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韓国青瓦台（大統領府）の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）国家安保室第2次長は28日、記者会見を開き、日本政府が同日に輸出管理の優遇対象国「グループA（旧ホワイト国）」から韓国を除外する政令を施行したことについて、「強い遺憾」を表明した。
　
金氏は「この間、わが政府が大法院（最高裁）の強制徴用判決に関連し日本が取った経済報復措置を撤回するよう継続的に要求したにもかかわらず、日本は本日付でわれわれをホワイト国から除外する措置を施行した」と指摘。その上で「日本はわれわれの韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）終了（決定）に関連し、輸出規制措置を安保問題であるGSOMIAに関連付けたと主張しているが、当初、安保問題と輸出規制措置を関連付けた張本人は日本であることを改めて指摘したい」と述べた。
　
また、「日本はわれわれの輸出許可制度の問題が日本の安保に否定的な影響を与えると主張するが、米国の科学国際安全保障研究所によると、輸出統制体制（ランキング）はわれわれが17位、日本が36位だった。日本の主張は根拠がない」と説明した。
　
その上で、「河野太郎外相はきのうの会見で、『韓国が歴史を書き換えようとするならば、そんなことは実現できない』と話したが、歴史を書き換えているのは日本」と主張。「しかも、安倍晋三首相はわれわれを信頼できない国だと2回も言及し、われわれを敵対国扱いしている」として、「基本的な信頼関係が壊された状況でGSOMIAを維持する大義名分はない」との認識を示した。
　
1965年の韓日請求権協定も取り上げ、「わが政府は協定を否定したことはない。しかし、『反人道的な不法行為』は協定によって解決済みとみることはできず、従って日帝強占期（日本による植民地時代）の強制動員被害者個人の損害賠償請求権は依然として有効との立場を維持してきたし、大法院判決はこれを確認したもの」として、「日本政府はわが政府が大法院の判決を是正するよう要求しているが、司法に対する政府の干渉はあり得ない」と反論した。
　
また、「むしろ日本外務省の条約局長が1991年、請求権協定により個人の請求権が消滅したのではないとの立場を表明し、第2次大戦中、シベリアに抑留され強制労役をさせられた日本人の個人請求権問題について、日本自らも1956年に締結された『日ソ共同宣言』に基づき、個人の請求権が放棄されたものではないとの立場を表明している」としながら、「日本はこうした立場を変えている」と指摘した。
　
ただ、「きのう、李洛淵（イ・ナクヨン）首相はGSOMIA終了まで3か月が残っており、この期間中、双方が打開策を見つけ、日本が不当な措置を元に戻せば、GSOMIA終了（の決定）を再検討できると言及した」として、「ボールは日本側にあることを強調したい」と述べた。
　
その上で、「GSOMIAの終了により韓米の同盟関係に亀裂が走り、安保脅威への対応体系に大きな問題が発生するというのは間違った主張」としながら「むしろ政府はGSOMIAの終了を機に、韓米同盟を一段階アップグレードさせる」との方針を表明。「韓米はもちろん、韓米日の連携の必要性に関するわれわれの立場に変わりはない。韓米日の関係を阻害したのは日本」として、「光復節（日本による植民地支配からの解放記念日、8月15日）の演説で文在寅（ムン・ジェイン）大統領が言及したように、日本はわれわれが差し出した手を握ることを期待する」と強調した。



そもそもの原因は韓国側が徴用工合意や慰安婦合意をひっくり返したことで最初からボールは韓国側にある。最近の韓国を見ていると北朝鮮以上に北朝鮮的で何かと言うとすぐに論点をずらして問題を主観的かつ感情的な歴史問題へとすり替えようとする意図が明々白々ではある。日本としては韓国がなくても困らないだろうし、GSOMIAがなくても大した影響はないだろう。弾道弾の発射などは早期警戒衛星などで対応するだろうし、安全保障は日米豪印同盟で補完するだろう。困るのは韓国だと思うが、それだからホワイト国から外されたことで大騒ぎをしているんだろう。また米軍も在韓兵力の引き上げなどもあり得るかもしれない。北と一緒になっても北を先進工業国まで持ち上げるには天文学的な金が必要で韓国には耐えられずに共倒れになるだろう。今回は中途半端に妥協はしないで主観と感情で国策を決定している韓国の行く末を見届けてやればいい、・・(^。^)y-.。o○。

韓国で、日本に対する意識変化が起きている。文在寅（ムン・ジェイン）政権が、日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を通告しながら、日本政府は毅然（きぜん）とした姿勢を崩そうとしないのだ。拓殖大学国際学部教授で、評論家の呉善花（オ・ソンファ）氏が、韓国国民の心情の変化と、日本がとるべき姿勢について、緊急提言した。

文政権は「脅し」のつもりでＧＳＯＭＩＡ破棄をチラつかせていたが、安倍晋三政権には効果がなかった。逆に、日本の偵察衛星などの情報を得られなくなるなど、韓国側にマイナスが大きいことが分かった。

朝鮮半島の「恨（ハン）」の文化では、被害者意識で「民族団結」が出来上がる。経済・外交政策の失敗が続くなか、来年春に総選挙を控える文政権としては、支持を維持するために「日本のせい」という被害者意識を訴え続けるだろう。ただ、史上最悪といわれる日韓関係の中で、私はこれまでにない「韓国国民の心情の変化」に注目している。

今春あたりから、「反文政権デモ」が頻繁に行われている。当初は、太極旗と星条旗だけを掲げていたが、日本が「グループＡ（『ホワイト国』から改称）」から韓国を除外してから、日の丸も掲げるデモが現れた。壇上で「日本は同盟国だ」と主張している。

保守派の知識人たちの中には、文政権寄りの主要メディアには出演せず、ユーチューブなどを通じて、自ら意見を発信している。そこでは、「韓国は日本なしでは潰れる」「戦後、日本の賠償金で経済発展できた」「徴用工や慰安婦問題を出し、われわれは物乞いなのか」などと主張している。

これまでなら、「親日派」「売国奴」など批判のコメントばかりが寄せられたが、最近では「日本に感謝すべきだ」という意見も目立つ。

韓国国民のショックは、「日本の力はこんなにも強かったのか…」と実感したことだ。「サムスンは世界一だ」と胸を張っていても、日本企業の部品や素材がなければ製品を造ることすらできない。「韓国の貧弱さ」を痛感した。

私は韓国にとって「歴史の転換期」だと感じている。日本政府は現在の姿勢を緩めてはいけない。韓国国民は、安倍政権の強気な態度を格好良く見ている面もある。途中で妥協すれば、終わりは見えないだろう。



日本もバブルがはじけて以降羹に懲りて膾を吹きすぎて未だに経済も国際競争力もパッとしないが、それでも航空機、宇宙開発、バイオ、IT、複合材、その他さまざまな先端技術では結構いい線行っているようだ。空母型護衛艦も4隻をあっさり作って運用しているし、潜水艦も世界第一級の性能のものを揃えている。戦闘機もかなりのレベルまで来ているし、戦車も恐るべき性能の戦車を独力で開発している。なんだかんだ言ってもいざとなると日本人と言うのは力を発揮して危機を乗り越えていく。外国に頼らなければ戦車も潜水艦も航空機もまともには作れない韓国とはやはり相当の開きがある。「我々は二度と日本に負けない」とか言っても一朝一夕に技術が追いつくわけでもないだろう。その辺を冷静に観察してくれて現実を知ってもらえばいいんだろうけど何と言っても「感情的主観主義」だからねえ。冷静になれなければ思い知ってもらう以外にはないんだろうけど、・・(^。^)y-.。o○。

政府は28日、安全保障上の輸出管理で優遇措置の対象としている「グループA（ホワイト国）」から韓国を除外した。7月の半導体材料など3品目に続く韓国向け輸出規制強化の第2弾。韓国は強く反発しており、日韓関係の更なる悪化は避けられない。
　
日本政府は2日に韓国の優遇対象国からの除外を閣議決定しており、28日午前0時に政令が施行された。食品や木材などを除くほぼすべての品目が対象となり、軍事転用の可能性があるとされた物品については、原則として輸出契約ごとに経済産業省の許可が必要になり、手続きが煩雑になる。ただ、多くの企業は個別申請を必要としない特別な許可を持っており、経産省は「企業活動にほとんど影響はない」としている。
　
一方、韓国政府は日本の輸出規制強化を、元徴用工問題に対する報復措置として反発。9月にも輸出管理の優遇対象国から日本を除外すると発表しているほか、日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の破棄を決めるなどして日本との対立が深刻化している。
　
世耕弘成経産相は27日の記者会見で韓国の優遇対象国からの除外について、「輸出管理を適切に実施していく見直しで、日韓関係に影響を与えることは意図していない」と発言。韓国側は日本が輸出規制強化を撤回すればGSOMIAの破棄を見直す方針を示しているが、「全く次元が異なる問題を関連づける主張は理解できない」と、撤回には応じられないとの考えを示した。
　
韓国外務省の金仁澈（キムインチョル）報道官は27日の定例記者会見で「輸出規制措置は不当であり、速やかな撤回、さらに問題解決のための対話を引き続き求めていく」と述べた。【松本尚也、ソウル堀山明子】



日本側は徴用工問題が原点でこれを合意に従った処理をしろと言うことだが、韓国側がそれを認めたら政権が持たないだろう。そうかといって日本が韓国の主張を受け入れたらこれもまた政権が持たないだろう。だから今回の問題は歩み寄り様がない。まあどっちがどうなるか、最後まで徹底的にやるしかないだろうな、・・(^。^)y-.。o○。

6月に実施される予定が先送りされていた、島根県・竹島周辺海域での韓国軍の軍事訓練が、25日から2日間にわたって行われた。しかも今回はこれまでと様相が異なり、「独島防衛訓練」から「東海領土守護訓練」へと名称が変更され、艦艇や航空機もこれまで以上の数を投入。特殊部隊も含め、過去最大規模の戦力が展開された。しかも、韓国政府が日本とのGSOMIAの破棄を発表してから3日後という意味深なタイミング。菅義偉官房長官は25日、「我が国による事前の抗議、中止の申し入れにも関わらず、韓国軍による竹島での軍事訓練が開始されたことは、竹島が我が国固有の領土であることに照らしても受け入れられない」と訴えた。

今回の訓練について、元自衛艦隊司令官の香田洋二・元海上自衛隊海将は「こういう島を取る時の戦い方としては、特殊部隊を使って事前に攪乱し、混乱に陥れるというものが一般的。そうすればこちらの被害は比較的少なく、しかも短時間で取ることができるからだ。つまり、日本は特殊部隊でやって来るだろうから、韓国としては特殊部隊で守る。そして日本が相当の航空兵力で来るだろうかから、空からの攻撃から守るイージス艦を投入する。そのようにして、“妄想上の脅威“である日本を想定し、大兵力をつぎ込んだということ。しかし、日本国民の誰一人として竹島を軍事力で取ろうと思っている人はいない。そもそも竹島は岩のそそりたった小さな島であって、そこに戦闘機を含む航空機10機、イージス艦を含む艦艇10隻という大きな兵力を投入して防衛するのかというところもある。特に韓国には大きな軍艦が30隻しかなく、このうちイージス艦は3隻のうち通常使えるのは2隻しかない。北朝鮮にも備えず、そこまでの兵力を投入したデモンストレーションをして何をするのか、軍事的な常識からしてやりすぎで、非常に疑問だ。国民に防衛能力を見せようという政治的なプロパガンダだと感じる」と話す。

さらに香田氏は「東海領土守護訓練」という名称への変更について「日本海を“東海“として世界に売り出そうとしているので、日本以外へのアピールも狙っているという節もあると思う」との見方を示した上で、「日本は“竹島は日本固有の領土である“と政治・外交の場で言い続けているし、これが国際社会で消えることはない。現憲法下で、日本政府も国民も軍事力で取ろうと思っていない以上、韓国は税金の無駄使いをしているということ。韓国が竹島を実行支配していることが癪にさわるという人もいるかもしれないが、過剰な反応はかえって火に油を注ぐということになる。これ以上、打つ手はないし、打っても仕方ない。今まで通り、政治と外交の場で“我が国の領土だ“と言い続けるとことが重要だ」との見解を示した。

また、軍当局の考えについては「GSOMIAの破棄についても、国防省や軍は“破棄してはダメだ“と言ったはずだ。しかし韓国やアメリカの場合、大統領がNOと言えば絶対で、これに反旗を翻せば、ある意味クーデターということなってしまう。韓国は世界でGDPが12位（2018年）の国家だが、世界から一流国家と認められているのは、軍事クーデターが起こっていないからだ。だから戦後50年、60年かけてようやく上りつめた民主主義国としての地位から転落することになってしまう。軍部も涙を流し、歯を食いしばっているだろうし、韓国国民もそのような選択はしないと思う」とした。

国際政治学者の舛添要一氏は「竹島について、江戸時代、老中の阿部正武も“鮑が取れるくらいの島で国家が喧嘩してどうするんだ“ということを言ったし、韓国の金鍾泌という政治家も“カモメが糞するようなところ。爆破してなくそう“と言ったことがあるが、誤解を恐れず悪い冗談を言えば、北朝鮮がミサイルを竹島にぶち込んで跡形もなく海に沈めてくれるのがいい。そうすれば日韓の係争の種の一つがなくなる」と指摘。

その上で、「韓国には前の政権がやったことは全部否定する伝統があるが、GSOMIAも含め、安全保障についての知識がないと私は思っている。法務大臣の候補に娘の不正入学疑惑が出てきたので、それを抑えるための格好の材料だ。韓国の中で、日本が仮想敵国のようになってしまっているし、やはり完全に政治的なプロパガンダだと思う。それくらい今の韓国の対応はひどい。“ここまでやれば日本は何かしてくれるだろう“と、駄々っ子が喚いていると思うしかない」と厳しく批判した。（AbemaTV／『AbemaPrime』より）


竹島に大兵力をつぎ込むなど愚の骨頂であんな岩礁のような島に大兵力をつぎ込んでも動けないだろうし、海上兵力などは標的になるだけだろう。まあ日本に対する幼稚な嫌がらせにすぎない。大体、一国が実効支配している場所を奪還するには軍事力しかないが、今はそれができる時代ではないので抗議をする程度で静観するしかない。意味のない、あるとすればただの嫌がらせレベルの軍事行動だろう。本当に文政権の外交能力は幼稚園レベルではある、・・(^。^)y-.。o○。

韓国の李洛淵首相は27日、日本政府が28日に輸出管理上の優遇対象国から韓国を除外する措置を発動するのを前に、「事態を悪化させず、韓日両国政府が現状を打開する道を見つけられると考える」と述べ、日本側に措置を撤回するよう改めて求めた。与党「共に民主党」幹部との会合で語った。
　
李氏はまた、日本側が輸出管理強化措置を撤回すれば、韓国が23日に破棄を通告した軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、破棄を「再検討することができる」と指摘。日韓が「誠意ある姿勢で対話することを望む」と訴えた。李氏は26日にも、日本側の対応次第でGSOMIAの破棄を見直すことができると国会で答弁していた。　



GSOMIA破棄が日本に影響がないとは言わないが、さらに大きな影響があるのは韓国の方だろう。韓国は輸出管理上の優遇対象国から除外されるのがそんなに嫌なのだろうか。別に売らないとは言っていないだろう。所定の手続きをしろと言うことだろう。まあ日本に優遇対象国として処遇されていることなどで外国の資本投資を図ってきたこともあるんだろうから物の売り買いだけじゃない影響があるのかもしれないな。それなら誠意ある姿勢を見せるべきは韓国だろう。まあこの際だから徹底的にやって後顧の憂いを断つべきだろう、・・(^。^)y-.。o○。