男性、彼には密かな日課があった。高校の時に好きだった転校生の女の子のブログを見ることだ。ある日、彼はブログが更新されたのに気づき、驚く。女の子は小児がんで12年前に死んでいるのだから…。彼は誰がブログを更新したのか知るため、疎遠になっていた高校の同級生たちに会いに行くが、・・。そしてその過程で恋人や家族、友人、そうした人との関係や近親者の死と言うものをどう受け入れて自分の中で整理していくか、そうしたことを知り、彼は一回り成長していく。死んだ女の子は「もしも自分が30歳まで生きていられたら、・・」と人生の設計図を残している。自分には時間がないことを分かっているので好きだった彼にも何も言わずに死んでいく。「君は今、何を見て、何を思っていますか？」彼が30歳になった時に更新された女の子のブログ、それは「今でも私のこと好きなら結婚して、・・。」というメッセージだったのか。

何だかこの話も切ない話だねえ。若い人たちが一生懸命生きようとしているのに生きられないというのは本当に切ないねえ。だから命を無駄にしてはいけない。昭和50年ころに評判になった作家で庄司薫と言う人がいたが、この人はピアニストの中村紘子氏の旦那で大学に講演に来たときはドストエフスキーを凌ぐ作家になるとか言っていたが、作家よりも不動産屋の才能があったようでバブルにマンションを売り抜けてえらく稼いだらしい。この人の代表作は「赤頭巾ちゃん」三部作でその中に「困難に直面したら取り敢えず全力で逃げてみる」方法なんてのがあった。それで逃げ切れたらそれは人生にとって取るに足らぬもので逃げ切れなかったらどうするかは書いていなかったように思う。

こんなのも一つの方法で生きていれば困難はあれこれ様々あるだろうけど状況によって戦うか、逃げるかを考えて臨機応変な対応をすべきだろう。もっとも自殺をするときは頭の中は死ぬという選択肢しかないそうだが、・・。僕などは性格が戦闘系なんで「自存自衛のためには武力行使も辞さず」で生きてきたが、まあ生きていれば何とかなる。生きられない人もいるんだから。

この話も読んでいると本当に切ないねえ。身近な人間を何人も亡くしているので身につまされる。もしもある日突然メールが来たらとか考えてしまう。伝えておけばよかったこと、言い足りなかったことなど様々あって、でもどうしてもやむを得ない部分もあって、・・そんな思いが交錯してちょっと切ない話ではあった、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が「北朝鮮との経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追い付くことができる」「経済強国として新しい未来を開いていく」とした発言に関し、韓国では現実離れしているとして真意を疑う見方が強い。
　
問題の発言は、５日に大統領府で開かれた会議の際、日本政府による輸出管理強化を批判した中で出た。文氏は「日本経済が韓国よりも優位にあるのは経済規模と内需市場だ」「今回のことで平和経済が切実であることを再確認できた」と述べた。
　
南北の経済協力構想の概念は、文氏が大統領当選前の野党代表だった２０１５年に提唱したものだ。昨年８月１５日に朝鮮半島の日本統治からの解放記念日「光復節」に行った演説以降、文氏は「平和経済」を何度も口にしている。南北の和解と協力にこだわる文氏の信念といってもいい。
　
ただ、北朝鮮の国内総生産（ＧＤＰ）は約３０７億４００万ドル（１７年）、韓国の約１兆５３０７億５１００万ドル（同年）と合わせても約１兆５６１４億５５００万ドルで、当時のレートで約１７４兆８８００億円。南北を合わせても日本の約５４７兆４千億円（同年）に遠く及ばない。
　
文氏の発言は韓国で「絵に描いた餅」のように受け止められており、市場も好反応を示していない。韓国紙、朝鮮日報は６日付の社説で、北朝鮮を「技術も資源も市場もない世界最悪の貧困国家」とし、「低賃金労働力の利用以外に何ができるのか。そんな国と経済協力して世界最高の技術大国（日本）に一気に追い付くとはどんな魔法か」と文氏を批判した。
　
低迷から抜け出せない経済に加え、日本の輸出管理厳格化に見舞われている韓国。北朝鮮は文氏の発言を無視するように６日、また短距離ミサイルとみられる飛翔（ひしょう）体を２発、発射した。韓国では「北朝鮮の相次ぐミサイル挑発の中、突然な『平和経済』メッセージには説得力がない」（中央日報）といった、冷ややかな見方が主流だ。
　
韓国では、朝鮮日報が「大統領が国民を心配するのではなく、国民が大統領の言動で不安になる国はどこに行くのか。そんな国が危機を切り抜けられるのか」と指摘するなど、経済の先行き以前に、現実とかけ離れたような発言をする大統領の考えに対する不安感が強い。


北の産業レベルや技術、そして国民の技術レベルを国際競争ができるまでに引っ張り上げるためにどれくらいの時間とどれくらいの投資が必要か考えたことがあるんだろうか、この大統領さんは、・・。北がそこそこまともになるはるか以前に韓国は北と共倒れになっているだろう。経済戦争は体力勝負、基礎体力がある方が勝ち、どっちが基礎体力があると思っているんだろうか、・・(^。^)y-.。o○。