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安倍総理はG7サミット出席のためフランスに出発する前に囲み取材に応じ、韓国政府が日本と韓国のGSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することを決めたことについて、「日韓請求権協定に違反するなど、韓国側が国と国との信頼関係を損なう対応を残念ながら続けている。日本はその中にあっても、現在の北東アジアの安全保障環境に照らせば、日米韓の協力に影響を与えてはならないという観点から対応してきた」との見方を示した。

その上で、「今後とも、米国としっかり連携しながら、地域の平和と安定を確保する、また日本の安全を守るために対応していきたいと思う日本として、韓国に対しては日韓請求権協定への違反の解消といった、国と国との信頼関係をまず回復し、そして、まずは約束を守ってもらいたいという基本的な方針に今後も変わりはないし、今後も彼等が国と国との約束を守るように求めていきたい」と述べた。（AbemaTV／『AbemaNews』より）



ここまで来ると日本にしても韓国にしても後には引けないだろう。引いたらその時点で政権が終わってしまうかもしれない。どちらの国民感情もそこまで来ている。文政権も支持率の向上と来年の選挙での勝利をかけてGSOMIA破棄と言う禁断のカードを切ったんだろう。まあでもいいじゃないか。これで韓国は同盟国ではなくなったのだから遠慮なく徹底的に締め上げられる。日本側にはカードは山ほどある。次は金融で締めるか、・・(^。^)y-.。o○。

２２日放送のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・前８時）で、日韓関係の悪化の影響から観光庁が２１日発表した７月の訪日客数の推計調査で韓国人客は前年同月比７．６％減の５６万１７００人と昨年９月以来の低水準となったことを報じた。
　
韓国人観光客が減ったことで国内の観光業などに経済的なダメージが広がっているがコメンテーターで同局の玉川徹氏はこうした状況に「何のプラスもお互いの国ありませんよっていう話をずっとしているんですけど、政治はしょうがないですよ、そういう政治家同士だから」とした上で「でも経済は切り離して考えないといけないというところで、日本って貿易立国で貿易しかないんです。それが韓国だけは貿易の利益はいりませんっていう姿勢でこれからの厳しい日本の経済がどうなっていくのかわからない時にやっていけるのかっていうところ」とコメントした。
　
さらに「人の国のことは変えられないから。韓国の批判したって韓国は変わらないんで変えられることができるのは自分の国だけなんですよ。とにかく経済と政治はきっちり切り離すことを政治の方でも打ち出して欲しい」と訴えていた。


玉川も相変わらず頭が悪いねえ。そうして韓国を甘やかしてきた結果が今の現実だろう。まあ朝日の解説員だからそれに沿うような発言をしているのかもしれないが、韓国とはどこかで一度決着をつけないと永遠にたかられる。経済戦争ではどっちも血を流すことにはなるが、要は体力の大きい方が勝ちなんだからここで徹底的にやっておくべきだろう。それに現在の日本は貿易立国ではなく内需依存型に変化している。さらに言えば政治と経済は表裏一体でそれを切り離すなんてことはできないに決まっているだろう、・・(^。^)y-.。o○。

読売「安保協力対象順位 ４番目に記述」　来年防衛予算は5.3兆円要求で調整　日本産ステルス戦闘機開発費用も含む
　
日本政府が今年も「防衛白書」草案で、韓国との安保協力の順位を以前より格下げしたという日本のマスコミの報道が出てきた。読売新聞は21日、2019年版防衛白書草案に日本が唯一の軍事同盟国である米国以外の国家との安全保障協力に関し叙述する内容で、韓国の登場順位がオーストラリア、インド、東南アジア連合(ASEAN)に次ぐ4番目に記述されていると伝えた。2018年版防衛白書では、オーストラリアの次が韓国で2番目だった。これは最近悪化した韓日関係が反映されたものと見られる。
　
また、昨年12月に発生した韓国海軍艦艇の「射撃統制レーダー照射」論議と関連して「再発防止を強力に要求する」という内容が草案に含まれた。日本は昨年、韓国軍の艦艇が東海で自衛隊の哨戒機に向けて射撃統制レーダーを照準したとし抗議したが、韓国軍はそうした事実はないと反論した。韓国軍は、その後日本の哨戒機が逆に海軍艦艇を相手に威嚇的な低空飛行をしたと反論した。
　
同紙は、日本が防衛白書で北朝鮮の核兵器開発に対して「小型化・弾頭化をすでに実現していると見られる」との表現を初めて明記したとも伝えた。昨年までは「実現に至っている可能性が考えられる」と記述していた。北朝鮮の脅威については「重大で切迫した脅威」という既存の表現を維持し、防衛白書は来月中旬に閣議で確定される予定だ。
　
来年の日本の防衛予算は、6年連続で史上最高額を更新するものと見られる。NHKはこの日、防衛省が2020年防衛予算で5兆3000億円を要求する大枠を決め細部の調整に入ったと伝えた。今年の日本の防衛予算は5兆2574億円だった。来年の防衛予算には、海上自衛隊が保有する最大の軍艦であるいずも級護衛航空母艦の改造費用、艦載機として使う予定のF35B導入費用、相手方の通信機能を無力化する電子戦装備費用、宇宙部隊関連費用などが含まれる予定だ。
　
航空自衛隊の次世代戦闘機開発費用は、金額を明示せずに一旦項目に入れることにしたという。今年末の政府予算案編成時に具体的な金額を明示する予定だが、総開発費用が1兆5000億円以上と予想されると読売新聞は伝えた。日本は現在90機を保有している戦闘機F2の退役が始まる時点の2030年代中盤に、次世代戦闘機として初めて日本産ステルス戦闘機を導入する予定だ。日本政府は2030年代中盤にF35 147機、F15 100機、次世代戦闘機90機を航空戦力として備える構想だ。（東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )）



4番目の同盟国になっていて仮想敵国になっていないことをありがたいと思え。実質的には仮想敵国だろう。韓国は日本が「いずも型」にF35Bを搭載するというと3万トン級の軽空母を作ってF35Bを搭載するという。日本が次期戦闘機を開発するというと韓国も開発するというだろうか。そう言えば4.5世代級の戦闘機を開発するとか言う話があったな。まあせいぜい頑張って海の上で立ち往生するような空母やマンホールに落っこちるような戦闘機でも作ってもらおう。そう言えばGSOMIAを自動延長するとか言うが、日本としては破棄してもらっても大して困らんとは思うが、・・(^。^)y-.。o○。

２０日午後、日本の衆議院第１議員会館では「近い隣国、共存共栄する韓日両国」を主題にセミナーが開かれた。韓国からは元議員の会である憲政会所属の元国会議員２０人ほどが、日本からは自民党の現役議員２０人ほどが参加した。１時間近くにわたり行われた開会式が記者らに公開された。開会式の光景を一言で整理すると、「韓日関係の明るい未来を訴えた韓国の元議員、その前で刀のように安倍晋三首相と自民党の立場を代弁した日本の現役議員」に要約される。

当選５回で旧新千年民主党の代表も務めた憲政会の鄭大哲（チョン・デチョル）顧問は、「憤怒と憎しみなど互いに心に抱いている毒素を除去し許さなければならない。韓国は過去史を許し、日本は嫌韓感情をなくさなければならない」とした。その上で「両国首脳がいつどこであれ速やかに会わなければならない。相互譲歩で問題を解かなければならない」と話した。
憲政会の柳瓊賢（ユ・ギョンヒョン）会長は「韓日関係が悪化すればどの国が利益を得るのか考えなければならない。両国の指導層はともに立派な勝者になる道を模索しなければならない」とした。

彼は「大きく見て大きな外交で道を開こう」として日本の輸出規制強化措置、ホワイト国からの韓国排除措置の施行を留保してほしいと要請した。「能力があり、立派なみなさんによろしくお願いする」という話もした。１９９８年に当時の金大中（キム・デジュン）大統領とともに「金大中－小渕宣言（２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ共同宣言）」に合意した小渕恵三元首相の娘の小渕優子元経済産業相がこの席に参加したことを意識したように「金元大統領と小渕元首相の２人の思いをつないでいかなければならない」という話もした。

だが日本の議員は隙を見せなかった。安倍首相の側近である下村博文元文部科学相は「韓国の（反日）世論を考慮するとこのような時期の訪日には相当なリスクがあっただろうが、その勇気に敬意を表したい」と話した。

だがすぐ本論に入り、「１９６５年の請求権協定で徴用問題は完全に解決されたと考えており、慰安婦合意も２０１５年の合意で最終的かつ不可逆的な解決が確認された」として「韓国の約束違反」を強調した。自民党の衛藤征士郎外交調査会長は「韓国の大法院（最高裁）判決は緊密な両国関係構築のために先人が注いだ努力の結晶である法的な関係（請求権協定）をひっくり返した」「請求権協定は立法府だけでなく司法府と国全体を拘束するもの」と話した。また、輸出規制強化措置に対しても「徴用問題に対する対抗措置や経済報復ではなく、そのようなプロパガンダに動揺してはならない」とし、安倍首相の主張をオウムのように繰り返した。韓日関係の未来に向け決断してほしいという韓国元議員の叫びに、日本の議員は教科書に書かれているような判で押した返事で一貫した格好だ。



オウム返しの隙を見せない対応でいいんじゃないの。向こうは自分たちの首が締まりそうだから泣きついてきているだけでここでちょっとでも甘い顔をするとゴールは動かす、決まったことはひっくり返すのやり放題になる。今度だけはそうはいかない。片が付くまで締めてやればいい、・・(^。^)y-.。o○。

事実上の空母に改修される海上自衛隊最大の「いずも」型護衛艦をめぐり、日本側が今年３月、米軍首脳に対し、米軍機が先行利用する見通しを伝えていたことがわかった。航空自衛隊への戦闘機Ｆ３５Ｂの配備に先立って空母化を進め、米軍との連携を強化する方針を示した形だ。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
　
今年３月２６日、来日した米海兵隊トップのネラー総司令官（当時）は安倍晋三首相を表敬訪問したほか、岩屋毅防衛相らとも懇談した。日本側の関係者はネラー氏に対し、昨年末に策定された防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画に基づき、「いずも」型護衛艦の「いずも」と「かが」の２隻を空母化する計画を説明した。海自の艦艇に５年に１度実施される定期検査の期間を使って改修に乗り出す方針を伝えた。２０１４年度末に就役した「いずも」は２０年度、１６年度末に就役した「かが」は２２年度、それぞれ甲板の耐熱の強化や整備庫、電源の工事などの改修が予定されている。
　
日本側はあわせて、Ｆ３５Ｂを念頭に短距離で離陸し、垂直着陸ができる戦闘機（ＳＴＯＶＬ機）について、予算計上から配備まで約５年かかるため、配備されるのは２４年度以降になることも伝えた。空自へのＦ３５Ｂの配備時期に先立って空母化を進める計画を踏まえ、日本側は日米共同訓練や、飛行中のトラブルで米軍機が緊急着陸する必要が生じた場合を想定し、ネラー氏に「改修後のいずも型護衛艦の甲板で発着艦する最初の戦闘機は、米軍のＦ３５Ｂになるだろう。甲板上での戦闘機の運用の要領など協力と助言をお願いする」などと要請。ネラー氏も「できる限り支援する」と応じたという。
　
政府はこれまで、いずも型の空母化の目的について「太平洋の防空強化と自衛隊パイロットの安全確保のため」と説明。米軍機の発着艦の可能性については「緊急時に（米軍機が）降りられる滑走路がないという場合もある。絶対に米軍のＦ３５Ｂが護衛艦に載ってはいけないと申し上げるわけにはいかない」（岩屋防衛相）などとしていた。（朝日新聞社）



空自にF35Bが入るのはまだしばらく先の話だろうし、入ってもそれなりに慣熟訓練も必要だろう。そうなると「いずも型」改装後の公試試験は米軍の手を借りて行うことになるだろう。いずれにしても米軍側の艦船に日本のF35Bが着艦することもあるだろうし、そうそう目くじら立てることもないだろう。朝日だから仕方がないだろうけど、・・(^。^)y-.。o○。