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日本には沈黙守り、今になって懸念を表明　日本の無礼な反応、反感を買うだけ　韓国政府は原則を守りながら毅然とした態度で対処すべき
　
韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を決めた後、米国が「失望」と「懸念」を込めた論評を出した。米国防総省と国務省は22日(現地時間)、韓国政府がGSOMIAを延長しなかったことについて、「強い懸念と失望を表明する」と発表した。マイク・ポンペオ国務長官も韓国政府の決定に「失望した」という反応を示し、マーク・エスパー国防長官もチョン・ギョンドゥ国防長官との電話会談で「懸念」を表明した。韓国政府の決定に対する不満を露わにしている。
　
米国がGSOMIAの維持を強く希望してきただけに、このような反応はある程度予期されたものだった。しかし、韓日の対立が最高潮に達するまで、対岸の火事のように手を拱いてきたにもかかわらず、今になって声を荒げる米国の態度には、我々こそが失望させられたと言わざるを得ない。過去の歴史問題を口実に経済報復措置に乗り出した日本に対しては沈黙を守る一方、対抗措置を取った韓国に対しては不満を露わにするのは、同盟に対する正しい態度とは言えない。米国は今からでも、日本の誤った行動について、批判すべきことは積極的に批判しなければならない。
　
日本がGSOMIAの終了決定に“居直り”ともいうべき無礼な態度を取ることについても、遺憾を覚える。日本側が韓国政府のGSOMIA終了決定を受け、真夜中にもかかわらず、駐日大使を呼んで抗議したのは常軌を逸するものだ。河野太郎外相が「韓国が極めて否定的で非合理的な行動を続けている」と抗議したのも盗人猛々しい行動と言わざるを得ない。河野外相の主張こそがそのまま日本に返さなければならない言葉だ。安倍晋三首相が「韓国が韓日請求権協定に違反するなど、国と国との間の信頼関係を損ねる対応を続けている」と述べたのも、日本の経済報復に対する省察の態度が見られない発言という点で、同じ問題を抱えている。日本は、このような居直りの態度が韓日関係を解決するのに役に立っておらず、韓国国民の反感を高めるだけであることを自覚しなければならない。
　
国内政界の一部で、GSOMIAの終了をめぐって、安保危機を誇張していることも見苦しい。自由韓国党のファン・ギョアン代表は「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）は万歳を叫び、中国とロシアは祝杯をあげながら喜ぶだろう」とし、政府が安保を自ら壊していると主張した。ファン代表が本当に国益に関心があるなら、このような辻褄の合わない発言を慎まなければならない。GSOMIAが終了しても、韓日間の情報交換が減るだけで、韓米同盟自体に問題が生じるわけではないのは保守政界もよく知っているだろう。
　
日本が反発し、米国が抗議する状況だが、韓国政府はこのような時であればあるほど、国民を信じて毅然として対処しなければならない。GSOMIAの終了は日本の誤った行動に対する正当な対応であり、韓国の自尊心を守るために避けられない措置だ。政府は原則を守りながら、韓日関係が相互尊重と互恵の中で発展できる案を模索しなければならない。(お問い合わせ japan@hani.co.kr )



何だか北朝鮮みたい、いや、それ以上の反米、反日国家になったようだなあ、韓国は、・・(^。^)y-.。o○。まあ日本はともかく、米国にこんなことを言ってもいいのかねえ。手酷いしっぺ返しを喰らわないといいけど、・・。さすがにここまでになると見ていてこっちが心配になってくるが、まあ、メディアの論評だし、痛い目に遭ってもそれは自業自得か。しかし、韓国の感情的主観主義はもう全開でやめられない、止まらない状態なんだろうなあ。どうしてここまでになるか理解ができないが、・・(^。^)y-.。o○。

8月末に予定されていた陸上自衛隊と韓国陸軍の幹部候補生同士の交流事業が韓国側の意向で中止になったことが24日、防衛省への取材で分かった。韓国が軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄を決めたことに加え、日韓関係の悪化が安全保障分野にも及んでいる実態が一層鮮明になった。今後、部隊レベルの交流を控える動きの広がりも懸念される。
　
防衛省によると、陸自の幹部候補生学校と韓国陸軍の士官学校が、信頼関係を醸成するため年に1回、数十人から数百人の幹部候補生を互いの国に訪問させている。2007年に陸自側が韓国を訪問し、08年以降は双方が行き来している。



もうほとんど敵性国だから交流なんかしなくてもいいんじゃないの。向こうから断ってくるなら責任は向こうだし結構なことじゃないか。交流よりも対韓国戦を想定した訓練を考えた方が良いかもしれない、・・(^。^)y-.。o○。

「もう少し辛抱していたら何とかなるのではないかと期待していたのに、今回は本当にどうなるのか心配です。企業が最も避けたいと思っている不確実性ばかりが高まり続けていて…」
　
23日の青瓦台の韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄決定を受けて、4大グループのある役員が「日本は追加輸出規制措置を打ち出すかもしれない」と心配しながら言った言葉だ。この役員は「いつ、どのような方法で日本の報復が韓国企業を襲うか見当も付かない」とも言った。
　
韓日関係悪化で韓国産業界の悩みは深まるばかりだ。日本は先日、韓国への輸出を規制した極端紫外線（EUV）用レジスト（感光材）を二度許可し、両国の確執が一息つくのではと期待されたが、GSOMIA破棄で一寸先も見えなくなってきたからだ。韓国産業界は、日本が28日に韓国をホワイトリスト国（輸出審査優遇国）から除外する施行令を発効させると共に、追加規制を打ち出すのではないかと心配している。

■高まり続ける不確実性
　
最も懸念が大きいのは、51日間にわたり日本製フッ化水素の供給が断たれている半導体業界だ。現在、サムスン電子とSKハイニックスは工程に投入するフッ化水素をこれまでよりも10－20％減らして緊急対応している状態だ。このように節約して使っても在庫量は2カ月程度に過ぎない。業界関係者は「素材の国産化と供給の多様化が成功しても、必要なだけのフッ化水素を安定的に確保するには、早くても年末になるだろう」と語った。
　
GSOMIA破棄で韓国企業に対する国際的な信頼性や安全性が低下するという懸念も出ている。 10大グループの幹部は「すぐに影響を受けるわけではないが、大きなダムを崩す恐れのある小さな穴ができたようなものだ。安保問題により『コリア・ディスカウント』（韓国に対する評価が下がること）が発生するのではとみんな心配している」と言った。ある中小企業代表は「これまで日本が騒いでも対話の道が閉ざされたことはなかったが、今となってはこうした期待も難しくなっているのでは」と語った。

■日本、28日以降に追加報復可能
　
韓国産業界では、「日本がディスプレイ・半導体・機械産業に不可欠な素材を追加で輸出規制したり、関税引き上げや韓国人ビザ発給基準を強化したりするなどの報復措置に出るのではないか」という話もささやかれている。洪楠基（ホン・ナムギ）経済副首相兼企画財政部長官も同日の懇談会で、「GSOMIA終了措置で、今回の輸出制限による経済報復措置を対話で解決していくには困難があるだろう。日本の措置が長期間続き、経済に与える不確実性が高まるかもしれない」と言った。
　
日本は既に予告した通り、今月28日に韓国をホワイトリスト国から除外し、非戦略物資に対する「キャッチオール規制」を実施する。その後も日本は規制対象品目を増やしたり、規制強度を高めたりするかもしれない。SK証券のハン・デフン研究員は報告書で「日本がすぐに韓国産業界に実質的な被害をもたらす戦略を使用する可能性は高い」としている。事実、日本は半導体原板「シリコンウエハー」をはじめ、半導体回路を描く時に必要な「ブランクマスク」、折りたためる有機EL（有機発光ダイオード）の生産に必要な「シャドウマスク」（FMM＝ファインメタルマスク）など、韓国への輸出をさらに規制すれば、今よりも大きな被害を受けることになる。これらも日本への依存度が高い素材だ。

■対米輸出にも悪影響の懸念
　
GSOMIA破棄はまかり間違えば対米輸出環境まで悪化させる恐れがある、との懸念もある。財界関係者は「ハリー・ハリス駐韓米国大使らは先日、（韓国）企業経営者らに会った際、『GSOMIAが維持されるよう願う』と言った。特に、トランプ米大統領が『サムスン電子はアップルを脅かしている』などと考えている状況で、韓米関係が悪化すれば、いつでも韓国企業が米国政府のターゲットになる可能性がある」と語った。
　
外国為替市場・株式市場にも良くない。専門家らは、日本への対抗が一層強硬になり、韓米同盟に亀裂が発生じれば、本格的にウォンの資産を「売ろう」という動きが起こるかもしれないと見ている。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ研究員は「韓日の貿易確執が域内の地政学的リスクに対する懸念として広がれば、韓国のデフォルトリスクを示すクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）プレミアムが上がり、ウォン安になる要因となる可能性がある」と話した。



GSOMIA破棄に対して日本政府は静観の構えだが、ここまで来ると国交断絶一歩手前なので韓国側は各企業から差し押さえた資産の現金化を実施するだろう。そうすると日本政府も黙って見ているわけにもいかなくなる。当然何らかの制裁措置を加えることになるだろう。経済戦争は規模の大きい方が圧倒的に有利だから経済的報復の応酬になっても経済規模でも技術力でも上回る日本が負けるわけがない。韓国としてはGSOMIA破棄のカードを切ってしまったのでこれと言った手はないだろう。次は大使の召還とかその類か。しかし、ここまで来てしまうと文政権が続く限り関係の修復もそうそう簡単にはいかないだろう。一度手を切るか、徹底的に締め上げるか、いずれにしても穏やかにというわけにも行きそうもないと思うが、・・(^。^)y-.。o○。

韓日軍事情報保護協定（GSOMIA）の破棄が決まった翌日の23日、米国がGSOMIA破棄に失望と不満を示したことを受け、韓国大統領府は「米国が失望するのは当然」として急いで火消しに乗り出した。「韓米同盟には異常がなく、米国も韓国の決定を理解している」と強気に出ていた前日とは異なり、米国が異例とも言える形で失望を示したことに大統領府は当惑し「韓米同盟をアップグレードする」との考えを示した形だ。ただし日本に対しては「GSOMIA破棄の責任がある」として攻勢を強めた。

■米国には「韓米同盟をアップグレード」
　
韓国大統領府は米国が「失望」という言葉を使って不快感を示したことに直接言及はしなかった。その一方で米国と協議を行う意向を複数回強調した。またさらに低姿勢で「この機会は韓米同盟関係を一段階アップグレードするきっかけになるだろう」とも主張した。韓国大統領府国家安保室の金鉉宗（キム・ヒョンジョン）第2次長はブリーフィングで「政府は米国と緊密に疎通・協議してきたし、我々の立場を十分説明した」「両国の国家安全保障会議（NSC）はこの問題をめぐって7－8月だけで合計9回協議を行った」と説明した。「米国との協議が足りないのでは」との指摘に対する反論だった。
　
金第2次長は「米国がGSOMIAの延長を希望していたのは事実」とした上で「希望通りの結果とならず、米国が失望するのは当然だろう」とも述べた。しかし大統領府と政府は米国の不満表出が韓国世論に及ぼす影響に神経を尖らせている。日本との対立については世論も政府を支持しているが、これが米国との対立に飛び火した場合、世論が一気に悪化する可能性もあるからだ。
　
大統領府と政府はGSOMIA終了後、安全保障の空白を懸念する声に対し、その代案として「韓米日情報共有約定（TISA）」を取り上げて「問題ない」と反論した。「2014年12月に締結されたTISAを通じ、米国を媒介とした三国間の情報共有チャネルを積極的に活用すれば問題ない」ということだ。
　
しかし韓日間での直接の情報交換とは異なり、米国を媒介とした場合は情報の迅速性や便宜が一気に低下するとの見方もある。専門家は「米国を必ず経由しなければならないため、情報の質も量もどちらも低下する」と指摘する。さらに日本が保有する偵察衛星やイージス艦、早期警戒管制機などから得られる情報の共有にも制限が出る。韓国がこれら最先端の情報収集手段を短期間に確保するには、天文学的な費用と時間がかかる。大統領府は韓米同盟をアップグレードする具体的な方法には言及せず、政府による国防費の増額だけを強調した。米国や日本への依存を減らし、独自の主張を強めたいという趣旨だ。

■日本には攻勢と戦線拡大
　
一方で大統領府は日本に対しては戦線拡大の意向を明確にした。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は8月15日の演説で日本に外交的解決を呼びかけたが、それから1週間で再び攻勢に転じたのだ。韓国外交部（省に相当）はこの日午後、長嶺安政駐韓日本大使を呼び、GSOMIA終了の決定について書かれた文書を手渡した。日本の河野太郎外相が前日夜、南官杓（ナム・グァンピョ）駐日韓国大使を外務省に呼び、強い遺憾の意を伝えたことへの対抗という性格もあった。長嶺大使は記者団の質問に固い表情で何もコメントしなかった。

金鉉宗第2次長は「GSOMIA終了の決定を下すまで、韓国政府は日本に最大限の努力を行ったが、日本はこれを無視した」として日本を批判した。金次長は「我々は外交面での解決を目指して全ての方策を前向きに検討する用意があったし、このような立場を日本側にも伝えた」「しかし日本の対応は単なる『拒否』にとどまらず、我々の『国家としてのプライド』まで傷つけるほど無視で一貫し、『外交的欠礼』を犯した」と主張した。「欠礼」「国家的プライド」などの言葉はいずれも外交的にはほとんど使われない言葉だ。
　
韓国外交部の康京和（カン・ギョンファ）長官は21日に行われた英BBCとのインタビューで「韓国は怒っている。韓国人にとっては今も不当という感情が残っているが、それは日本がこれまで過去をまともに整理できなかったためと考えている」と述べた。韓国与党・共に民主党も反日攻勢に加わった。同党のソル・フン議員らは今月31日に独島を訪問する計画を発表した。与党議員らが今回独島を訪問すれば、日本が強く反発する可能性が高い。



文政権は戦前日本に植民地化された際に近代国家への布石を作ってもらい、戦後も何かあれば日本に手を引いてもらって発展してきたその事実を消し去って日本と戦って独立を勝ち取り、戦後も独力で発展を遂げてきたという虚構の歴史を作り上げて支持率を回復して選挙で勝利したいんだろう。さらに南北を統一して統一朝鮮国家を樹立し、日本を追い越して世界に君臨する。頭の中はそれしかないので他のことは目に入らないんだろう。もうこの手の国とは何を話し合っても無駄だろう。国交断絶一歩手前ではある。それでも日本はお人好しだねえ。ここまでされても静観するとか言って、・・。今度こそ制裁第２弾、金融制裁で締め上げてやればいいんだけどねえ、・・(^。^)y-.。o○。

２３日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、日韓関係の悪化の影響から韓国政府が日韓の軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄を決めたことを特集した。

コメンテーターで同局の玉川徹氏は「僕が一番興味深いなと思って見ているのは、アメリカは破棄に反対だったんですね。日本も韓国もアメリカの同盟国です。たとえばアメリカが安全保障上で求めないことを日本がやることを日本では考えられない。ところが韓国はそれをやったってことです。そもそもＧＳＯＭＩＡ自体がアメリカの要請で始まった側面が大きい。だから、アメリカに楯突くことになる、この決定は」と指摘した。
　
その上で「それがなぜかを考えた時に文政権は夢を見ていて南北統一だと。それだけが韓国に対していい未来を与えると考えているきらいがありますね。そうすると、それだけになっちゃっているのかな。北と一緒にやっていくっていう楽観シナリオだけをずっと持っていて世論が反対しても軍事のプロが反対してもアメリカが反対してもやると。だから大丈夫ですかって」などと今回の決定を疑問視していた。
　
この意見に司会の羽鳥慎一アナウンサーは「日本と韓国は最悪の仲になっちゃっていますけど、アメリカともいいのかなと」と応じていた。



北がまともな経済活動ができるようにするには天文学的な投資が必要になる。韓国一国ではとてもそんな額の投資はできず共倒れになるだろう。南北統一もいいが、国家としてまともに機能するようになるには何十年と言う時間と莫大な資金が必要だろう。日本で言えば共産党が政権を取ったような状態なんだろうか。まあ南北統一の夢を見るのもほどほどにしておかないと足元が危うくなるけどここまで来てしまったら後に引く手はないからなあ。今回さすがに玉川氏も少しはまともなことを言うじゃないか、・・(^。^)y-.。o○。