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ドイツ陸軍戦車部隊増勢へ　第363戦車大隊が南東部ハルトハイムに復活
11/28(木) 14:25配信
防衛予算を年々増加させているドイツ。組織の再編も進み、様々な部隊が復活しています。2006年に解隊された第363戦車大隊も復活が決まり、ドイツ南東部のバーデン＝ヴュルテンベルク州ハルトハイムで再編の準備が進められています。
　
ドイツ国防省は2020年予算として前年より4.2％、約18億ユーロ（約2168億円）増となる総額451億ユーロ（約5兆4314億円）の予算案を連邦議会に提出しています。特にこれまで組織のスリム化が進み、規模が縮小された陸軍は、2019年からオランダと共にNATO統合早期即応部隊（VJTF：2014年創設合意）の中核をイタリアに代わって担うことになり、任務が増加しているため、規模の拡大が必要とされています。

第363戦車大隊を復活させ、ハルトハイムに配置する決定は、2018年12月6日に前任のウルスラ・フォン・デア・ライエン国防相（2019年12月1日より欧州委員会委員長に就任）から発表されました。拠点となるのは、カール・シュルツ兵舎。ここには2011年まで第12装甲砲兵大隊が駐屯していましたが、その後休眠状態に置かれていました。

この決定は、ハルトハイムが属するネッカー＝オーデンヴァルト郡による誘致活動が大きな役割を果たしています。当地では軍が好意的に受け入れられており、戦車部隊駐屯による投資に伴う経済効果も期待されてのことで、アヒム・ブレーテル郡長は「宝くじに当たったような気持ち」と、第363戦車大隊の駐屯を歓迎しています。

2019年10月1日、第10師団・第37装甲擲弾旅団のもとに再編された第363戦車大隊の先遣隊がハルトハイムに赴任し、部隊受け入れの準備を始めました。再び戦車部隊が駐留可能にするため、兵舎などのインフラ整備に約5500万ユーロ（約66億2365万円）の予算が充当されます。

2020年4月には仮運用が始まり、レオパルト2戦車の配備は同年10月からの予定。すべての編制が完結すると、第363戦車大隊は44両の戦車による3戦車中隊と、1後方支援中隊という組織になるとのことです。
＜出典・引用＞
ドイツ陸軍 プレスリリース
ドイツ国防省 プレスリリース


ドイツは軍隊のコンパクト化を進めて冷戦時には1800両ほども維持していた戦車を100両未満まで減らしたというが、状況の変化で再度増加する方向へと舵を切ったようだ。冷戦時の西ドイツ陸軍はNATO軍の中でも最も重装備の中核だったが、今ではまるで軽装備の警備軍のような装備だった。ドイツ機甲部隊は復活するんだろうか。もっとも最近では大規模な機甲戦など起こるはずもないのでまあそれなりなんだろう。陸自も水陸機動団にその存在の命運をかけているようだし、‥(^。^)y-.。o○。

先週金曜日、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は日本とのGSOMIA（軍事情報包括保護協定）について破棄の凍結を決断した。しかし韓国大統領府は「日本政府が発表した合意内容は歪曲されている」と批判。これに対し経済産業省は韓国政府と事前にすりあわせたものと反論するなど日韓関係は予断を許さない状況が続く。
今回はスタジオに識者を迎え、GSOMIAをめぐるアメリカの利害と影響、そして南北関係も含めた韓国・文在寅政権の誤算について掘り下げた。

GSOMIA破棄凍結の決定にアメリカはどう影響したか？

外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：
日韓のメディアでは「アメリカはGSOMIAのとりあえずの維持存続について仲裁した」と報じているものが多いが、アメリカは仲介者ではなくど真ん中にいる当事者なんです。この図に表した東アジアの「三角安全保障同盟」ですが、GSOMIA以前は日米・米韓の間には同盟関係があったが日韓の間にはなかった。そこで2016年に、同盟関係ではないものの、北朝鮮によるミサイル発射などの際には日本と韓国が機密条約のやりとりを直接できる取り決めになったのがGSOMIA。アメリカは、文在寅政権がこれを断ち切ることを容認できません。

外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：
水面下の説得も難しく、エスパー国防長官も出てきて説得をして話をまとめました。日韓の間で直接的に最後のやり取りが行われたというよりも、アメリカが妥協案を用意してそれぞれに提示した。アメリカがこれほど真剣に取り組むとなれば、さしもの文在寅も破棄はできない。一方で形だけでも何らか国内に説明しなければならない。それが日本政府への批判になっています。ただ、自民党の有力者には「日本が100％勝った」というような声もあるが、これは言うべきではない。交渉に勝った者が相手を怒らせて窮地に立たせてはダメ。冷静に聞き流す必要があります。

反町理キャスター：
アメリカは一枚岩になっているのでしょうか、いないのでしょうか？

外交ジャーナリスト 手嶋龍一氏：
一枚岩ではない可能性が、この政権に限ってはあります。全貌は明らかではないが、トランプ大統領とポンペオ国務長官は、GSOMIAなどなくてもよいとの考えに傾いている疑いがある。なぜならこの2人は、3回もの米朝会談を行うほどに何としても北朝鮮の非核化を実現したいと考えているからです。北の態度が硬化している中で、トランプ大統領とポンペオ国務長官は沈黙せざるを得ない。今後の朝鮮半島情勢における大きな問題です。

東京大学大学院 教授 木宮正史氏：
日本では文在寅政権は反米だと言われますが、私の見解は全く異なり、文在寅は「親米」でもない「親トランプ」。トランプを説得して米朝交渉に取り組ませ、その中で韓国が主導的立場となり南北関係を改善していこうという考えです。今回の破棄凍結について、アメリカは最後になって力を尽くしました。しかし最後まで決断がずれ込んだことを考えると、韓国もここで「アメリカ」というより「アメリカ＝トランプ」と見ていたため、トランプがGSOMIA問題についてきつく言わないことが影響したと考えます。韓国にとってはある種の誤算があったかもしれません。

韓国の誤算はどこにあったのか？

小野寺五典 元防衛相 自民党安保調査会会長：
交渉の中で今回GSOMIA破棄のカードを下ろした韓国を攻撃する必要はない。ただ、文在寅大統領は日本に対するカードとして「GSOMIAの破棄」を使ったと思うが、このカードが最も響いた相手はアメリカだった、という点が大きな誤算だったのでしょう。私は2016年のGSOMIA締結以前にも以後にも防衛大臣を務めましたが、GSOMIAの存在による安全保障における変化の度合いを感じました。GSOMIA破棄によって最も困るのは日本ではなくアメリカであり、そのアメリカを怒らせたということ。在韓米軍からすれば、自軍が危険に晒されることへの明確な拒否反応です。これを見誤ったのが韓国の誤算です。

小野寺五典 元防衛相 自民党安保調査会会長：
さらに今後難しくなるのが、在韓米軍駐留経費の問題です。アメリカが韓国に要求しているという内容が報道されています。韓国がこの交渉において譲歩し現在より負担額を上げれば、文在寅政権はアメリカに対して弱腰だとますます批判されます。かといってトランプ大統領は、GSOMIAの破棄凍結を特に評価していません。つまり全く別の悩ましい問題がさらに起こっているわけで、その点には同情します。

南北関係において文政権が犯した失敗、問題発言とは？

反町理キャスター：
南北関係についてはどうか。先日は「2045年の光復100周年には平和と統一でひとつになった国として世界にしっかり位置づけられるようその土台を強固に築いていく」という光復節での発言がありました。文大統領は、南北で連携して一つの経済圏を作り日本を超えるとまで述べた。一方でGSOMIA破棄の凍結という事態を受けての南北関係はどうなるのでしょう。北朝鮮は韓国ではなくアメリカしか見ていない？

東京大学大学院 教授 木宮正史氏：
この光復節の発言は、北から見ると問題発言だと思う。現状では「統一」となると韓国主導以外ではあり得ないからです。過去の金大中政権も盧武鉉政権もさほど統一を掲げることはなく、文大統領も「平和共存」と言ってきたが、国内問題もありここで統一を掲げざるを得なかった。しかし、北朝鮮が韓国に対して厳しい姿勢に転じたのはこの発言の頃からです。北朝鮮としては、南に吸収されないために米朝関係を良好に維持し、アメリカに北朝鮮を認めさせて国交正常化したい。

反町理キャスター：
日韓関係はGSOMIA関連でガタガタ、日米と事を構えるという意味にも受け止められかねない。一方で北からも総スカン。文在寅の外交政策は破綻していないか。

東京大学大学院 教授 木宮正史氏：
それはあります。日韓関係でも、いわゆる徴用工問題において日本企業の財産が現金化されることになれば経済戦争になる。それを避けるためにも、日韓首脳会談が実現すれば、韓国政府がもっと前面に出る形で国内の判決と日本との協定を両立させる知恵を出し、問題解決のために日本政府もサポートする形で関係を作るための中間点となってほしい。
（BSフジLIVE「プライムニュース」11月25日放送分より）


日本に圧力をかけるつもりでGSOMIA破棄のカードを持ち出したが、日本は自前の情報と米国の情報で足りているので別に大して動揺もせずに「輸出統制と安全保障は別問題、やるならどうぞ」と言う程度だったのに米国は在韓米軍とその家族に在韓米国人の安全確保に重大な影響があると敏感に反応して韓国に圧力をかけた。一国の外交筋がそんな読み違えをするんだろうか。まあ韓国だから感情をまぶした主観で物事を判断したんだろう。GSOMIAを破棄すると脅せば日本は折れると、‥。日本もこれで「勝った、勝った」と騒がずに淡々と目的を達成するまで外交方針を曲げてはいけない、・・(^。^)y-.。o○。

日豪イージス艦が初の共同訓練実施
2019年10月15日と16日の2日間、関東南方の公海上の海空域で、海上自衛隊とオーストラリア海軍の共同訓練「日豪トライデント」が行なわれました。この訓練には海上自衛隊のミサイル護衛艦「あたご」と、オーストラリア海軍のミサイル駆逐艦「ホバート」が参加していますが、「ホバート」は「あたご」と同様、イージス戦闘システムを搭載しており、日豪のイージス艦による共同訓練は、今回が初となります。オーストラリア海軍は今回、共同訓練に参加した「ホバート」のほか、同型艦の「ブリスベン」を2018年10月に就役させており、3番艦の「シドニー」も2020年の就役に向けて洋上試験が行なわれています。このほかにも、オーストラリア海軍は近年、大幅な戦力の強化と近代化を進めており、2014年から2015年にかけて、海上自衛隊のいずも型ヘリコプター搭載護衛艦に近いサイズの、キャンベラ級強襲揚陸艦2隻も戦力化しています。キャンベラ級は搭載するヘリコプターと上陸用舟艇によって、戦力を揚陸させることが主任務ですが、艦首には発艦する固定翼機の滑走距離を短縮して燃料消費量を抑える効果を持つ、スキージャンプ台のような傾斜を設けており、飛行甲板の耐熱性強化などの改修を加えれば、F-35Bを運用できると見られています。オーストラリア軍は費用対効果などの観点からF-35Bの導入を見送り、現時点でキャンベラ級にF-35Bを搭載する計画はありません。しかし同国内では最近になって、キャンベラ級にF-35Bを搭載すべきという意見や、キャンベラ級とは別に、F-35Bを運用できる軽空母を保有すべきとの意見が強くなっています。

フリゲートや潜水艦も刷新、原子力潜水艦も視野か
オーストラリア海軍は現在の主力水上戦闘艦である、8隻のアンザック級フリゲートを後継するハンター級フリゲートと、6隻のコリンズ級潜水艦を後継するアタック級潜水艦の導入計画も進めています。ハンター級はイギリス海軍の26型フリゲート（正式な艦種呼称は「グローバル戦闘艦」）に採用された、BAEシステムズの設計案をベースに開発される、対潜水艦戦を主任務とするフリゲートです。ところが、オーストラリアのマルコム・ターンブル前首相は在任中の2017年10月に、北朝鮮の弾道ミサイルの脅威などを踏まえて、これに対処するイージス戦闘システムをハンター級に搭載する方針を発表しています。ハンター級は2020年から10年をかけて9隻の建造が計画されており、2030年代初頭のオーストラリア海軍は、イージス戦闘システムを搭載する水上戦闘艦のみを運用する海軍となります。アタック級潜水艦は、フランス海軍が新たに導入する攻撃型原子力潜水艦「シュフラン」級をベースに開発される、通常動力攻撃型潜水艦で、9隻の建造が計画されています。シュフラン級は魚雷や対艦ミサイルだけではなく、巡航ミサイルの発射能力や特殊部隊の隊員を敵地へ投入、回収する能力も備えています。アタック級潜水艦も、これらの能力を備えるものと見られています。アタック級潜水艦は2020年代から2050年代半ばにかけて、オーストラリア国内で12隻の建造が計画されていますが、建造を請け負うフランスの造船企業ナヴァル・グループは、オーストラリア政府に対してアタック級の一部を原子力推進艦にすることを提案したとも報じられています。

日豪関係は大きく進展 その背景と狙いやメリットは？
オーストラリアは日本などと異なり、これまで周辺に大きな脅威となる国が存在していなかったことから、冷戦終結後のオーストラリア軍は自国の防衛に加えて、同盟国であるアメリカや、緊密な関係にあるニュージーランドと共同歩調を取れるレベルの戦力を維持してきました。しかしオーストラリア政府は2009（平成21）年に、中国をはじめとする地域諸国の軍事力強化に対抗するため、軍を強化する方針に転じます。オーストラリアはアメリカや日本などと同様、海洋の航行の自由を重要視しており、南シナ海や太平洋などで力による現状の変更も辞さない中国をけん制するため、海軍力の強化に乗り出しました。ただ、オーストラリア1国の海軍力の強化には限界があります。また同盟国のアメリカ海軍も、中国の急速な海軍力の強化により、地域におけるプレゼンス（存在感や影響力）は相対的な低下を余儀なくされています。そこでオーストラリアは、アメリカの有力な同盟国である日本および、アジアでは屈指の戦力を保有する海上自衛隊との関係強化を進めている、というわけです。
　
オーストラリアとの関係強化は、日本にとっても大きなメリットがあります。日本は少子高齢化が進んでおり、自衛隊の定員確保は年々困難になりつつあります。特に海上自衛隊は定員確保が深刻で、このままでは艦艇は建造できても、乗員不足で艦艇が動かせなくなることも懸念されています。現在の海上自衛隊は日本近海だけでなく、インド洋や太平洋などでも活動していますが、こうした活動をオーストラリア海軍と共同で行なえば、艦艇の総隻数が減少したとしても、海上自衛隊はインド洋や太平洋でのプレゼンス（影響力）を維持することができます。そう遠くない将来、オーストラリア海軍のキャンベラ級に航空自衛隊が導入するF-35Bが搭載されたり、いずも型ヘリコプター搭載護衛艦をハンター級フリゲートが護衛して、南シナ海やインド洋をパトロールしたりする、そんな光景が見られるのではないかと筆者（竹内 修：軍事ジャーナリスト）は思います。（竹内 修（軍事ジャーナリスト））



オーストラリアも海軍力を増強しているが、GDPでは韓国の次の１３位、人口は２４００万強でそうそう強大な海軍力を整備できるとも思えない。日本の海上自衛隊も人員不足が深刻だそうで今後は人員不足はさらに深刻になっていくだろう。船はできたが乗員がいないでは笑い話にもならない。自衛隊も入隊希望者を必要に応じて３自衛隊に割り振るなどの措置が必要だろうし、省力化も急務だろう。もっともあまり人を減らすと被害時の応急対策ができなくなってしまうが、・・。日本もオーストラリアもお互いにそんなこんなで苦心惨憺しているんだろうから協力できるところは協力してお互いに負担を減らしていくべきだろう。そうは言っても日本は平和憲法が鎮座ましているので難しいところもあるだろうけど可能な限り協力すべきだろう。そう言えば「専守防衛すなわち本土決戦」とか言う記事があったが、言われてみれば確かにそうである。そういうことをもっと広く一般に説明すべきだよなあ、それでもいいのかと。いざとなってやるときは即本土決戦ではなくもっと広い範囲で他国と連携した安全保障を考えるべきだろう。日米豪印を軸に西太平洋からインド洋、紅海までの安全保障を担保できればそれに越したことはないのだが、やはり信頼できる国との同盟と言うのは今後の安全保障には必要不可欠だろう。ただし、韓国は除く、・・(^。^)y-.。o○。

日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA＝ジーソミア）は、韓国政府が22日、失効期限の6時間前に「終了延長」を発表した。日米両政府は、様々なチャンネルを通じて韓国政府に再考を促し、土壇場での失効回避となった。今回の決定を受け、安倍首相も、河野防衛相も、日韓、そして日米韓の連携の重要性を強調した。しかし、GSOMIAの運用に直接携わる自衛隊内では、「あの国との信頼関係はない」などと韓国への不信がくすぶっている。

“ドタキャン”乗り越え締結
GSOMIAは、防衛秘密情報を日韓が直接交換するための協定だ。相手国に提供した情報の保護を義務づけ、第三国への提供を規制しているため、重要な情報をやりとりできる。2012年6月に締結寸前までいったが、署名1時間前に韓国政府が「反日感情」に配慮したことからドタキャンし、締結は延期された。そして、2016年11月にようやく締結に至った経緯がある。
締結の背景には、核・ミサイル開発を急速に進める北朝鮮の存在があった。政府関係者によると、GSOMIAに基づいて日韓で交換した情報の「ほとんどが北朝鮮のミサイルに関連するもの」だったという。

例えば、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、まずアメリカの早期警戒衛星が探知し、韓国のイージス艦や地上レーダーが捕捉する。地球が丸いため、日本のレーダー網が探知できるのは、ミサイルの高度が上がってからになる。一方、着弾地点の分析には日本の情報が欠かせないという。GSOMIAが失効した場合、日韓両政府は、こうした情報を直接やりとりできなくなるが、2014年に日米韓が締結した取り決め（TISA）により、アメリカを介しての情報共有は可能だ。ただ、どうしてもタイムラグが生じてしまう。それ以上に問題なのは、日韓の足並みの乱れは、北朝鮮や中国、ロシアに誤ったメッセージを送ることになりかねない点だ。北朝鮮は、韓国がGSOMIA破棄を通告した翌日、短距離弾道ミサイル2発を発射している。

日本語で「どうしたらいいでしょう…」
河野太郎防衛相は11月17日、訪問先のタイで韓国の鄭景斗国防相と会談し、韓国側に「賢明な対応」を求め、GSOMIA破棄の決定を撤回するよう促した。鄭国防相は「関係が行き詰まっていることは非常に残念だ。防衛協力の発展のため、ともに努力していきたい」と胸の内を述べた。しかし、会談では、日韓双方が、それぞれの立場を主張し、相手に歩み寄りを求める形となり、進展はなかった。

鄭国防相は、韓国空軍の出身で、航空自衛隊の幹部学校に留学した経験もある。北朝鮮のミサイル発射が続く中、GSOMIAの重要性は理解している。文在寅大統領が、GSOMIA破棄の撤回は、日本の輸出管理強化の見直しが条件だと譲らないのだ。防衛省幹部は「これ以上、防衛相同士でやっても…」と嘆いた。今回の会談は、ASEAN拡大国防相会議にあわせて行われたものだが、夕食会の前、鄭国防相は河野防衛相の隣に座り、日本語でこう話しかけたという。
「日韓関係は大事なんですけどね、どうしたらいいでしょうね」

“笑顔で握手”に「また、だまされた」
日韓の防衛当局は、GSOMIAの重要性については、共通認識があるようにも見えたが、決定的に対立した局面があった。韓国軍によるレーダー照射問題だ。2018年12月、韓国海軍の駆逐艦が、海上自衛隊機の哨戒機に対し、火器管制レーダーを照射したのだ。日本の抗議に対し、韓国側の説明は二転三転し、事実関係を認めなかった。激しい対立は、共同訓練や相互訪問の相次ぐ中止など、防衛交流に大きな影響を及ぼした。2019年6月、当時の岩屋毅防衛相が鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談し、事態の打開を目指した。しかし、双方とも主張を一歩も譲らず、議論は平行線に終わった。日本側の担当者は、「韓国側の担当者は、下手なことを言うと青瓦台（大統領府）にパージされてしまうので、腹を割って話せる状況になかった」と事前調整が困難だったことを振り返る。

日韓の防衛当局の軋轢は、写真撮影で浮き彫りになった。
日本側の担当者によると、「非公式の会談だったため、メディアによる撮影は行わず、会談中の写真を提供することで両国は合意していた」という。しかし、韓国側が公表したのは、会談前に両大臣が笑顔で握手する写真だった。担当者は「また、だまされた」と、ため息をついた。

自衛艦旗、レーダー照射問題…「信頼関係はない」
GSOMIAが維持されることになったことについて、河野防衛相は22日、「東アジアの安全保障が厳しい状況の中で、日米、日韓、日米韓の連携が重要だということは重ねて申し上げてきた。そういったことを韓国側が戦略的に考えた決定だと考えている」と一定の評価をした。しかし、防衛省・自衛隊内からは、厳しい声が聞こえる。

「これまでの韓国側との問題をまったくなかったことにはできない」（防衛省幹部）
「ミリタリー同士は信頼関係がなにより大切だ。韓国は、自衛艦旗（旭日旗）の問題やレーダー照射を謝るのが先だ。それをやっていないあの国と信頼関係はない」（海上自衛隊幹部）

また、別の幹部は、「文在寅大統領が勝手に興奮して、自らハードル上げて自爆したという感じだ」と文在寅大統領を批判した上で、韓国国防省にも苦言を呈した。

「GSOMIAを破棄することが、北朝鮮や中国、ロシアを利するだけだと理解してないのが不思議だ。それを一番理解しているのは国防省だが、文在寅政権が続く限り、関係の好転は望めないだろう」

日韓の防衛当局が本当の信頼関係を取り戻すにはまだまだ時間がかかりそうだ。（フジテレビ政治部防衛省担当 伊藤聖）



感情的主観主義でその場の自分たちの都合に合わせて決まったことをひっくり返し、状況をころころと簡単に変えてしまうような国と信頼関係を構築しろと言うこと時代が土台無理な話だろう。日韓関係が好転と言うがこれまでは日本が我慢して譲歩してきたから何とか関係が続いていたんだろう。でももう安易な妥協や譲歩はしてはいけない。韓国がしっかりと学習するまでは徹底的にやるべきだろう。海自も直接の被害者なんだからもっと怒ってもいいと思うが、・・(^。^)y-.。o○。